日本ファシリティ・ソリューション

日本ファシリティ・ソリューション株式会社
Japan Facility Solutions, Inc.
種類	株式会社
略称	JFS
本社所在地	日本; 〒141-0032; 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビル17F
設立	2000年12月14日
業種	サービス業
法人番号	9011101030975
事業内容	ESCO事業、エネルギーセンター事業、総合元請・CM事業、エネルギーコンサルティング事業、電化システム販売事業、エネルギーマネジメント事業
代表者	田中裕一（代表取締役社長）
資本金	4億9千万円
売上高	104億円（2007年度）
従業員数	53名（2009年3月現在）
決算期	3月31日
主要株主	東京電力株式会社（45%）、三菱商事株式会社（35%）、株式会社関電工（10%）、株式会社山武（10%）（2009年3月現在）
外部リンク	http://www.j-facility.com
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日本ファシリティ・ソリューション株式会社（にほんファシリティソリューション）は、東京電力・三菱商事・関電工・山武の共同出資で設立された、ESCO事業（効果保証付き省エネルギーサービス）を主軸とする省エネルギー・CO2削減サービス企業である。通称「JFS」。

概要

2000年12月、東京電力・三菱商事・関電工・山武の共同出資のもとに設立された。ESCO事業の主要企業として、大規模建物を中心に数多くのプロジェクトで省エネルギーサービスを提供している。

近年は通常のESCOサービスに加えて、大型エネルギーセンターの運営や新築 ESCO、W保証ESCO（省エネとCO2削減の両方を保証）とサービスメニューを拡大している。また2008年度からは、改正省エネ法への対応ツールとして、インターネット上で企業全体のエネルギー管理を行える新サービス「＠エナジー」を開始した。財団法人省エネルギーセンター主催の優良ESCO事業表彰を複数回受賞している。

沿革

2000年（平成12年）12月東京電力、三菱商事、関電工、山武の4社による共同出資により会社設立
2001年（平成13年）
- 4月 ESCO推進協議会に正会員として加盟
- 12月グリーン購入法にもとづく中央省庁初の省エネルギー診断を受注
2004年（平成16年）
- 7月財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター主催の「第7回蓄熱のつどい」で表彰
- 9月独立行政法人初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定
2005年（平成17年）
- 1月海外でのエネルギーコンサルティング事業を開始（タイ、中国、マレーシア、フィリピン、ブルガリアなど）
- 3月東京都初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定
2006年（平成18年）1月財団法人省エネルギーセンター主催の第1回優良ESCO事業表彰で特別賞を受賞
2007年（平成19年）12月「Ｗ保証ESCOサービス」を開始
2008年（平成20年）
- 1月財団法人省エネルギーセンター主催の第3回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞
- 3月「CO2クレジット小口販売サービス」を開始
- 11月「＠エナジーサービス」を開始
2009年（平成21年）
- 1月国内クレジット制度に事業申請
- 2月財団法人省エネルギーセンター主催の第4回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞

外部リンク