援助交際

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援助交際（えんじょこうさい）は、日本で金銭などを目的として性行為やデートなどを行う男女交際の形態の1つである。金銭的援助を目的とした男女交際を建前としているものの、実際には売春・買春・人身売買の別称である。典型的には、男性が金銭を支払って女性と性行為を行うことである。18歳未満の者と性行為を行うことが多く、しばしば売春・買春の問題として取り上げられる[1][2]。インターネットが急速に普及した2000年代以降は、SNSや出会い系サイトなどを通じて行われることが多い。略称は援交（えんこう）。

概要[編集]

矢島・宮台（1997）によれば、「援助交際」という用語には3つのルーツがある。1つめは、1980年代前半の愛人バンクにおける「長期的愛人契約」を意味するものである。2つめは、1990年代前半のダイヤルQ2などに関して「売春」を意味するものである。3つめは女子高生デートクラブの間で使われたもので、「売春」行為または「非売春」行為を意味するものである[3]。

元々は日本の若者が使う売春の隠語であった。しかし次第に社会に広まっていき、1996年には「援助交際」という言葉は流行語大賞にも入賞するほど世間一般に知られるようになった。

そのため、現在は援助交際を「円光」、「￥」、「サポ」（サポート）、「○」（円=援助）、「割り切り」などと表現する場合があり、金銭交渉には「ホ別3」（ホテル代は別で3万円、の意）、「ゆきち5」（5万円の意）、「20k」（20×1000=2万円の意）、「いちご（苺）」（1万5千円の意）など、婉曲した表現をする場合が多い[4]。

日本で初めて援助交際が社会問題となったのは1990年代であり、当時の高校生は主に1970年代後半から1980年代初頭生まれのポスト団塊ジュニア世代に当たる。

なお、現在使われている女子高生の略語である「JK」は、元々は2000年代初頭の出会い系サイト全盛期の頃に援助交際を行っていた者が隠語として使用していた、れっきとした援助交際由来の言葉であるが、2000年後半頃からの「KY」ブームで女子高生自らがJKと自称するようになり、2010年代以降は一般層にも浸透したという経緯がある[5]。

女性が金銭を支払う交際の場合は、逆援助交際、逆援、逆サポなどと呼ぶ場合がある[6]。

日本以外の国[編集]

英語では日本語をローマ字で表した「Enjo kōsai」として紹介されることがある。財団法人大阪府男女共同参画推進財団は、女子学生から主婦までが関わる児童買春や売春として説明している[7][8][9]。

学生の素人売春自体はアメリカと西ヨーロッパにも存在しており、金銭などを得る側を「シュガーベイビー」 (sugarbaby)、支払う側の男性をシュガーダディー (sugar daddy) ・女性をシュガーママ (sugar mama) またはシュガーマミィ（sugar mommy）という[10][11]。

パパ活[編集]

パパ活（パパかつ）は、「パパ」と呼ばれる裕福な男性を客として、食事や買い物などのデートをして、その報酬として金銭を受け取る商売である[12]。客の年齢層が若い場合は「兄活」とも呼ばれる[13]。

パパ活をするのは多くは若年女性だが、若年男性が行う場合もある。2021年には21歳の男子大学生が37歳の男を相手にパパ活を行い、縁を切るときに刺殺された事件も発生している[14]。

「援助交際」と「パパ活」で異なる部分は、男性側の金銭的余裕の差や活動自体に肉体関係が必須ではない点[12][15]、 恋愛感情などを持たない体の関係だけの割り切りが中心である援助交際と違い、買う男性側に女性と交際関係にあるという認識が強い点、売る側に成人女性が多いことなどが挙げられる。

お小遣いとして金銭等を受け取ることが一般的だが、金額の大きさ次第で性交に応じる、つまり売春をする女性もいる[12]。

パパ活を支援する営業形態は、交際クラブやデートクラブと呼ばれる。元々「パパ活」という言葉は、交際クラブ日本最大手のユニバース倶楽部が交際クラブの認知普及とイメージ転換のために作った言葉である[16][17]。現在では、交際クラブ・デートクラブの他に、パパ活を支援するウェブサイトやスマートフォン用のアプリもある[18]。

なお、パパ活で得た収入は確定申告を行わないと法律違反となる[19]。

2020年代以降の梅毒の急拡大は、パパ活も一因であるとの専門家の指摘もある[20]。

ママ活[編集]

男性が援助してくれる女性を探す活動をママ活という。2021年時点でママ活専用のマッチングアプリも存在し、東京大学、早稲田大学、慶応大学など高学歴の男子大学生もいるという[21]。

日本の法律[編集]

未成年者が援助交際をした場合[編集]

援助交際を行った者が児童（法律によって違うがここでは18歳未満の者）で、その児童に対して客が性交の相手となるよう誘引し、金銭と引き換えに性的行為を行った場合には、日本では児童買春・児童ポルノ処罰法によって、児童買春とみなされる。児童との性行為やわいせつな行為は金銭の収受の有無によらず処罰を受け、さらに、成人が16歳未満の性的同意年齢に達していない少年（男女ともに少年と呼称される。少年法や児童福祉法は性別無関係に20歳未満の者または小学1年生～17歳の者を少年と呼ぶ）を相手にした性行為は、合意の有無に関わらず不同意性交等罪・不同意わいせつ罪が適用される（そもそも法的に有効な「合意」は取れない）。

援助交際の過程で、児童の着用済み下着等の売買が行われる場合がある。また、一時的な交際（カラオケや食事を共にするだけ）という条件で合意し、それに対する金銭の授受が行われることもある。これらは性的行為を伴わないため淫行条例には違反せず、また買春行為にも当たらない。ただし行き過ぎた行為に対しては、青少年保護育成条例や児童福祉法（対象は18歳未満）、未成年略取・誘拐罪（対象は成人年齢引き下げ前は20歳未満、引き下げ後は18歳未満）が適用された事例がある。

成人が援助交際をした場合[編集]

援助交際を行った者が成人で、その成人が客が金銭と引き換えに性的行為を行った場合には、パパ活を行った者が売春防止法違反を問われることになる。売春防止法は、売春をする目的で「公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること」を禁止しており、違反者には6カ月以下の懲役または一万円以下の罰金が課される（同法5条1項1号）。

日本における歴史的経緯[編集]

ここでは、援助交際が行われる舞台の変遷について記載する。

1980年代[編集]

  • 1982年頃に、女子大生を売りにした愛人バンク「夕ぐれ族」が世間から注目を集め、類似組織が多数生まれた。
    • 1983年（昭和58年）12月、その夕暮れ族を設立した女性社長が売春斡旋容疑で逮捕され、愛人バンクブームは終焉した。
  • 1985年の風俗営業法改正後に「テレフォンクラブ」（テレクラ）が注目される。
  • 1986年4月3日の朝日新聞夕刊（東京版）の記事に、「テレクラで男性客とデートをしていた家出中の女子高生が補導された」という内容が掲載された。同記事によれば、テレクラは1985年秋頃から新宿・渋谷などに急増し、この頃までに100軒ほどあったという。

1990年代[編集]

2000年代[編集]

  • 2003年に「出会い系サイト規制法」が制定され、法規制が強化された。
  • 2006年、法規制が行われた出会い系サイトと入れ替わる形で店舗型の「出会い喫茶」が拡大する。法規制が明確でない業態であることから、新たな援助交際の温床となる可能性が指摘されていた[注 2]。
  • 2008年頃から、後に「JKリフレ」と呼ばれる形態の店舗が拡大し始める。

2010年代[編集]

  • 2010年7月4日に風営法施行令が改正され、出会い喫茶を「店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。）を希望する者に対し、当該店舗内においてその者が異性の姿態若しくはその画像を見てした面会の申込みを当該異性に取り次ぐこと又は当該店舗内に設けた個室若しくはこれに類する施設において異性と面会する機会を提供することにより異性を紹介する営業」と定義して、性風俗関連特殊営業の規制対象とし、2011年1月1日より施行された。これにより、出会い喫茶は18歳未満の者の立ち入りや営業地域・営業時間・広告宣伝などが全国的に規制されるようになった。
  • 出会い喫茶が規制された2011年以降、入れ変わるような形で秋葉原を中心に所謂「JKビジネス」店が急拡大し、2010年代前半から後半にかけて国際的な社会問題となる。
  • 2013年4月以降、警察は「JKリフレ」「JK撮影会」「JKお散歩」等の「JKビジネス」に従事している、18歳未満の従業員を補導の対象とした[25]。
  • 2014年には、アメリカ合衆国国務省がレポートを纏めた『人身売買に関する年次報告書（英語版）』において、日本の「JKお散歩」が性目的の人身売買の例として取り上げられた[26][27]。
  • 2015年3月には全国に先駆けて、愛知県が青少年保護育成条例の改正という形で、JKビジネスを「有害役務営業[注 3]」と位置付けて、18歳未満による接客を禁じ、有害役務営業をしている店舗には行政が立ち入り調査し、違反があれば営業停止命令を出し、停止命令違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科される内容を盛り込む条例『JKビジネス包括的規制条例』が制定され、7月1日に施行された[28]。
  • 2017年（平成29年）3月には、警視庁の有識者懇談会（座長：藤原静雄中央大学教授）の提言を受け[29]、東京都がJKビジネスを「特定異性接客営業[注 4]」と位置付けて、18歳未満による接客を禁じ、店舗には行政が立ち入り調査し、違反があれば営業停止命令を出し、停止命令違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科される内容を盛り込む新条例「特定異性接客営業等の規制に関する条例」が制定され[30]、7月1日に施行された[31]。また条例施行規則では、「特定異性接客営業」における「青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、若しくは連想させるものとして東京都公安委員会規則で定める文字、数字その他の記号[注 5]」が規定され、対象となる営業所の名称は条例の規制対象となった。
  • 2017年頃から、JKビジネスの摘発の厳罰化に伴い再び店舗の存在しないSNS援交が流行し始める[32]。

2020年代[編集]

援助交際防止への取り組み[編集]

児童との援助交際を防止するために施行される法令は、「青少年の保護」および「買春の処罰」の両方の観点から行われる。ただ現在では、児童が見ず知らずの大人と容易に接触できる手段から隔離する為の施策のみが重点的に議論されており、匿名性の高いコミュニケーション手段が創生されるたびに、法規制で対応しているのが現状である。

また、法規制が強化される度に新たな業種や形態の児童買売が誕生するためいたちごっこが続いている。

児童の持つスマートフォンからインターネットにアクセスする際のフィルタリングの是非や、小中学生にスマートフォンを持たせること自体の是非も議論されている。

扱った作品[編集]

参考文献[編集]

  • 深谷和子、三枝恵子「「援助交際」状況に関する考察」『日本教育社会学会大会発表要旨集録』第49号、日本教育社会学会、1997年、137-140頁、NAID 110001891359、NDLJP:10618901。 

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ のちこれをまとめたのが、黒沼克史『援助交際 - 女子中高生の危険な放課後』（文藝春秋、1996年）である。
  2. ^ 2008年4月29日朝日新聞によれば、出会い喫茶を利用した18歳未満の少女19人が摘発されている。
  3. ^ 「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客に接する役務を行う者に、客の性的好奇心をそそる、水着、制服等を着用した姿態又は着衣内の下着を客が見ることができるような姿態をさせるもの」「個室を設け、当該個室において専ら異性の客に対し接触する役務を提供する営業」「店舗を設けて、客の性的好奇心をそそる、水着、制服等を着用した人の姿態又は着衣内の下着を客が見ることができるような人の姿態を客に見せる役務を提供する営業」「店舗を設けて、営業に従事する者を専ら異性の客に同伴させて客に遊興をさせる営業」「人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において専ら異性の客に対し接触する役務を提供する営業で、当該薬務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの」「客の性的好奇心をそそる、水着、制服等を着用した人の姿態又は衣服内の下着が見ることができるような人の姿態を客に見せる役務を提供する営業で、当該薬務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの」「営業に従事する者を専ら異性の客に同伴させて客に遊興をさせる営業で、当該同伴をさせる者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの」
  4. ^ 「青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、若しくは連想させるものとして東京都公安委員会規則で定める文字、数字その他の記号、映像、写真若しくは絵を営業所の名称、広告若しくは宣伝に用いるもの又は青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、若しくは連想させるものとして公安委員会規則で定める衣服を客に接する業務に従事する者が着用するもので、青少年に関する性的好奇心をそそるおそれがあるもの」であって「専ら異性の客に接触し、又は接触させる役務を提供する営業」「専ら客に異性の人の姿態を見せる役務を提供する営業」「店舗を設け、当該店舗において専ら異性の客の接待をする役務を提供する営業」「客に接する業務に従事する者が専ら異性の客に接するもの」
  5. ^ JK、15歳、16歳、17歳、高1、高2、高3、高校1年生、高校2年生、高校3年生、こども、インターハイ、ジャージ、スクール、スクール水着、スク水、セーラー服、ティーン、テスト、ブルマ、ブレザー、ランドセル、乙女、女の子、開校、課外、学院、学園、学生、学生服、学年、学校、家庭科、教育実習生、教師、教室、現役、高校、高校生、校則、公立、黒板、在校生、児童、授業、授業料、出席表、出席簿、少女、女子校生、女子高生、私立、新学期、新入生、生徒、制服、先生、全日制、卒業、体育祭、体操着、体操服、担任、中学生、通学路、転校生、同級生、登校、当校、特待生、日直、入学、部員、部活、部活動、放課後、娘、優等生

出典[編集]

  1. ^ 瑞穂, 高木. “「お金よりも“求められてる感”が…」歌舞伎町で体を売り続ける17歳女子高生が告白した援助交際の“居心地””. 文春オンライン. 2022年3月11日閲覧。
  2. ^ 百科事典マイペディア,デジタル大辞泉. “援助交際とは”. コトバンク. 2022年3月11日閲覧。
  3. ^ 櫻庭隆浩, 松井豊, 福富護, 成田健一, 上瀬由美子, 宇井美代子, 菊島充子「女子高校生における『援助交際』の背景要因」『教育心理学研究』第49巻第2号、日本教育心理学会、2001年、167-174頁、doi:10.5926/jjep1953.49.2_167、ISSN 0021-5015、NAID 130004624081、NDLJP:10625459。  p.167 より
  4. ^ 2008年1月17日産経新聞[要ページ番号]
  5. ^ JK＝女子高生、これって常識ですか？　元はネットスラングなのに、大手新聞サイトも使用
  6. ^ “「ママ活」で補導された17歳男子高校生とのお茶の値段は？「パパ活」より市場は活性化”. AERA dot. (朝日新聞出版). (2018年11月9日). オリジナルの2019年4月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190409172926/https://dot.asahi.com/wa/2018110800095.html 2021年8月10日閲覧。 
  7. ^ “News Letter of The Dawn Center”. 財団法人大阪府男女共同参画推進財団. 2016年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年3月18日閲覧。
  8. ^ SEX IN DEPTH / The young ones（Asia Times Online、2008年5月10日付）。記事にて「Enjo kosai」を「Compensated dating」と解説し、「日本では援助交際はほぼ売春と看做され違法であるものの、その実態はアジア諸国にも知られており、真似をする少女も多い」としている。
  9. ^ Girls sell sex in Hong Kong to earn shopping money（CNN、2009年9月24日付）。CNN香港支局からの「ショッピングの小遣いを得るために、香港の少女たちが性を売っている」とする記事。写真のキャプションには「援助交際に関わるほとんどの少女が自分自身を売春婦とは考えていないと、社会福祉関係者は語る (Most girls who engage in compensated dating don't view themselves as prostitutes, a social worker says.) 」とある。
  10. ^ “夫婦円満な外資OLが"パパ活"をするワケ 「夫にバレない自信はある」”. PRESIDENT Online (2018年11月14日). 2019年3月22日閲覧。
  11. ^ “sugar daddy/sugar mommy/sugar mamaってどんな意味？”. 留学くらべーる. 2022年11月19日閲覧。
  12. ^ a b c “危うい「パパ活」 支配したい男性、月８万円稼ぐ少女：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年3月22日閲覧。
  13. ^ “女子中高生と20代男性の兄活（アニカツ）が出現。タピオカで大喜びする一方…”. 日刊SPA!. 2022年4月4日閲覧。
  14. ^ “市川・男子大学生殺害　被告は起訴内容認める　弁護側、責任能力争う”. 千葉日報 (2022年3月5日). 2022年3月13日閲覧。
  15. ^ “「パパ活男」はフレンチにタクシー代まで、援交男との間にある深い溝”. ダイヤモンド・オンライン. 2019年3月22日閲覧。
  16. ^ >“「パパ活」の言葉流行はアフィリエイターの力 仕掛け人が語る裏側”. ライブドアニュース. 2019年3月22日閲覧。
  17. ^ 「パパ活」という言葉を作った交際クラブ関係者、「恋愛化するパパ活」に戸惑う ASCII，藤野ゆり（ダイヤモンド・オンライン）
  18. ^ “パパ活で月100万稼ぐ女性にインタビュー！パパ活アプリの実態や使い方を聞いた”. 2023年6月27日閲覧。
  19. ^ パパ活女子「お手当、現金だからバレない♪」はずが…税務調査→唖然の追徴課税額に「なにかの間違いでは」【税理士が解説】
  20. ^ 梅毒が最多ペースで急拡大　「パパ活も一因」と専門家が指摘
  21. ^ “「ママ活」の意外な実態、東大生男子に地味め主婦が多い理由”. DIAMOND online (2019年2月23日). 2021年11月1日閲覧。
  22. ^ 1994年9月20日朝日新聞夕刊。ただし容疑となったのは1992年当時の売春あっせん行為。
  23. ^ マット・アルト　『新ジャポニズム産業史 1945-2020』第6章「女子高生王国」　日経BP社、2021年、pp.234-235。
  24. ^ “国連担当者が「日本の女子学生の30％が援交経験」　根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」2015年10月28日19時20分”. J-CASTニュース. 2024年2月5日閲覧。
  25. ^ “「ＪＫビジネス」監視強化…18歳も補導対象に”. 読売新聞. (2014年11月27日) 
  26. ^ “「JKお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書”. 時事通信. (2014年6月20日). オリジナルの2014年9月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140912005109/http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062001009 
  27. ^ 2014 Trafficking in Persons Report アメリカ合衆国国務省
  28. ^ “JKビジネスは「有害役務営業」 全国初の全面規制、愛知で条例改正”. 産経新聞. (2015年3月20日) 
  29. ^ “JKビジネス 18歳未満は禁止　警視庁有識者懇が報告書”. 毎日新聞. (2016年5月25日). https://mainichi.jp/articles/20160525/k00/00e/040/195000c 2020年7月8日閲覧。 
  30. ^ “ＪＫビジネス規制条例案可決、全国初　東京都議会、18歳未満就労禁止へ　水着や下着姿で接客するガールズ居酒屋も”. 産経新聞. (2017年3月30日). https://www.sankei.com/affairs/news/170330/afr1703300026-n1.html 2020年7月8日閲覧。 
  31. ^ “ネットに氾濫　JKビジネス　規制条例施行”. 東京新聞. (2017年7月2日) 
  32. ^ “SNS援交が蔓延　少女たちを食い物にする悪徳業者も存在”. www.news-postseven.com. 2019年4月9日閲覧。

関連項目[編集]

人間の性
宗教・哲学
子供と性
性的同意年齢
関連カテゴリ
ポータル Portal:性カテゴリ・Category:性倫理
  1. ^ 川崎市「パパ狩り」事件はパパ活ブームの終わりのはじまり！盗撮、支払いバックレなど男側のやりたい放題だったが
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