日本学術会議協力学術研究団体

日本学術会議協力学術研究団体（にほんがくじゅつかいぎきょうりょくがくじゅつけんきゅうだんたい）とは、「学術研究の向上を図ることを主たる目的とし、研究者によって自主的に運営されており、なおかつ規定人数以上の構成員規模を有する」などの一定の要件を満たし、日本学術会議から指定を受けた学術研究団体である。協力学術研究団体とも略される。1984年に発足した「登録学術研究団体」制度と「広報協力学術研究団体」制度が、2005年の日本学術会議法改正により統合される形で新たに発足された制度である^[1]。

当該指定制度を司る日本学術会議は、日本学術会議法に基づく内閣総理大臣所管の科学者の日本国代表機関として、政府に対し、科学振興・科学技術発展・科学研究活用、ならびに科学研究者養成などに関する政策提言・勧告の法的権限を有する諮問機関であり、日本学術会議協力学術研究団体は、その日本学術会議と公的な協働関係にある学術研究団体である^[2]。

概要

日本学術会議から「日本学術会議協力学術研究団体」として指定を受けるためには、下記の3つの要件を満たすことが必要と定められている^[1]。

学術研究の向上発達を図ることを主たる目的とし、かつその目的とする分野における「学術研究団体」として活動しているものであること
研究者の自主的な集まりで、研究者自身の運営によるものであること
構成員（個人会員）の数が100人以上であること
- 「学術研究団体の連合体」の場合は、3つ以上の「協力学術研究団体」を含むものであること。ただし、連合体に「協力学術研究団体以外の団体」が含まれている場合は、各団体が上記3. 以外の1. および2. の要件を満たしていることが求められる

なお、要件における「研究者」とは、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利用及び活用に従事する者と定義されている^[1]。

日本学術会議協力学術研究団体一覧

※2010年4月16日現在^[1]

学会

日本学術会議協力学術研究団体のうち、名称に「学会」とつく学術研究団体は下記の通り^{[注 1]}

特に日本における代表的な学会などは「日本の学会一覧」を参照

あ行

か行

さ行

た行

な行

は行

ま行

や行

ら行

わ行

日本あ行

日本か行

日本さ行

日本た行

日本な行

日本は行

日本ま行

日本や行

日本ら行

日本わ行

学会以外

日本学術会議協力学術研究団体のうち、名称に「学会」とつかない学術研究団体（研究会など）は下記の通り^{[注 1]}

脚注

^ ^a ^b ^c ^d 日本学術会議 (2010年). “日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 2010年4月16日閲覧。
^ 日本学術会議 (2005年). “「日本学術会議協力学術研究団体」への移行措置に係るお願い” (PDF). 2010年4月16日閲覧。

注釈

^ ^a ^b 日本学術会議 (2010年). “日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 2010年4月16日閲覧。の「ア行」から「ワ行」までの全ての学術研究団体データベースから抽出

外部リンク

日本学術会議協力学術研究団体 (日本学術会議会則第34条、日本学術会議協力学術研究団体規程)

[scj10-1] 日本学術会議 (2010年). “日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 2010年4月16日閲覧。

[scj05-2] 日本学術会議 (2005年). “「日本学術会議協力学術研究団体」への移行措置に係るお願い” (PDF). 2010年4月16日閲覧。

[scj-3] 日本学術会議 (2010年). “日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 2010年4月16日閲覧。の「ア行」から「ワ行」までの全ての学術研究団体データベースから抽出

[1]

[2]

[注 1]

概要

日本学術会議協力学術研究団体一覧

学会

学会以外

脚注

注釈

関連項目

外部リンク