東北電力
東北電力本店ビル(エナジースクエア) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 |
大証1部(廃止) 9506 2013年7月12日上場廃止 |
略称 | 東北電 |
本社所在地 |
日本 〒980-8550 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 |
設立 | 1951年5月1日 |
業種 | 電気・ガス業 |
法人番号 | 4370001011311 |
事業内容 | 一般電気事業 |
代表者 |
代表取締役会長 海輪誠 代表取締役社長 原田宏哉 |
資本金 |
2,514億41百万円 (2015年3月31日現在) |
発行済株式総数 |
5億288万3千株 (2015年3月31日現在) |
売上高 |
連結:2兆1,820億75百万円 単体:1兆9,516億51百万円 (2015年3月期) |
純利益 |
連結:764億93百万円 単体:624億62百万円 (2015年3月期) |
純資産 |
連結:6,512億16百万円 単体:5,003億98百万円 (2015年3月31日現在) |
総資産 |
連結:4兆1,312億17百万円 単体:3兆8,503億11百万円 (2015年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:24,536人 単体:12,359人 (2015年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)3.59% 日本生命保険 3.41% 東北電力従業員持株会 2.80% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 2.70% みずほ銀行 2.64% 高知信用金庫 2.45% (2015年3月31日現在) |
主要子会社 | #関連会社参照 |
関係する人物 | 白洲次郎 |
外部リンク | http://www.tohoku-epco.co.jp/ |
東北電力株式会社(とうほくでんりょく)は、東北地方6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)と、新潟県を営業区域とする電力会社。本店所在地は宮城県仙台市。
概要
東北6県と新潟県(以下、便宜上「東北7県」と記す)を事業地域とする電力会社である。
電源周波数は50Hzであるが、新潟県においては、佐渡市(佐渡島)全域、ならびに糸魚川市(旧青海町)の一部と、妙高市(旧妙高村)の一部の計3地域では、60Hzで供給している。この中で佐渡市は、市内にある同社の発電所(火力(内燃力発電)・水力)からの独自供給にて、また糸魚川市と妙高市の”60Hz地域”では、北陸電力や中部電力から電力融通を受けて管轄している。なお新潟県湯沢町の一部は、東京電力から50Hzの電力融通を受けて管轄している。
東京電力、関西電力、中部電力に次いで売上高が大きく、また、東京都より北に本社を置く企業の中では最大の企業である。そのため、「東北7県」の企業が加盟する東北経済連合会ではリーダーシップを執っている。同社の影響力によりつくられる「東北7県」という枠組みについては、「東北地方#新潟県を東北地方に含む場合」を参照。
略称は「東北電」であるが、事業地域内では「電力」あるいは「電力さん」と略されることがしばしばである。東電のテプコ(TEPCO)、関電のケプコ(KEPCO)、中電がかつて利用していたセプコ(CEPCO)、また北海道電力がかつて利用していたヘプコ(HEPCO)のように、東北エプコ(TOHOKU-EPCO)(ごくまれにトエプコ(TOEPCO)、またはエネプコ(ENEPCO(EASTERN NORTH:東北+EPCO))の場合も)と略されることもあるが一般的ではない。
電気事業連合会加盟の他社がCIを次々と導入するなか、現時点では従来のロゴタイプ(アルファベットの「T」と「D」("T"ohoku "D"enryoku)を丸型に合わせたもの)・社名の字体を今も唯一使用している(ただし社用車の社名の字体は変更)。東北電力の「電」の字は「雨冠」の4本の点が2本の縦棒となっている。
コーポレートスローガンは「より、そう、ちから」。(2015年10月に制定された)
沿革
- 1939年(昭和14年)4月 - 日本発送電株式会社が設立。
- 1941年(昭和16年) - 配電統制令が公布。奥羽電灯、東北電灯は東北配電株式会社の指定会社となる。
- 1942年(昭和17年)4月 - 国家総動員法と配電統制令により「東北7県」にある全ての電気会社が解散し、東北配電株式会社に統合。
- 1951年(昭和26年)
- 1952年(昭和27年) - 日本初の純揚水発電所、沼沢発電所が運転開始。
- 1958年(昭和33年)6月 - 東北電力初の石炭火力発電所、八戸火力発電所1号機が運転開始。
- 1959年(昭和34年)10月 - 石炭火力発電所、仙台火力発電所1号機が運転開始。
- 1961年(昭和36年)10月 - 大阪証券取引所第一部に上場。
- 1963年(昭和38年)7月 - 日本初の天然ガス・重油混焼火力発電所、新潟火力発電所1号機が運転開始。
- 1970年(昭和45年)8月 - 東北電力初の石油専焼火力発電所、秋田火力発電所1号機が運転開始。
- 1971年(昭和46年)8月 - 石油専焼火力発電所、新仙台火力発電所1号機が運転開始。
- 1977年(昭和52年)
- 1978年(昭和53年)5月 - 東北電力初の地熱発電所、葛根田地熱発電所1号機が運転開始。
- 1982年(昭和57年) - 東北電力所有の水力発電所では最大の発電量(46万kW)である第二沼沢発電所が運転開始。
- 1984年(昭和59年)
- 6月 - 東北電力初の原子力発電所、女川原子力発電所1号機が運転開始。
- 12月 - 東北電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所3号系列第1軸が運転開始(LNG専焼火力としても東北電力初)。
- 1993年(平成5年)5月 - オイルショック後の石油不足対策を目的として設置された石炭火力発電所、能代火力発電所1号機が運転開始。
- 1997年(平成9年)7月 - 石炭火力発電所、原町火力発電所1号機が運転開始。東北電力初の単体出力100万kW機。
- 1999年(平成11年)7月 - 東北電力初の1,400℃級高効率コンバインドサイクル発電方式を採用した東新潟火力発電所4号系列第1軸が運転開始。
- 2000年(平成12年)3月 - 改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。
- 2004年(平成16年) - 巻原子力発電所の原子炉設置許可申請を取り下げ。
- 2005年(平成17年)
- 2010年(平成22年)7月 - 東北電力初の「リプレース工法」により建設された仙台火力発電所4号機が運転開始[1]。
- 2011年(平成23年)
- 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震により女川原子力発電所や八戸、能代、仙台、新仙台、原町火力発電所、複数の水力発電所、地熱発電所などが自動停止。さらに変電設備も大きな被害を受け管内で大規模な停電が発生。
- 10月11日 - 東京支社が丸の内トラストタワー本館に移転。
- 12月 - 東北電力初の太陽光発電所、八戸太陽光発電所が運転開始。
- 2013年(平成25年)4月26日 - 原町火力発電所1号機が営業運転を再開。これにより東北電力では被災したすべての火力発電所が復旧。
歴代社長
代 | 氏名 | 期間 | 備考 |
---|---|---|---|
1 | 内ヶ﨑贇五郎 | 1951年5月 - 1960年5月 | |
2 | 堀豁 | 1960年5月 - 1962年12月 | 1902年生 1996年没 九州帝大工卒 長岡市出身 |
3 | 平井寛一郎 | 1962年11月 - 1969年11月 | 元電源開発副総裁、元関西電力副社長 |
4 | 若林彊 | 1969年11月 - 1983年6月 | 1909年生 1983年没 北海道帝大電気科卒 山形県出身 |
5 | 玉川敏雄 | 1983年6月 - 1987年6月 | 1916年生 1994年没 早大専門部商科卒 山形市出身 |
6 | 明間輝行 | 1987年6月 - 1993年6月 | 1925年生 2005年没 東北大法卒 仙台市出身 |
7 | 八島俊章 | 1993年6月 - 2001年6月 | |
8 | 幕田圭一 | 2001年6月 - 2005年6月 | |
9 | 高橋宏明 | 2005年6月 - 2010年6月 | |
10 | 海輪誠 | 2010年6月 - 2015年6月 | |
11 | 原田宏哉 | 2015年6月 - | 1956年生まれ、1978年入社 早大法卒 山形市出身 |
歴代会長
代 | 氏名 | 期間 |
---|---|---|
1 | 白洲次郎 | 1951年5月 - 1959年10月 |
2 | 平井寛一郎 | 1969年11月 - 1977年6月 |
3 | 若林彊 | 1983年6月 - 1983年10月 |
4 | 玉川敏雄 | 1987年6月 - 1993年6月 |
5 | 明間輝行 | 1993年6月 - 2001年6月 |
6 | 八島俊章 | 2001年6月 - 2005年6月 |
7 | 幕田圭一 | 2005年6月 - 2010年6月 |
8 | 高橋宏明 | 2010年6月 - 2015年6月 |
9 | 海輪誠 | 2015年6月 - |
経営環境
首都圏への電力供給
東北電力と東京電力は、互いに多くの電力融通をおこなっている。これは東北電力管内では冬の電力需要が多く、夏の電力需要に対しては若干の供給の余裕があるという事情がある。夏季は多くの電力を東京電力に融通し、多額の売電収入を得ている。一方、厳冬期は、かつて東北電力管内にある東京電力の火力発電所から電力の融通を受けていたが、1990年代中頃から大幅に発電能力が引き揚げられ、現在の受電量はさほど大きくない。東北電力と東京電力が、共に50Hzである一方、東京電力に隣接するもう一方の中部電力は60Hzであり、変換所を経由しなければならないことから、東北電力からの供給に比べて融通しにくい。
東京電力の原子力発電施設が東北電力管内の新潟県柏崎刈羽や福島県浜通り、青森県東通村(東通は建設準備中)にあることから、これらの地域で原子力の広報番組は東京・東北の両社のスポンサーで行われる。両会社は密接な関係にある。
2015年10月1日、東京ガスとの折半出資によって大口需要者を対象とする電力販売を行う新会社を東京都内に設立する。新会社は当面北関東を軸に営業を開拓し、16年4月から電力供給を開始するとしている[2][3][4]。
ガス供給
子会社である東北天然ガス株式会社が、新潟市~仙台市間 (260km) のパイプラインを保有している[5]。新潟東港にはLNGを取り扱う事が出来る施設があり、仙台港にLNG施設を新設するよりも安上がりであるという事情が背景にある。仙台市と隣接地域で都市ガス事業を行っている仙台市ガス局は、このパイプラインを通じて供給を受けている。また、山形市・福島市・郡山市への都市ガス供給目的で、既存のパイプラインから分岐させる形で支線が建設された[6]。
- 新潟・仙台間ガスパイプライン(新潟市~仙台市:260km)
発電施設
合計 231箇所、1,793万5,450kW(2015年12月現在)[7]
- 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
水力発電所
210箇所、約243万kW
- 主な水力発電所(3万kW以上の発電所)
発電所名 | 水系名 | 方式 | 総出力 | 所在地 |
---|---|---|---|---|
十和田発電所 | 奥入瀬川 | 水路式 | 3.11万kW | 青森県十和田市 |
生保内発電所 | 雄物川 | 水路式 | 3.15万kW | 秋田県仙北市 |
八久和発電所 | 赤川 | ダム水路式 | 6.03万kW | 山形県鶴岡市 |
本道寺発電所 | 最上川 | ダム水路式 | 7.5万kW | 山形県西村山郡西川町 |
蓬莢発電所 | 阿武隈川 | ダム水路式 | 3.85万kW | 福島県二本松市、福島市 |
本名発電所 | 阿賀野川 | ダム式 | 7.8万kW | 福島県大沼郡金山町 |
上田発電所 | ダム式 | 6.39万kW | ||
第二沼沢発電所 | ダム式(揚水式) | 46万kW | ||
宮下発電所 | ダム水路式 | 9.4万kW | 福島県大沼郡三島町 | |
柳津発電所 | ダム式 | 7.5万kW | 福島県河沼郡柳津町 | |
片門発電所 | ダム式 | 5.7万kW | 福島県河沼郡会津坂下町 | |
新郷発電所 | ダム式 | 5.16万kW | 福島県喜多方市 | |
第二新郷発電所 | ダム式 | 3.88万kW | ||
山郷発電所 | ダム式 | 4.59万kW | ||
上野尻発電所 | ダム式 | 5.2万kW | 福島県耶麻郡西会津町 | |
豊実発電所 | ダム式 | 6.18万kW | 新潟県東蒲原郡阿賀町 | |
第二豊実発電所 | ダム式 | 5.71万kW | ||
鹿瀬発電所 | ダム式 | 4.95万kW | ||
第二鹿瀬発電所 | ダム式 | 5.5万kW | ||
揚川発電所 | ダム水路式 | 5.36万kW |
- 他の水力発電所については、電力会社管理ダム#東北電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#東北電力を参照のこと。
- また、池尻川発電所(揚水式2,340kW)は、営業区域外の長野県信濃町に所在する。
火力発電所
12箇所(計画中1箇所)、1,200万7,150kW(緊急設置電源67万2,000kWを含む、関連会社経営の発電所除く)
発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
八戸火力発電所 | 重油、原油 | 66.6万kW | 3号機 | 25万kW | 1968年8月 | 青森県八戸市 | 1、2、4号機は廃止。 |
LNG | 5号機 | 41.6万kW | 2014年8月6日 | CC方式。 | |||
能代火力発電所 | 石炭、 木質バイオマス |
120万kW | 1号機 2号機 |
60万kW 60万kW |
1993年5月 1994年12月 |
秋田県能代市 | 3号機(60万kW)計画中。 |
秋田火力発電所 | 重油、原油 | 163.3万kW | 2号機 3号機 4号機 |
35万kW 35万kW 60万kW |
1972年2月 1974年11月 1980年7月 |
秋田県秋田市 | 1号機は廃止。 |
軽油 | 5号機 | 33.3万kW | 2012年6月22日 | 緊急設置電源。ガスタービン発電方式。 | |||
仙台火力発電所 | LNG | 44.6万kW | 4号機 | 44.6万kW | 2010年7月29日 | 宮城県宮城郡七ヶ浜町 | 4号機はCC方式。1~3号機は廃止。 |
新仙台火力発電所 | LNG | 49万kW | 3-1号 | 49万kW | 2015年12月1日 | 宮城県仙台市宮城野区 | 3号系列はCC方式。3-2号(49万kW)建設中。1、2号機は廃止。 |
原町火力発電所 | 石炭、 木質バイオマス |
200万kW | 1号機 2号機 |
100万kW 100万kW |
1997年7月 1998年7月 |
福島県南相馬市 | |
新潟火力発電所 | 重油、LNG | 39.3万kW | 4号機 | 25万kW | 1969年8月 | 新潟県新潟市東区 | 1~3、6号機は廃止。 |
LNG | 5号系列(2基) | 10.9万kW | 2011年7月30日 | 5号系列はCC方式。 | |||
東新潟火力発電所 | 重油、原油、LNG | 514.9万kW | 港1号機 港2号機 1号機 2号機 |
35万kW 35万kW 60万kW 60万kW |
1972年11月 1975年11月 1977年4月 1983年6月 |
新潟県北蒲原郡聖籠町 | |
LNG | 3号系列(2基) 4号系列(2基) |
121万kW 170万kW |
1985年10月 2006年12月20日 |
3・4号系列はCC方式。 | |||
5号機 | 33.9万kW | 2012年6月21日 | 緊急設置電源。ガスタービン発電方式。港3号系列は廃止。 | ||||
上越火力発電所 | LNG | kW | 新潟県上越市 | 1号機(CC方式、60万kW級予定)計画中。 | |||
飛島火力発電所 | 重油 | 750kW | 山形県酒田市飛島 | 内燃力発電方式。 | |||
粟島火力発電所 | 重油 | 900kW | 新潟県岩船郡粟島浦村 | 内燃力発電方式。 | |||
両津火力発電所 | 重油 | 53,000kW | 新潟県佐渡市 | 内燃力発電方式。60Hzでの供給。 | |||
相川火力発電所 | 重油 | 27,500kW | 新潟県佐渡市 | 内燃力発電方式。60Hzでの供給。 |
関連会社運営
発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 運営会社 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
酒田共同火力発電所 | 石炭、 木質バイオマス |
70万kW | 1号機 2号機 |
35万kW 35万kW |
1977年10月 1978年10月 |
山形県酒田市 | 酒田共同火力発電 | 全発電量を東北電力へ供給。 |
新地発電所* | 石炭 | 200万kW | 1号機 2号機 |
100万kW 100万kW |
1994年7月 1995年7月 |
福島県相馬郡新地町 | 相馬共同火力発電 | |
勿来発電所* | 重油 | 187.5万kW | 6号機 | 17.5万kW | 1966年11月 | 福島県いわき市 | 常磐共同火力 | 1~5号機は廃止。 |
石炭、重油、 炭化燃料、 木質バイオマス |
7号機 8号機 9号機 |
25万kW 60万kW 60万kW |
1970年10月 1983年9月 1983年12月 | |||||
石炭 | 10号機 | 25万kW | 2013年4月1日 | 10号機はIGCC方式。 |
* 新地発電所、勿来発電所は東北電力、東京電力双方に送電を行っている。
原子力発電所
2箇所、327万4,000kW
発電所名 | 原子炉型式 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
女川原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 217.4万kW | 1号機 2号機 3号機 |
52.4万kW 82.5万kW 82.5万kW |
1984年6月1日 1995年7月28日 2002年1月30日 |
宮城県石巻市、女川町 | 東北地方太平洋沖地震により全号機停止中。 |
東通原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 110万kW | 1号機 | 110万kW | 2005年12月8日 | 青森県東通村 | 2号機計画中。東北地方太平洋沖地震により全号機停止中。 |
新エネルギー
7箇所、22万8,300kW
発電所名 | 方式 | 総出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
葛根田地熱発電所 | 地熱発電 | 8万kW | 1号:1978年3月 2号:1996年3月 |
岩手県雫石町 | |
上の岱地熱発電所 | 地熱発電 | 2.88万kW | 1994年3月 | 秋田県湯沢市 | |
澄川地熱発電所 | 地熱発電 | 5万kW | 1995年3月 | 秋田県鹿角市 | |
柳津西山地熱発電所 | 地熱発電 | 6.5万kW | 1995年5月 | 福島県河沼郡柳津町 | |
八戸太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.15万kW | 2011年12月20日 | 青森県八戸市 | 八戸火力発電所構内。 |
仙台太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.2万kW | 2012年5月25日 | 宮城県宮城郡七ヶ浜町 | 仙台火力発電所構内。 |
原町太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.1万kW | 2015年1月15日 | 福島県南相馬市 | 原町火力発電所構内。 |
過去および建設中止された発電施設
火力発電所
発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 廃止時期 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
佐渡火力発電所 | 重油 | 8,150kW | 2012年 | 新潟県佐渡市 | 内燃力発電方式。60Hzでの供給。 |
原子力発電所
発電所名 | 原子炉型式 | 総出力 | 廃止時期 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
巻原子力発電所 | 計画中止 | 新潟県西蒲原郡巻町(現・新潟市西蒲区) | 2004年原子炉設置許可申請を取り下げ。 | ||
浪江・小高原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 82.5万kW | 建設中止 | 福島県南相馬市小高区・双葉郡浪江町 | 福島第一原子力発電所事故の影響により2013年3月建設中止。 |
電源調達入札制度について
4箇所、31万9,300kW
卸供給事業者 | 契約電力 | 供給開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|
大平洋金属(北沼発電所) | 4.4万kW | 2000年7月 | 青森県八戸市 | 現:大平洋エネルギーセンター |
新日本製鐵(釜石製鐵所) | 13.6万kW | 2000年7月 | 岩手県釜石市 | 現:新日鐵住金 |
ニチメン(佐和田火力発電所) | 0.53万kW | 2000年6月 | 新潟県佐渡市 | 現:双日佐和田火力 |
日本セメント(糸魚川発電所) | 13.4万kW | 2001年7月 | 新潟県糸魚川市 | 現:糸魚川発電 |
- 事業者名はいずれも契約当時。
関連会社
- 建設
- 株式会社ユアテック(電気工事)
- 株式会社トークス
- 東北発電工業株式会社
- 東北緑化環境保全株式会社
- 株式会社東北開発コンサルタント
- 株式会社東日本テクノサーベイ
- 製造
- 北日本電線株式会社
- 東北ポール株式会社
- 通研電気工業株式会社
- 東北電機製造株式会社
- 東北計器工業株式会社
- 能代吉野石膏株式会社
- 株式会社アグリパワー
- 情報処理・電気通信
- 東北インテリジェント通信株式会社
- 東北インフォメーション・システムズ株式会社(通信関連で主力)
- 銀河ネットワーク株式会社
- 不動産
- 東日本興業株式会社(資産管理・リース業等)
- 東北用地株式会社
- 電気事業
- 燃料
- 東北天然ガス株式会社(新潟と仙台を結ぶLNGパイプラインなど)
- サービス
- 株式会社エルク(オール電化等の電化事業)
- 株式会社東北電広社(電柱広告)
- 東北エネルギーサービス株式会社
- 名取スポーツパーク企画(東北電力名取スポーツパークの運営管理)
- 株式会社ジェプロ
- 株式会社エルタス東北(資産管理)
- 株式会社オフィスライフサービス(東日本興業の子会社、ヴィ・ド・フランスのフランチャイズ運営など)
- 東北エアサービス株式会社(ヘリコプター業務)
- トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー(オランダ・アムステルダム、投資事業)
本店ビル
現在、本店は「エナジースクエア」(東北電力本店ビル)に入居している。
旧本店は「電力ビル」に所在したが、現在は子会社・関連会社が入居している。同ビルの主な施設として、グリーンプラザと電力ホールがあり、グリーンプラザはイベント会場や市民の待ち合わせ場所・休憩場所などとして利用されている。電力ホールは仙台市内の主なホールのひとつであり、コンサートや芸術のイベントに利用されている。「電力ビル前」からは市内・都市間高速の多くのバス路線が発着している。
なお、電力ビル、および、エナジースクエアは、いずれも連結子会社である東日本興業の所有ビルである。
CMイメージキャラクター
- 松山ケンイチ(2015年10月 - )
スポンサー番組
東北電力が提供する番組は、営業区域の「東北7県」でブロックネット放送されており(番組内では「東北6県と新潟県」と言う(同社発行の広報誌(紙)も同様に記載))、他の多くのブロックネット番組が新潟県を除く東北6県で放送されているのと対照をなす(→参照)。
なお、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に伴い、2012年2月現在、以下の番組での東北電力の番組提供はすべて見合わせている(番組によっては休止しているものがある)。該当する番組における通常のCMの放送は行われておらず、CM枠はACジャパンへの差し替え、または節電のお願いを伝える社告形式のCM等に変更されている。
2011年3月時点で提供扱いとなっていた番組
- 東北7県ブロックネット
- 東北電力 PRESENTS 月刊 元気一番"生"テレビ(日本テレビ系列 ミヤギテレビ制作)
- 週刊ことばマガジン(テレビ朝日系列 東日本放送制作)
- ふしぎのトビラ(TBS系列 東北放送制作、TBS系列局が存在しない秋田県は日本テレビ系列の秋田放送で放送)
- 情熱エンジン(フジテレビ系列 仙台放送制作、フジテレビ系列局が存在しない青森県はTBS系列の青森テレビで放送)
- スタイルe!(日本テレビ系列 ミヤギテレビ制作)
- 全国放送の東北7県分
過去に放送されていた番組
- ミヤギテレビ制作
- 満美子とともに~きょうもほがらか
- 奥様新時代
- 九里千春のさわやかネットワーク(以上の番組は新潟県では新潟放送(TBS系列)で放送、次番組からテレビ新潟へ移行)
- 白い国紀行(この番組までは平日の放送、また山形県ではこの番組まで山形テレビ(当時フジテレビ系列、現テレビ朝日系列)で放送、次番組から山形放送へ移行)
- 伊東四朗のOh!千客万来(この番組から毎週土曜日の放送)
- 笑顔to(と)えがお(青森県ではこの番組まで青森放送ではなくTBS系列の青森テレビで放送)
- ネットワーク・7
- 花まる電家
- 東日本放送制作
- ファミリーサイエンス
- うじきつよしのワンデイ探検隊
- うじきつよしのワンダーポケット
- ヒューマンバラエティ 日曜のマゼラン
- 仙台放送制作
- ラジオ
企業CMに使用された楽曲
- 岡村孝子「夢をあきらめないで」(1987年2月4日発売)
- 大貫妙子「ピーターラビットとわたし」(1982年9月21日発売)
- 忍者「瞳は未来を映してる」(シングル「日本」のカップリング曲・1993年2月24日発売) 非売品のシングルが制作されたこともある[1]。
- 河島英五「元気ですか!」 現在も放送中 東北電力の企業イメージCMの折りには、ワンコーラス分の楽曲を耳にできる。かつては非売品として、会社からカセットテープを送られてきたとの報告もあった[2]が、現在はCDリリースされたため、テープの送付は行っていない。またスポンサーを務めた全国花火競技大会では、会場でほぼ全編が放送されることもある。
- ゴスペラーズ「Armonia」(アルバム『Hurray!』内・2009年3月11日発売)
脚注
注
出典
- ^ 仙台火力発電所4号機の営業運転開始について 2010年7月29日
- ^ “東北電と東ガスが新会社 電力販売、まず北関東開拓”. 日本経済新聞. (2015年7月31日) 2015年8月7日閲覧。
- ^ “<東北電>北関東で電力販売 東京ガスと新会社”. 河北新報. (2015年7月31日) 2015年8月7日閲覧。
- ^ "電力小売事業会社設立の合意について" (Press release). 東北電力株式会社 東京ガス株式会社. 2015-7-30. 2015-8-7閲覧。
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の日付が不正です。 (説明) - ^ 東北天然ガス供給ネットワーク(東北天然ガス)
- ^ 白石・郡山間ガスパイプラインの運用開始について(東北電力)
- ^ 東北電力 概要
- ^ 参考資料:3.我が国の卸電力市場の状況 (PDF) 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF(平成19年4月25日)
関連項目
- 松永安左エ門(9電力設立者)
- ベガルタ仙台(東北電力サッカー部が前身)
- アイスちゃん(えここ)(東北電力・エコアイス1999年キャンペーンキャラクター)
- 東北電力ビッグスワンスタジアム(新潟スタジアムの命名権を取得)
- 東北電気保安協会
- 只見特定地域総合開発計画
- 電力会社管理ダム
- 白い国の詩
- スバルff-1 1300Gバン 4WD - 東北電力の依頼が開発のきっかけとなった。
- 日立アプライアンス - ルームエアコンにおいて、共同開発している機種がある。
- 国際原子力開発株式会社 - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年10月22日に設立された。