朝鮮奨学会
| 設立 |
1943年10月1日（法人設立日） 1900年（在日本韓国公使館学事部） |
|---|---|
| 種類 | 公益財団法人 |
| 法人番号 | 4011105000153 |
| 法的地位 | 公益法人認定法 |
| 本部 |
東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビル9階 |
| 貢献地域 | 日本 |
| ウェブサイト | http://www.korean-s-f.or.jp/ |
公益財団法人朝鮮奨学会（ちょうせんしょうがくかい）は、日本の大学・高校に在籍する韓国人・朝鮮人学生に対する奨学・育英事業を行う為に設立された元文部科学省所管の財団法人である。
概要
戦前には朝鮮総督府が監督する朝鮮人留学生の支援部署であったが、実際には留学生の思想調査や取り締まり機関として機能した。1943年に財団法人の認可を受ける。この時期の朝鮮半島からの留学生は2万人を数えた。戦争末期には協和会と連携して朝鮮人学徒動員の支援など、戦時体制を推し進める役割を担った。
戦後は在日朝鮮人理事による奨学事業を再開させたが、直後の朝鮮戦争勃発により内部にも南北対立の余波が及び、混乱を招いた。その後、文部省の指導などにより朝鮮総連、韓国民団の所属理事数を同数にし、理事に日本人を加えるなどの立て直しが行われた。
財団自体は西新宿と代々木、大阪に所有するビルを基本財産とし、その運用益を奨学事業の原資に充てている。現在までに延べ６万人を超える奨学生に奨学金を給付しており、在日韓国人・朝鮮人学生と韓国からの留学生の支援に寄与している。なお、奨学事業対象者は学校教育法第1条で定められた教育機関（一条校）とされており、法律上、各種学校に相当する朝鮮学校および一部の韓国学校生徒は対象外とされている。
沿革
- 1900年 - 大韓帝国日本公使館内に学事部留学生督学事務課を設置。
- 1910年 - 日韓併合に伴い朝鮮総督府留学生監督部に業務を移管。
- 1911年 - 8月、朝鮮総督府内に朝鮮教育会設立、同奨学部に改組。
- 1926年 - 本部事務所を現在地（新宿区西新宿）に移転。
- 1939年 - 朝鮮人協和会奨学部に業務移転。
- 1943年 - 10月、財団法人認可。朝鮮奨学会に名称変更。
- 1945年 - 日本国敗戦。9月、事務所内に在日朝鮮人連盟中央準備委員会が置かれる。寄付行為を改定し在日朝鮮人主体の理事会を構成。
- 1950年 - 朝鮮戦争休戦。理事会内部の南北対立が深まり、業務に混乱をきたす。
- 1956年 - 所管の文部省学生課の指導により、総連3名、民団3名、日本人学識経験者3名による理事構成を採用。
- 1957年 - 新理事会により、奨学事業を再開。
- 1963年 - 新宿区代々木に別館ビルを建設。
- 1966年 - 本部ビル建て替え。
- 2000年 - 創立100周年を迎える。
主な出版物
定期刊行物
- 「セフルム」 - 広報誌。（年1回発行）
- 「学術論文集」 - 大学院奨学生、OB･OGの研究論文を収録。現在まで28集を刊行。（隔年発行）
その他の刊行物
- 「国語テキスト」 - 韓国・朝鮮語の初学者向けテキスト本。2003年10月刊。