新町駐屯地
| 新町駐屯地 | |
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 新町駐屯地。後方は赤城山。 | |
| 位置 | |
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| 所在地 | 群馬県高崎市新町1080 |
| 座標 | 北緯36度16分14秒 東経139度6分57秒 / 北緯36.27056度 東経139.11583度座標: 北緯36度16分14秒 東経139度6分57秒 / 北緯36.27056度 東経139.11583度 |
| 概要 | |
| 駐屯地司令 | 第12後方支援隊長 兼務 |
| 主要部隊 | 第12後方支援隊ほか |
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| 開設年 | 1951年 |
新町駐屯地（しんまちちゅうとんち、JGSDF Camp Shinmachi）は、群馬県高崎市新町1080に所在し、第12後方支援隊等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。
概要[編集]
駐屯地司令は、第12後方支援隊長が兼務。隷属する分屯地として吉井分屯地がある。最寄の演習場は、相馬原演習場。
沿革[編集]
警察予備隊
保安隊
陸上自衛隊新町駐屯地
- 1954年（昭和29年）
- 1956年（昭和31年）1月25日：第13普通科連隊発足により、第1普通科連隊第2大隊が第13普通科連隊に第3大隊として編入。第3大隊長が駐屯地司令に職務指定。
- 1959年（昭和34年）3月31日：第1偵察中隊が相馬原駐屯地へ移駐。
- 1960年（昭和35年）3月20日：第3陸曹教育隊が駒門駐屯地へ移駐。
- 1962年（昭和37年）
- 1月18日：第1管区隊の師団制移行への改編。
- 第13普通科連隊第3大隊を基幹として第34普通科連隊が編成完結。
- 第12師団新編により隷下に第12施設大隊、第12対戦車隊、第12補給隊、第12衛生隊が編成され駐屯。第12施設大隊長が駐屯地司令に職務指定。
- 1月20日：第34普通科連隊が板妻分屯地に移駐（2月10日完了）。
- 1967年（昭和42年）8月-9月：第12施設大隊が羽越豪雨の被災現場へ災害派遣。新潟県加治川の破堤現場の修復等に従事[7]。
- 1991年（平成3年）3月29日：師団近代化への改編に伴い、第12後方支援連隊が第12武器隊・第12補給隊・第12輸送隊・第12衛生隊を統合して編成完結。
- 2001年（平成13年）3月27日：第12師団の旅団への改編に伴い、隷下部隊をそれぞれ改編。第12後方支援隊長が駐屯地司令に職務指定。
- 第12後方支援連隊 → 第12後方支援隊（定員は変化無し）
- 第12対戦車隊 → 第12対戦車中隊（定員は変化無し）
- 第12施設大隊 → 第12施設中隊（中隊への改編に伴い定員は若干減少したものの部隊の充足率は向上）
- 2013年（平成25年）3月26日：第12施設中隊を第12施設隊に改編。
駐屯部隊[編集]
第12旅団隷下部隊[編集]
東部方面隊隷下部隊[編集]
- 東部方面システム通信群
- 第317基地通信中隊
- 新町派遣隊
- 第317基地通信中隊
- 東部方面会計隊
- 第406会計隊
- 新町連絡班
- 第406会計隊
- 新町駐屯地業務隊
防衛大臣直轄部隊[編集]
過去の駐屯部隊[編集]
- 独立第1特車大隊：1953年（昭和28年）7月3日、南恵庭駐屯地へ移駐[3]。
- 第1偵察中隊（第1管区隊偵察中隊）：1952年（昭和27年）5月26日から1954年（昭和29年）8月12日、1954年（昭和29年）10月10日から1959年（昭和34年）3月31日、相馬原駐屯地へ移駐。
- 第3陸曹教育隊：1960年（昭和35年）4月、駒門駐屯地へ移駐。
- 第34普通科連隊：1962年（昭和37年）1月18日、板妻分屯地へ移駐。
- 第12後方支援連隊：2001年（平成13年）3月27日、第12後方支援隊に改編。
- 第12対戦車隊：2001年（平成13年）3月27日、第12対戦車中隊に改編。
- 第12施設大隊：2001年（平成13年）3月27日、第12施設中隊に改編。
- 第12施設中隊：2013年（平成25年）3月26日、第12施設隊に改編。
- 第339会計隊：2015年（平成27年）3月26日、廃止。
最寄の幹線交通[編集]
- 高速道路：上信越自動車道 藤岡IC、関越自動車道 高崎IC/本庄児玉IC、北関東自動車道 前橋南IC
- 一般道：国道17号、国道18号、国道254号、国道354号、群馬県道・埼玉県道13号前橋長瀞線、群馬県道・埼玉県道23号藤岡本庄線、群馬県道40号藤岡大胡線、群馬県道178号中島新町線
- 鉄道：JR東日本高崎線 新町駅
- 飛行場：群馬ヘリポート、高崎ヘリポート（公共用ヘリポート）
重要施設[編集]
脚注[編集]
- ^ 朝雲新聞社編集局 (2000, p. 249)
- ^ “保安庁法施行令及び保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令(昭和27年政令第437号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1952年10月15日). 2018年4月2日閲覧。
- ^ a b 朝雲新聞社編集局 (2000, p. 250)
- ^ 『第一管区隊史 保安隊編』保安隊第一管区総監部、1958年。
- ^ 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)
- ^ “自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1954年6月30日). 2016年5月18日閲覧。
- ^ 「堤防仮締切り成功 加治川の新発田市側」『朝日新聞』昭和42年9月1日朝刊、12版、15面
- ^ “会計機関の官職名称変更等について（お知らせ）”. 2020年3月14日閲覧。
参考文献[編集]
- 朝雲新聞社編集局、(2000)、『波乱の半世紀 陸上自衛隊の50年』、朝雲新聞社
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