政権交代

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政権交代(せいけんこうたい)とは、政党政治において、行政権を担当する政党(与党)が全面的に交替すること。

概説

近代以降、民主主義制度が確立した先進国において、政権をもつ与党とそれをもたない野党の地位の交代をいう。かならずしも選挙による交代であることは問われず、政争によって選挙を経ずに議会内での多数派が変わった場合であっても政権交代の定義には合致する。

政権交代は二党制(二大政党制多党制)ではしばしば行われる。議院内閣制をとる国家では通常、下院イギリス庶民院日本衆議院など)の多数党が入れ替わることで政権交代が起こる。大統領制をとる国家では大統領の出身政党が入れ替わることで政権交代が起こる。

現政権に対して政策運営の結果について厳しい批判があったり社会に閉塞感が付きまとっている場合は、行政経験や政権担当能力の有無に関わらず、政治的状況から政権交代の可能性が高そうな野党に対してマスコミ有権者の期待が高まる傾向がある。

アメリカ合衆国では政権交代をした際、100日間程度は、マスメディアは政権に対する批判論評を控える「蜜月期間」(ハネムーン期間)が存在するとされている。日本のマスメディアも、2009年の非自民党政権への政権交代において蜜月期間が設けて政権批判を控えたが[1][2]、2012年の政権交代で自民党政権が誕生すると、蜜月期間は反故にされ、激しい政権批判が行われた。

権力世襲が原則であった近代以前においては、非血縁者に対し、平和的に政権交代を行うことは例外であった。古代中国では武力で非血縁者から政権を奪うことを放伐合意で譲り受けることを禅譲と呼んだ。

世界各地の国家において、封建的政権移譲制度から権力者を国民による選挙で選ぶ制度を確立するまでには、しばしば、最高権力に逆らう形でクーデターでの政権交代が多く、クーデターには武力が伴うものは多かったために流血の歴史をみることも少なくなかった。

各国の実例

日本

1955年から2009年まで一時期の例外を除き長期にわたって日本中央政界で自民党政権が続いていた間は、日本における「政権交代」という言葉は「非自民党政権樹立」という意味で使われることが多かった。

日本中央政界における政権交代は失政による総辞職後の衆議院野党第一党党首への大命降下や衆議院多数派工作で成立したものがほとんどであった。1946年の自由党による吉田連立内閣誕生や1947年の社会党の片山連立内閣誕生のように、衆院選直後の衆議院第一党党首が首相に就任したケースではあるが、衆議院で単独過半数の議席を得ていたわけではなく、他政党との連立内閣による衆議院多数派工作によって過半数議席獲得をしたという側面もあったため、選挙において野党が圧倒的民意を得たことで政権交代をした例とみなすことは難しかった。また、1993年の衆院選で誕生した細川連立内閣は、自民党が過半数を割りながらも他政党と比較して衆議院第一党にあったにも拘わらず、野党の衆議院多数派工作によって非自民の七党が結集して衆議院第五党党首の首相擁立という経緯があったため、野党が圧倒的民意を得たことで政権交代をした例とみなすことは難しかった。2009年の衆院選では、民主旋風を受けた野党民主党が圧勝して非自民を中心とする民主党政権が誕生し、一時期の例外を除いて長期与党であった自民党は本格的に下野することになった。これが日本政治史で初めて国政選挙で野党が圧倒的民意を得て政権交代した例となる[3]。2009年の新語・流行語大賞では「政権交代」が選ばれ、鳩山由紀夫内閣総理大臣が受賞した。

大日本帝国憲法下

日本国憲法下

総選挙を経た政権交代
総選挙を経ない政権交代

パラグアイ

パラグアイではコロラド党が1948年から支配していたが、2008年に政権交代が起きた。

ポーランド

ポーランドでは1989年に民主化されてからは選挙するごとに交代してきたが、2011年ポーランド議会選挙では政権が続投した。

台湾

台湾では、2000年中華民国総統選挙で、中国国民党から民主進歩党へ、2008年中華民国総統選挙では、民主進歩党から中国国民党へ、政権交代が起きた。

韓国

韓国では、1997年大韓民国大統領選挙で、中道左派新政治国民会議金大中が、中道右派ハンナラ党の候補に勝利した。2007年大韓民国大統領選挙では、ハンナラ党李明博が、中道左派の大統合民主新党の候補に勝利した。

関連項目

脚注

  1. ^ “鳩山政権100日 決断できぬ首相、真価は”. 日本経済新聞. (2009年12月24日). http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091224AT3S2300Z123122009.html 2009年12月27日閲覧。 
  2. ^ 生島章弘 (2009年12月24日). “鳩山政権きょう100日”. 東京新聞. http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009122402000106.html 2009年12月27日閲覧。 
  3. ^ 毎日新聞政治部『完全ドキュメント 民主党政権』(初版)毎日新聞社(原著2009年10月25日)、p. 10頁。ISBN 9784620319605