日本消費者協会
一般財団法人 日本消費者協会（にほんしょうひしゃきょうかい、略称：日消協、英語：Japan Consumers' Association）は、消費者教育・啓発・情報提供事業、消費者相談事業を実施している法人。元経済産業省所管。
概要[編集]
1961年（昭和36年）9月に財団法人として設立。日本ではじめての商品テスト、消費者啓発の専門機関として誕生した。財団法人日本生産性本部の消費者教育室を母体としている。
消費者啓発を事業とし、月刊消費者の発行、消費者力検定試験、苦情相談、消費生活コンサルタント養成講座などを行っている。
2011年3月刊行の4月号をもって『月刊消費者』が休刊となった[1]。
刊行物[編集]
- 消費者力検定公式参考書
- 葬儀に関するアンケート調査報告書
- 美容医療サービス契約書
所在地[編集]
その他[編集]
- 主婦連脱退
1969年9月6日、主婦連合会と全国地域婦人団体連合会は、協会の理事を辞任することを決定。競輪収益を受け入れている協会に反対するための行動[2]。
- 著作物使用の事前許諾
財団の著作物の引用・転載について、事前に財団への許諾申請および許諾料が必要としている[3]。
脚注[編集]
- ^ 弁護士川村哲二>消費者問題関連雑誌の休刊
- ^ 「主婦連と地婦連 消費者協会を脱退」『朝日新聞』昭和44年（1969年）9月7日朝刊、12版、15面
- ^ 著作物に係る許諾取扱要綱
外部リンク[編集]
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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