東急不動産ホールディングス
 2015年8月7日までの本社（新南平台東急ビル） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒107-0062 東京都港区南青山2-6-21 TK南青山ビル |
| 本店所在地 |
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 |
| 設立 | 2013年10月1日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 2011001096933 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大隈郁仁 |
| 資本金 | 600億円（2015年3月31日現在） |
| 売上高 | 連結7731億円（2015年3月期） |
| 純資産 | 連結3982億円（2015年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結1兆9738億円 （2015年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結18,243人（2015年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 |
東京急行電鉄 15.12% （2015年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
東急不動産 100% 東急コミュニティー 100% 東急リバブル 100% 東急ハンズ 100% |
| 外部リンク | www.tokyu-fudosan-hd.co.jp |
東急不動産ホールディングス株式会社（とうきゅうふどうさんホールディングス、英: Tokyu Fudosan Holdings Corporation ）は、東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブル・東急ハンズなどを傘下に持つ持株会社である。
概要
持株会社体制移行前の東急不動産グループは、東急不動産が子会社の東急コミュニティー・東急リバブルを傘下に持つ体制であったが、子会社の二社とも東京証券取引所第一部に上場しており、東急不動産の二社株式の保有割合はいずれも50％台にとどまっていた。持株会社体制への移行によりグループ連携強化を図るべく、2013年10月、東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの三社が共同株式移転により設立した。
直接の子会社は設立母体の三社、東急ハンズ、東急住宅リースのみであり、それ以外の三社の子会社は、東急不動産ホールディングスの孫会社となっている。
沿革
- 2013年（平成25年）10月1日 – 東急不動産株式会社・株式会社東急コミュニティー・東急リバブル株式会社の三社が共同株式移転を行い持株会社東急不動産ホールディングス株式会社設立[1]。三社に代わり東京証券取引所一部に上場[2]。
- 2014年（平成26年）4月1日 – 三社から株式会社東急ハンズの株式を取得し、同社を直接子会社化[3]。
主なグループ企業
- 東急不動産
- 東急ホームズ - 輸入住宅販売、住宅リフォーム
- 東急ステイ - 賃貸管理
- 東急リゾート - 別荘、土地、マンション、会員制ホテル、ゴルフ会員権等、商品の売買仲介業と受託販売業
- 東急リゾートサービス - リゾートホテル・ゴルフ・スキー・別荘の運営受託、コンサルティング
- 東急スポーツオアシス - フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」
- 東急不動産キャピタル・マネジメント - 不動産運用ファンド
- 東急コミュニティー - 不動産管理
- コミュニティワン
- 東急ビルメンテナンス
- 湘南コミュニティー
- ティエスコミュニティー
- TCフォーラム
- 東急リバブル - 不動産流通業
- 東急ハンズ - 都市型ホームセンターの運営
- 東急住宅リース - 賃貸住宅事業
脚注
- ^ “東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティーおよび東急リバブル株式会社の持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関するお知らせ”. 東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル (2013年5月10日). 2014年4月3日閲覧。
- ^ “「東急不動産ホールディングス株式会社」設立のお知らせ”. 東急不動産ホールディングス (2013年10月1日). 2014年4月3日閲覧。
- ^ “子会社株式配当による株式会社東急ハンズ（孫会社）の子会社化について”. 東急不動産ホールディングス (2014年3月27日). 2014年4月3日閲覧。
外部リンク
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