日向野義幸
| 日向野 義幸 ひがの よしゆき | |
|---|---|
| 生年月日 | 1958年6月18日（65歳） |
| 出生地 | 栃木県栃木市 |
| 出身校 | 日本大学短期大学部 |
| 前職 | 会社社長 |
| 所属政党 |
（自由民主党→） （無所属→） 自由民主党 |
| 公式サイト | ひがの義幸公式ウェブサイト「よしゆきちゃんねる」 |
 （旧）栃木市長 | |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2003年4月30日 - 2010年3月28日 |
日向野 義幸（ひがの よしゆき、1958年6月18日 - ）は、日本の政治家。2003年から2010年まで旧栃木市長を務めた。栃木県議会議員（2期）。
経歴
1987年（昭和62年）4月の栃木市議会議員選挙で初当選し、1999年（平成11年）まで市議会議員を3期務める。1999年4月の栃木県議会議員選挙では栃木市選挙区（定数3）から立候補して当選。県議会では自民党会派（栃木県議会自由民主党議員会）に所属した。2003年（平成15年）4月27日の栃木市長選挙では無所属で立候補し前市議の琴寄昌男を破り初当選し[1]、2007年（平成19年）4月22日の市長選挙で再選[2]。
2007年9月には元自衛官の濱口和久を市の任期付き職員に任命している[3]。当初、日向野は濱口を副市長に任命する意向であったが[4]、市議会に濱口の副市長就任に反対する動きがあった[5]。そのため、副市長に任命することを断念し9月1日付で任期付き職員として任命した[3]。これには議会から「強引」などとの反発が出た[3]。濱口は2008年3月に任期を終了し退職した。
2010年（平成22年）3月29日に（旧）栃木市が下都賀郡大平町、藤岡町、都賀町と新設合併し現在の栃木市が発足したことに伴い市長を失職した。なお、合併前の最後の市議会定例会では市の「太平山麓における活性化整備事業計画」に基づく市土地開発公社による工場跡地購入が問題となる（後述）。
2010年4月25日に新市発足に伴う市長選挙と市議会議員選挙が実施され、市長選挙は日向野と合併前の大平町長の鈴木俊美との一騎打ちとなったが、日向野は鈴木に約1万4000票差をつけられ敗れた[6]。下都賀総合病院の移転問題が選挙の大きな争点となり、日向野は公明党の推薦（旧大平町は自主投票）の他、多数の業界団体の推薦を受け組織型の選挙戦を展開した[6]。しかし、鈴木の地元の旧大平町で投票数の1割程度しか得票できなかった上に自身の地元の旧栃木市では鈴木が「反日向野票」を手堅くまとめたため落選する結果となった[7]。なお、2007年の旧市の市長選で日向野の対立候補であった元県議会議長の大島和郎はこの選挙では鈴木の選対本部長を務めていた[6]。
2014年4月20日の市長選挙には立候補せず、かつて旧市の市長選で日向野と争った琴寄昌男を支援したが、琴寄は現職の鈴木に敗れ落選した[8]。
2015年4月12日の栃木県議会議員選挙では栃木市選挙区で自民党公認で当選した[9]。
土地開発公社による工場跡地購入問題
2009年（平成21年）6月に旧栃木市の土地開発公社がレストランや野菜直売所などを整備する目的で工場跡地約1.9ヘクタールを約2億で購入したが[10]（この事業に参加する予定であった業者は2010年10月に撤退を表明[11]）、購入の経緯や価格について旧市の市議会の平成22年3月定例会で問題となり、調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議が提出される。しかし、この時は動議は賛成9人、反対10人で否決された[12][13]。
その後、新市発足に伴う市長選・市議選を経て、市議会の平成22年6月定例会において再び百条委員会の設置を求める動議が提出される。今度は全会一致で可決された[12][14]。跡地購入当時の市長であった日向野は2011年（平成23年）3月31日に百条委員会に出席して証言した[15]。この工場跡地については土壌が汚染されている可能性があったが、土地の鑑定評価をした不動産鑑定士は土地開発公社から汚染のないことを前提に土地を鑑定評価するよう求められたことを百条委員会で証言している[16]。また、百条委員会が別の不動産鑑定士に土地の鑑定評価を依頼したところ、汚染のないことを前提としても9,300万円の評価であることが判明しており[17]、さらに2011年6月には工場跡地の一部から環境基準を超える鉛などや跡地の地下水から環境基準を超えるトリクロロエチレンが検出されたことを土地開発公社が公表している[18][19]。
2011年3月2日には市民161人が日向野ら工場跡地購入の関係者に対して跡地購入費用の弁済や計画策定費用の返還を求める住民監査請求を行ったが[20]、同年5月には市の監査委員が請求の一部を認め市に対して計画策定費用計98万7千円を関係職員に返還させることを勧告をしている[21]。跡地購入費用の弁済の請求については認められなかったため住民訴訟となり、2011年7月20日に宇都宮地方裁判所で第1回口頭弁論が行われた。原告側は跡地購入費用と適正価格との差額1億800万円を日向野ら当時の関係者に請求することを鈴木俊美市長に求めており被告側は争う意向を明らかにしている[22]。
なお、2011年6月20日に百条委員会が決定した報告書では、工場跡地購入当時の副市長（土地開発公社理事長）の背任罪での刑事責任追及、日向野ら当時の関係者に対しての損害賠償請求などを鈴木市長に求めている[23]。また、2012年（平成24年）1月31日には土地開発公社が元副市長と土地の売主業者に損害賠償を求めて宇都宮地方裁判所に提訴している[24]。
2015年（平成27年）1月27日、住民訴訟の原告団が記者会見し、工場跡地の徴税事務を担当した職員2人が100万円ずつ市に寄付することで被告側と和解し同月9日付で訴訟を取り下げたことを発表した[25]。市税の滞納で差し押さえられていた工場跡地を職員が担保を取らずに差し押さえを解除したためにその売買代金を確保できなかったとされる[25]。訴訟の取り下げは職員側からの申し出で、裁判で明らかにされた問題に真摯に市が対応することを条件に原告側は申し出を受諾した。市も訴訟の取り下げに同意し、鈴木市長は徴税事務に不適切な処理があったことに対する遺憾の意と再発防止を表明している[25]。
2015年9月17日、土地開発公社が元副市長と土地の売主業者に損害賠償を求めた訴訟で、宇都宮地方裁判所は土地開発公社の請求を棄却した[26]。同月29日、土地開発公社は判決を不服として東京高等裁判所に控訴した[27]。
脚注
- ^ “栃木市長に日向野氏 44歳、県内最年少 宇都宮は福田氏圧勝”. 下野新聞: p. 1. (2003年4月28日)
- ^ “栃木市長に日向野氏再選 大島氏を振り切る 自民系対決 組織力に軍配”. 下野新聞: p. 1. (2007年4月23日)
- ^ a b c “栃木市副市長起用見送り 浜口氏を既に職員採用 「寝耳に水」議会側 日向野市長「市に必要な人材」”. 下野新聞: p. 24. (2007年9月5日)
- ^ “栃木 石橋、濱口氏副市長へ 来月、選任同意案を提出”. 下野新聞: p. 25. (2007年8月18日)
- ^ “栃木市長 副市長案、提出見送りへ 反発懸念、議会筋明らかに”. 下野新聞: p. 25. (2007年8月31日)
- ^ a b c “栃木市長に鈴木氏 1万4000票差の圧勝 日向野氏訴え及ばず”. 下野新聞: p. 1. (2010年4月26日)
- ^ “栃木市長選 鈴木氏、地元大平で9割 得票率、予想上回る大差 日向野氏 大票田まとめられず”. 下野新聞: p. 18. (2010年4月27日)
- ^ “栃木市長に鈴木氏再選 8710票差、一騎打ち制す 投票率は64.48％”. 下野新聞: p. 1. (2014年4月21日)
- ^ “栃木日向氏 トップで返り咲き”. 下野新聞: p. 2. (2015年4月13日)
- ^ “栃木市議会百条委 「計画手続き 妥当性欠く」 工場跡地購入で4人喚問”. 下野新聞: p. 18. (2010年11月2日)
- ^ “太平山麓活性化事業計画 事業主体が撤退、棚上げ”. 下野新聞: p. 18. (2010年11月2日)
- ^ a b “土地開発公社の工場跡地購入 全会一致 百条委設置へ”. 下野新聞: p. 22. (2010年6月15日)
- ^ 栃木市議会会議録検索 平成22年3月定例会（第2回） - 03月04日 - 一般質問
- ^ 栃木市議会会議録検索 平成22年6月定例会（第2回） - 06月14日 - 一般質問
- ^ “工場跡購入栃木百条委 元市長「報告なかった」 コンサル撤退などで証言”. 下野新聞: p. 18. (2011年4月1日)
- ^ “「汚染なし前提地価」と証言 栃木市議会百条委”. 下野新聞: p. 24. (2010年11月26日)
- ^ “栃木の工場跡地 公社購入で百条委調査 評価額は半分以下”. 下野新聞: p. 22. (2010年12月21日)
- ^ “栃木市の工場跡地問題 土壌から鉛など検出 汚染調査途中経過”. 下野新聞: p. 4. (2011年6月3日)
- ^ “工場跡地の土壌汚染問題 有害物質 基準値の313倍 栃木市公社地下水調査”. 下野新聞: p. 4. (2011年6月21日)
- ^ “旧栃木市の工場跡地購入 市民有志が監査請求 2億円弁済などを求める”. 下野新聞: p. 3. (2011年3月3日)
- ^ “栃木の工場跡地監査請求 98万円の返還勧告”. 下野新聞: p. 3. (2011年5月10日)
- ^ “請求の却下・棄却栃木市長側求める 工場跡地購入訴訟”. 下野新聞: p. 4. (2011年7月21日)
- ^ “経緯、価格とも「不当」 栃木市の土地購入問題で百条委 調査報告書 全会一致で可決”. 下野新聞: p. 20. (2011年6月21日)
- ^ “元副市長らに賠償求め提訴 栃木市土地開発公社”. 下野新聞: p. 3. (2012年2月1日)
- ^ a b c “栃木市の工場跡地購入問題 住民 訴訟取り下げ 元担当者2人200万円寄付で和解”. 下野新聞: p. 4. (2015年1月28日)
- ^ “栃木市公社側の賠償請求を棄却 土地購入問題で地裁”. 下野新聞: p. 3. (2015年9月18日)
- ^ “地裁判決に不服栃木市公社控訴 オリン晃電社跡地問題”. 下野新聞: p. 3. (2015年9月30日)
外部リンク
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