山梨中央銀行
本店 | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | 中銀 |
本社所在地 |
日本 〒400-8601 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号 |
設立 | 1941年(昭和16年)12月1日 |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 3090001002315 |
金融機関コード | 0142 |
SWIFTコード | YCHBJPJT |
事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
代表者 |
進藤中 (代表取締役頭取) |
資本金 |
154億円 (2015年3月31日現在) |
発行済株式総数 |
1億7,491万5千株 (2015年3月31日現在) |
純利益 |
単体:82億円 連結:87億53百万円 (2015年3月期) |
純資産 |
単体:2,331億78百万円 連結:2,374億40百万円 (2015年3月31日現在) |
総資産 |
単体:3兆1,579億52百万円 連結:3兆1,559億3百万円 (2015年3月31日現在) |
従業員数 |
単体:1,616人 連結:1,655人 (2015年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行 (信託口) 5.82% 三菱東京UFJ銀行 4.09% 明治安田生命保険(常任代理人資産管理サービス信託銀行) 3.45% 山梨中央銀行職員持株会 3.32% 日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) 2.10% (2015年3月31日現在) |
主要子会社 | #関係会社参照 |
関係する人物 | 市川文蔵 |
外部リンク | 公式サイト |
株式会社山梨中央銀行のデータ | |
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法人番号 | 3090001002315 |
店舗数 | 92店[注 1] |
貸出金残高 | 1兆4,959億10百万円 |
預金残高 | 2兆7,025億3百万円 |
特記事項: (2015年3月31日現在) |
株式会社山梨中央銀行(やまなしちゅうおうぎんこう、英文名称:The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.)は、山梨県甲府市に本店を置く県内唯一の地方銀行である。
経営
他行との関係
- 県内他行・他業態
- 山梨県に本店を置く唯一の地方銀行であり、他業態も信用金庫や信用組合があるがいずれも中小規模であり、さらに都市銀行の支店も少ないことから実質独占状態とされる。
- 地銀
- 2006年(平成18年)11月9日に関東地方の7地方銀行と合同で足利銀行への出資を検討していると報道される[要出典]も、足銀は野村グループの支援のもと2008年(平成20年)7月に特別危機管理体制から解放された。
海外展開
- 海外事務所として、香港に駐在員事務所をおく。
沿革
- 1874年(明治7年) - 興益社設立。
- 1877年(明治10年)4月15日 - 興益社を母体として、第十国立銀行が設立される[1]。
- 1897年(明治30年)1月1日 - 普通銀行に転換、株式会社第十銀行に改組。
- 1941年(昭和16年)12月1日 - 有信銀行と合併、新たに株式会社山梨中央銀行が設立される[1]。
- 1969年(昭和44年)11月17日 - 現本店竣工。
- 1972年(昭和47年)10月2日 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1973年(昭和48年)8月1日 - 東京証券取引所市場第一部に指定(証券コードは8360)[1]。
- 1977年(昭和52年) - 創業100周年。
- 1986年(昭和61年) - 山梨中央保証設立。
- 1987年(昭和62年) - 山梨中銀リース設立。
- 1989年(平成元年)1月10日 - 本店別館竣工[1]。
- 1991年(平成3年) - ディーシーカードと共同で山梨中銀ディーシーカードを設立。
- 1992年(平成4年) - 山梨中銀金融資料館をオープン。
- 1993年(平成5年)
- 1996年(平成8年) - 山梨中銀キャピタル(現山梨中銀経営コンサルティング)を設立。
- 2007年(平成19年)7月 - 八王子支店内に西東京推進部を開設[2]。
- 2010年(平成22年)3月31日 - 山梨中銀ビジネスサービスを解散[1]。
- 2011年(平成23年)1月3日 - 勘定系システムを「BankVision」(日本ユニシス製)へ移行[3][4]。
- 2012年(平成24年)5月17日 - 橋本法人営業所を相模原支店として昇格。
関係会社
連結子会社
- 山梨中央保証株式会社
- 山梨中銀リース株式会社
- 山梨中銀ディーシーカード株式会社
- 山梨中銀経営コンサルティング株式会社
営業政策
店舗展開
地元山梨県内には多数の支店を開設する上、東京都西部を準地盤としてとらえ、八王子支店に西東京推進部を設置するほか[2]、都西部には13か店を構えている。また、橋本法人営業所の相模原支店への昇格など神奈川県内での基盤拡充にも努めている[5]。
地方公共団体との取引
法人営業
上述のとおり、東京都西部には山梨県から進出した企業も多く、それらの企業を足がかりとして個人ローンと並行して東京都西部の事業所への融資拡大を進めている。
現金自動預け払い機(ATM)
- 自行ATM
- 設置場所は自行本支店のほか県内各市町村の役所や役場、オギノに設置されていることが多い。また、病院や企業の敷地内に設置されているケースもある。
- 他行ATM
- ゆうちょ銀行や都市銀行、全国地方銀行協会に加盟している地方銀行のATMからの現金預入れや引き出しはできるが、受けられないサービスもある。
- コンビニATM
- セブン銀行の提携は、2006年(平成18年)1月23日から県内全域のセブン-イレブンおよびイトーヨーカ堂内に設置されているATMでサービスを開始した。また、2008年11月17日にはイーネット・ローソンATM(LANs)にも提携を始め、イーネットについてはこれまで都市銀行が管理していた10機のATMを移管。提携の段階で県内のローソンに設置されていなかったローソンATMについても順次設置され、2009年(平成21年)8月10日にサービスが開始された。その後、2011年(平成23年)6月22日には、山梨中央銀行はイオン銀行とのATM相互提携を開始し、これで全てのコンビニATMと提携したことになる。
- その他
- 2010年(平成22年)2月22日より、同行ATMにおける、山梨県民信用組合のキャッシュカードによる引出手数料無料提携(片提携)を開始している。更に、同行を含む東京都民銀行、横浜銀行、武蔵野銀行、筑波銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、常陽銀行の地方銀行8銀行のキャッシュカードで、山梨中銀ATMを利用する際に掛かる現金自動払出機利用手数料の一部無料化及びカード扱での振込手数料の優遇を2012年(平成24年)4月2日より開始している[7]。
情報処理システム
詳細は「鹿児島銀行#情報処理システム」を参照
実業団
実業団チームとして女子9人制バレーボール部が活動している。1982年に創部し、中央市にある自社の体育館で練習を行っている。これまでに総合選手権優勝1回準優勝3回、実業団選手権優勝2回準優勝4回を誇る強豪チームに位置付けられている。また国民体育大会かいじ国体で優勝するなどしたが、2010年を最後に9人制バレーボールが国体競技から除外されたため、9人制としての体制はそのままに6人制のバレーボールチームを作り、2012年のぎふ清流国体に本戦出場。総監督で元全日本代表の辻知恵が現役復帰し、V・チャレンジリーグのフォレストリーヴズ熊本を主体とした熊本県代表に勝利するなどの健闘を見せた。また、2014年に開催される長崎がんばらんば国体の出場権をかけた関東大会でも柏エンゼルクロス主体の千葉県代表とGSSサンビームズ主体の東京都代表に勝利して本大会出場を決めるなど、人数だけでなくルールも異なる6人制でもV・チャレンジリーグのチームと遜色ない強さを誇っている。
その他
- 裁判員制度において行員が裁判員に選ばれた場合は有給休暇取得を認めている。
- 2011年(平成23年)3月1日から5年契約で、山梨県小瀬スポーツ公園陸上競技場の施設命名権(ネーミングライツ)を取得。山梨中銀スタジアムと命名した[10]。
- フジテレビ、テレビ朝日において、スポットCMを出稿する場合もある。
注釈
- ^ 本支店・出張所・法人営業所・海外駐在員事務所。
出典
- ^ a b c d e f 「沿革」『株式会社 山梨中央銀行 S10052XA:有価証券報告書 ‐ 第112期』
- ^ a b 藁品和寿 (2005年11月9日). “地域銀行分析レポート -地域銀行の エリア戦略-” (PDF). 信金中央金庫地域・中小企業研究所. 2015年11月21日閲覧。
- ^ a b “山梨中央銀行が日本ユニシスのWindows勘定系を採用決定、地銀で7行目”. 日経コンピュータ. (2007年9月10日) 2014年4月28日閲覧。
- ^ a b “日本ユニシスWindows Server®、SQL Server® を基盤とした「新勘定系システム」が山梨中央銀行で稼動開始”. 日本ユニシス. (2011年1月4日) 2015年9月30日閲覧。
- ^ “「相模原支店」開設のお知らせ” (PDF). 株式会社山梨中央銀行 (2012年3月14日). 2014年4月28日閲覧。
- ^ “指定金融機関等について(公金の納入場所)”. 山梨県出納局管理課 2014年4月28日閲覧。
- ^ “地方銀行8行によるATM業務提携について。” (PDF). 株式会社山梨中央銀行 (2012年3月19日). 2014年4月28日閲覧。
- ^ "KeyMan共同化に関する基本合意書の締結について" (PDF) (Press release). 山梨中央銀行. 16 July 2008. 2015年9月30日閲覧。
- ^ “コミュニティークラウドが始動 情報共有で事業連携を促進する”. 日経コンピュータ. (2012年3月5日) 2015年9月30日閲覧。
- ^ “小瀬スポーツ公園陸上競技場のネーミングライツ(命名権)取得について” (PDF). 株式会社山梨中央銀行 (2010年11月2日). 2014年4月28日閲覧。