宅配便

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宅配便（たくはいびん）とは、比較的小さな荷物を各戸へ配送する輸送便で、路線トラックにおける事業のうち、特別積合せ事業の一形態であり、国土交通省の用語では「宅配便貨物」と規定されている[1]。荷主の戸口から届け先の戸口までの迅速な配達を特徴とするものである。ここでは、主に日本国内における宅配便サービスについて記述する。

宅配便の仕組み

佐川急便の配送車の例
ヤマト運輸の路線大型トラックの例

大まかには、次のようなシステムによって荷物が届けられる。

  1. 発送を依頼する荷物は、街中や住宅地などでよく見かける宅配便事業者の配送車両によってコンビニエンスストアなどの発送窓口や、直接依頼者から集荷されて、各事業者の営業所に運ばれる。あるいは、依頼者が直接営業所へ荷物を持ち込み、発送を依頼することもある。ここから、複数の営業所を統轄する、かつての貨物列車でいう操車場の機能を持つ「トラックターミナル」まで輸送され、発送先や輸送手段（一般、タイム便、航空便など・発送先によっては輸送手段が限られる）ごとに振り分けが行われる。
  2. 振り分けられた貨物は方面別にロールパレット単位で集約され、主に、深夜に高速道路を走る長距離大型トラックによって運搬される。これは渋滞回避のため。場合によっては途中区間に飛行機やフェリー、鉄道コンテナなどを使うこともある。長距離大型トラックは、路線バスや鉄道（列車）と同じく、起点（どこのトラックターミナルから出発するのか）・終点（どこのトラックターミナルまで行くのか）・経由地（途中で立ち寄るトラックターミナルはどこか）などが決まっており、鉄道や路線バスに時刻表があるのと同じく、運行計画に基づいて計画的に輸送されることから、「路線トラック」（路線バスの貨物版に相当する）と呼ばれている。
  3. 「路線トラック」により、配送先に近い区域のトラックターミナルに荷物が到着すると、配送先を管轄する営業所ごとに荷物を振り分けて、再び各営業所までトラックで運ばれる。
  4. 配達を担当する営業所では、届け先の住所や希望する時間帯によって荷物を小分けし、（1）で登場した配送車両（東京などの都心部では、道路事情により手押し車やリアカーを接続した自転車も使われる）によって相手先まで届けられる。

末端の集配作業は、ヤマト運輸以外の宅配便会社は、地方によってはいわゆる「赤帽」などの軽トラック運送業者などに委託している場合がある（近年は物量の増加に伴いヤマト運輸でも繁忙期以外に集配を委託している場合がある）。

複数の路線トラックに積み替えて貨物が輸送される場合もあるため、貨物の輸送経路を適切に把握する事が重要である事から、荷物には一連番号が与えられ（伝票に記載）引き受けから、営業所やトラックターミナルへの到着、大型トラックへの積み込み、配達など各ポイントを通過するごとにコンピュータに入力され、現時点のステータスが分かるようになっており、発送者が伝票番号を基に貨物の輸送状況を問い合わせる事が可能である。

荷物の到着日数は、距離にもよるが、離島やへき地以外であれば、最短でだいたい翌日～翌々日には届く。

発送の窓口としては、身近にある大手コンビニエンスストアや、表示を掲げた食料品店や酒販店などの各種商店が挙げられるが、企業や自宅まで取りに来てくれる集荷サービスもある。最近では、インターネットや携帯電話を通じた集荷依頼サービスも登場している。

運賃は、宛先地域と重量、大きさなどによって決められる。営業所や取扱店に持ち込んだ場合は、一定額が割引される。ヤマト運輸の「宅急便」の場合割引額は100円である。特別に急ぐ場合などは追加料金を支払うことで飛行機などの高速な輸送手段を使い、短時間で配達することができる。急がない場合の期日指定や時間指定は追加料金がかからない。通信販売企業などで発送量が多い場合、一般よりも安い特別な割引運賃が適用されているといわれている。特殊なケースでは県内や近県限定で500円均一といった運賃で受け付けるところもある。

なお、配達先が外出中などで受け取る人間がいなかった場合は、営業所や配達の担当者の連絡先などを記したいわゆる「不在連絡票」を置いていき、それを見た受取人が連絡を取るかその後の配達の際に改めて配送する場合が多い。過去には隣家などに預ける場合もあったが、現在では基本的に配達先以外の者に預けるような事はない。

近年の電子商取引市場の拡大に伴う宅配便の取扱件数の増加とともに、受取人の不在による再配達が増加（日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の大手3社の2014年12月の調査で19.6%が不在であった）し、再配達によるトラックの走行距離増加で二酸化炭素排出量の増加や宅配業者の負担増大が懸念され、国土交通省が対策に乗り出している[2][3]。対策としては、コンビニエンスストアでの受け取りシステムの拡大（複数の宅配業者への対応化）、駅への宅配ボックスや受け取りカウンターの設置などが示されている[4]。

定義

便宜上、宅配便には、事業者およびブランドにより次の定義があり、大きさや重量や責任限度額、いずれの制限を越えても一般貨物の、いわゆる特別積合せ・混載便と呼ばれるサービス内容に変わる。責任限度額はどこの運送会社も消費税込みで30万円である。以下は、主要事業者の事例となる。

  • 3辺の合計が170cm以内で、かつ重量が30kg以内の1個口の貨物（ゆうパックの場合）
  • 3辺の合計が160cm以内で、かつ重量が30kg以内の1個口の貨物（飛脚宅配便・パーセルワンの場合）
  • 3辺の合計が170cm以内で、かつ重量が30kg以内の1個口の貨物（宅急便・フクツー宅配便の場合）
  • 3辺の合計が140cm以内で、かつ重量が20kg以内の1個口の貨物（スーパーペリカン便の場合）
  • 3辺の合計が130cm以内で、かつ重量が20kg以内の1個口の貨物（カンガルーミニ便の場合）
  • このほか、3辺合計及び重量の制限は運送会社・サービスによって若干違いがある

破損等の保証は、実損額となる。

付加サービスで保険を掛けられる場合もあるが、その際は定義上宅配便の扱いではなくなる[要出典]。ただし、セキュリティゆうパックやかつてのJPエクスプレス宅配便セキュリティサービス、ならびに飛脚セキュリティ便（事前契約を要し、個人の発送は不可）などに例外がある。

複数口による発送の宅配便

宅配便には一原票一個の原則があり、一つの伝票番号で1個口の荷物しか取り扱えない。ただし、以下の例外がある。

  • サイズ制の料金体系に移行後のゆうパックの複数口送り状には、2つの送り状番号の記載がある（2つ印字された番号自体は、上4桁目を除き、全く同一）。
    • なお、ゆうパックのコンビニ差し出しの場合は、POS端末処理の都合上、複数口送り状を利用しての差し出しが必須となるが、集荷扱いないしはゆうゆう窓口や郵便局の郵便窓口での差出をはじめ、それ以外の取扱店等での差出では通常の送り状の複数枚利用で対応可能。
  • ヤマト運輸の宅急便の場合、「複数口」の場合は1つの伝票番号で最大5個口まで取扱可能。なお、複数口専用の送り状が必要で、2個の場合は複数口用送り状単独で、3~5個目は、さらに伝票番号の記載がない茶色地の「副伝票」を併せて用いる。6個口以上は、6個のケースでは4個口と2個口、7個のケースでは5個口と2個口の2つに分けて発送等の方法を取る。5個口プラス1個では、1個のほうに複数口割引は適用されない。
    • この送り状がない場合は、他社とは異なり、原則複数口割引の適用はなされない[5]。
  • 佐川急便の飛脚宅配便の場合は、同じく「複数口」での発送の場合、発送する荷物のうちの1つにのみ通常の元払い送り状を貼り付けし、2個目以降は「貼エフ」とよばれるシールに記入の上、各々の荷物に貼り付ける形となる[6]。割引の対象ではないが、複数口着払の場合も同様。

歴史と背景

宅配便が始まるまでは、個人が簡単に荷物を発送するためには、郵便小包（現在のゆうパック）か、鉄道を利用した鉄道小荷物（チッキ）しかなかった。それらは、郵便局または駅で荷物の発送をしなければならず、さらに、鉄道小荷物は駅で受け取る必要があった。また、郵便小包は当時6kgまでしか扱いがなかった。それらを使わない場合は、通運を利用するしかなかった。

1927年鉄道省と運送業者が始めた集荷・配達を行う特別小口扱（宅扱）が日本最古の宅配便にあたる、とされている。なお、このサービスは1942年廃止されている。民間では三八五貨物（現在の三八五流通）のグリーン宅配便に次いで、1976年1月20日、大和運輸（現在のヤマトホールディングス・ヤマト運輸）が「宅急便」のサービス名で行ったのが、宅配便のサービスの始まりである。最初は関東地方のみで、1日目の取扱量は11個だった。

1980年代に入ると、店舗網の拡大が始まったコンビニエンスストアを発送窓口にした他、宅配便の対象地区の拡大や高速道路網の拡充による配送時間の短縮化に連動して急速に取扱量が増えた。この過程で、1978年頃から日本通運など他社大手輸送会社も同様のサービスを開始した。この際、参入した各社が動物（黒猫、ペリカン、カンガルー、小熊など）をシンボルマークに用いたことから、これらの会社間の熾烈な競争は「動物戦争」とも呼ばれた。また、これに伴い鉄道小荷物は競争力を失って1986年11月に廃止されている。1997年には「宅急便」の離島を含む全国展開が完了した。

「宅急便」をはじめとした宅配便の普及にともない、小口の貨物輸送サービスに競争原理が働き、単なる輸送だけではなく、下記のような新規サービスの提供などが行なわれるようになった。

  • スキー場やゴルフ場等への用具の配送
  • 空港へ、あるいは空港からの手荷物の配送
  • 生鮮食品の配送のための冷蔵・冷凍小荷物配送（クール便）
  • 期日、時間帯指定配送。特に急いで配送したい場合や、配達先の都合の良い時間帯や期日（例・在宅している夜間や日曜日など）に配達を行いたい場合。
  • 地域限定の即日配送。特に急いで配送したい場合のほか、送り先の距離が短い場合、通常運賃で午前中に集荷→当日夕刻以降に配達可能な地域がある。
  • 通信販売の代金決済（コレクト）サービス

など

なお、最初に宅配便サービスを開始したヤマト運輸（法人格としては、現在のヤマトホールディングス）のシェアが大きく、ヤマト運輸のサービス名「宅急便」と混同されやすいが、あくまでも一般的な名称は宅配便である。

主な会社とサービス名

国内宅配便

その他の大手・中堅宅配便事業者としてトナミ運輸の「パンサー宅配便」、中越運送の「中越宅配便」、第一貨物の「第一貨物宅配便」、新潟運輸の「シルバー宅配便」、久留米運送の「宅配便利便」、松岡満運輸の「グリーン宅配便」、三八五流通の「三八五宅配便」、エスラインギフの「つばめ便」、札樽自動車運輸の「スワロー宅配便」などがある。

「ゆうパック」は、郵政民営化に際し小包郵便物から、宅配便の一つである宅配貨物へ移行された。

なお2010年7月1日に、当時業界3位であった日本通運の「ペリカン便」が当時業界4位であった郵便事業(現・日本郵便)の「ゆうパック」に統合されている。当初は2009年に統合が決定しており（郵便事業#日通との事業統合について）、合弁企業のJPエクスプレスが提供する事が予定され、2009年4月時点でペリカン便のみJPエクスプレスが譲受して事業を開始していた。2009年10月ごろから、「ペリカン便」という名称を積極利用せず、「JPエクスプレス宅配便」という名称を用い、「ゆうパック」との統合ブランドは2009年10月開始を予定していたが、総務省の認可が得られなかった。また、JPエクスプレスの赤字拡大など、移管による統合効果が見込めないことなどから、2010年に、JPエクスプレスが手がけるほぼすべての事業を郵便事業が譲受し、ペリカン便（JPエクスプレス宅配便）のサービスレベルを取り入れた「ゆうパック」とすることになった。これに伴い、ペリカン便（JPエクスプレス宅配便）のブランドは消滅し、JPエクスプレスも会社清算された。なお、スーパーペリカン便は、2009年4月以降も日本通運（日通航空）の扱いのままである。

取扱個数

取扱個数の推移
年度 総数 トラック運送 トラック運送便名別取扱個数 出典
1位 2位 3位
平成15年度 28億3,446万 28億0,389万 宅急便 10億0,693万 佐川急便 9億2,535万 ペリカン便 3億6,763万 [7]
平成16年度 28億7,404万 28億4,346万 宅急便 10億5,892万 佐川急便 9億4,323万 ペリカン便 3億4,923万 [8]
平成17年度 29億4,100万 29億1,030万 宅急便 11億2,470万 佐川急便 9億9,310万 ペリカン便 3億4,124万 [9]
平成18年度 29億3,919万 29億0,794万 宅急便 10億2,850万 佐川急便 9億9,310万 ペリカン便 3億3,043万 [10]
平成19年度 32億6,159万 32億2,708万 宅急便 12億3,373万 佐川急便 10億7,852万 ペリカン便 3億3,642万 [11]
平成20年度 32億1,166万 31億7,749万 宅急便 12億3,053万 飛脚宅配便 10億6,110万 ペリカン便 3億2,786万 [12]
平成21年度 31億3,694万 31億0,776万 宅急便 12億6,051万 飛脚宅配便 11億2,495万 ゆうパック 2億6,404万 [13]
平成22年度 32億1,983万 31億9,329万 宅急便 13億4,877万 飛脚宅配便 11億9,404万 ゆうパック 3億4,682万 [14]
平成23年度 31億3,694万 31億0,776万 宅急便 14億2,361万 飛脚宅配便 12億9,954万 ゆうパック 3億8,330万 [15]
平成24年度 34億0,096万 33億6,300万 宅急便 14億8,754万 飛脚宅配便 13億5,651万 ゆうパック 3億8,221万 [16]
平成25年度 36億3,668万 35億9,506万 宅急便 16億6,587万 飛脚宅配便 12億1,878万 ゆうパック 4億2,843万 [17]
平成26年度 36億1,379万 35億7,008万 宅急便 16億2,204万 飛脚宅配便 11億9,600万 ゆうパック 4億8,504万 [18]

国際宅配便

DHL発送取扱店であることを示す札

国際宅配便は航空輸送と海上輸送の大きく2つに分かれている。航空輸送の特色として、緊急性の高い物品や高価付加価値品の利用に適しており、海上輸送に比べ輸送中の振動が少なく、貨物の破損も少ないといわれている。海上輸送は、多量の積載に耐え、かつ輸送コストがあまりかからないことがメリットである。現在商業用の輸出入の中核を担っている。

他

海外クール宅配便

詳細は「海外クール宅配便」を参照

冷蔵、冷凍状態の温度管理を要する貨物の海外向けの宅配便サービス。一般的に海外向けの食品や医薬品の通関や検疫は国別ごとに異なり、困難である。手間を考慮すると宅配便程度物量では非常に割高になる傾向にある。国際宅配便サービスとしては新しく、世界的にもごく一部の企業のみが、取り扱い品目やサービス提供地域を限定しておこなっている。

海外の宅配便

歴史

サービス

メール便

メール便を参照参照

着払制度

詳細は「着払い」を参照

通常宅配便では荷送人（発送側）が支払う運送料金を、荷受人（受取側）が支払う制度を着払い制度と言う。

着払制度を利用する場合、別途手数料が掛かったり、複数口や持ち込み割引を含む各種割引が適用されなかったり、さらには着払いの場合には取扱貨物区分が一般貨物扱いのみになるなど、運賃に大きな差額が出る場合がある。

代引制度

詳細は「代金引換」を参照

荷物の引き換えと同時に、商品の代金を現金で支払うことができる制度である（代金引換）。ヤマト運輸や佐川急便のように、依頼人側の契約次第によってはクレジットカードやデビットカードで支払える運送会社もある。通販でよく利用される。ゆうパック以外は契約が必要である。代金の受け取りは、ゆうパックの場合は、契約型を利用しない場合はゆうちょ銀行の通常貯金ないしは振替口座宛送金ないしは普通為替証書の受け取りに限定されるが、ゆうパックや他社の契約を有するタイプの場合は、一般の銀行宛振り込みなど他の方法でも可能である。なお、運賃とは別に、代引手数料や引換金の振込手数料が必要で、加えて、印紙税の納付が必要なケースもある。

なお、ゆうパックの場合は、引替金以外は、運賃・手数料等、すべて依頼人が負担する形になる。即ち、受取人払いの扱いが出来ない。引換金の払込も、電信・通常ともに受取人負担となる赤の用紙で振替処理する扱いであり、送り状にも郵便事業私製扱いの赤の用紙が組み込まれている。必要な場合は、引替金に相当額を含めるしかないが、いったん自前で負担する必要がある。

具体的には、送料（場合によっては、書留料等を含む）・代引料（250円）・送金手数料（振替料金ないしは為替証書の発行料で、3万円(2014年4月以降は5万円)を境に分かれている）・引換金額3万円以上(2014年4月以降は5万円以上)の場合は収入印紙料（200円。ただし、引換金が100万円以上の場合は400円）が、依頼人負担となる。この場合、受取人が郵便事業に払う金額に課せられる印紙代（受取人に渡される「引換金受領証」に直接印紙が貼り付けられる）と郵便事業がゆうちょ銀行への払込に課される印紙税（麹町税務署への申告納付ないしは印紙そのものを「振替払込請求書兼受領証」の裏側に貼付のいずれか）の2回分が依頼人に課される形となる。前者は依頼人直接負担、後者は送金手数料に含まれる形になる。
送金手数料が一番安くなるのは、通常払込扱いによる振替口座宛送金だが、個人が利用する場合は所有していないケースが多いため、手数料面では為替証書の送付が現実的な選択肢となっていたが、2014年11月25日差出分より為替証書受け取り扱いを停止した。為替証書の受け取りの場合は、ゆうちょ銀行ないしは郵便局の貯金窓口での引換を要するため、それが手間な場合は、普通為替扱いに105円加算される通常貯金宛の電信払込扱いを利用する形になっていた。
なお、法人・個人事業主が利用する場合に限り、事前に郵便事業の担当支店（2012年10月以降は、集配担当のゆうゆう窓口設置局）と「代金引換まとめ送金サービス」を契約することで、ゆうちょ銀行以外の金融機関宛に降り込むことが可能なサービスがある。事前契約を要する点では、一般的な宅配便の代引（コレクト）の扱いと同様であり、郵便事業では大量出荷の場合の利用時に契約を推奨している。ただし、まとめ送金の契約基準は代引荷物出荷実績月1000個以上差出が基準となっているので、契約のハードルは非常に高い。また、まとめ送金利用の場合、代引手数料も250円から最大350円に値上げされる(月の差出個数による)。なお、これを利用した場合、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行宛の振込手数料無料となる。ゆうちょ銀行の場合は振替料金が課されるが、他の金融機関の場合はゆうちょ銀行宛の料金の倍近い振込手数料が加算される。
2016年2月1日に、ゆうパックの代引に関してはサービスが変更され、「代金引換まとめ送金サービス」利用時以外の送金形態を電信払込サービスのみとするが、送金手数料が値下げされた。併せて、ゆうちょ銀行以外の金融機関での代引額受取も対応。送金手数料体系は、ゆうちょ銀行宛が、窓口での電信振替（ゆうちょ銀行の口座からの引落による払込）の体系と同額、他の金融機関あては、ATMでの振込と同額の扱いとなる。送金体系の変更に伴い、郵便物・ゆうメール向けラベル（一般・簡易書留用、書留用ともに）、ゆうパック向けラベルともに、新設されたものへ変更された。

宅配便の代引の場合、事前に代引契約が必要である。運送会社や個々の状況によっては、代引契約時に契約書に貼る収入印紙代を請求される場合がある。

個人が利用できるサービスとして、セイノーグループが2010年4月1日に「メル友便」を開始している。これは、送り主が事前にメールアドレスを登録した上で、受取人がメールで受け取りを承諾すれば、双方の住所のやり取りなしに荷物のやり取りができる、いわゆるネットオークションによる商品授受向けサービスだが、郵便事業のあて名変換サービスやヤマト運輸のオークション宅配便とは異なり、オークション業者等を介する必要がなく、なおかつ送り主が希望すれば個人でも代引扱いが可能としている[19]。

本人限定受取サービス

受取人名に書かれた本人に限り配達可能な（身分証明書等、本人確認書類等により確認の上、荷物の引渡しを行う）サービスもある。事業者やサービスにより、転送や支店・営業店留ができるケースとそうでないケース・営業店留が必須なケースがある。

  • 日本郵便:「本人限定受取セキュリティゆうパック」･･･ゆうパックの基本送料にセキュリティ料360円とそのオプションである本人限定受取扱料100円の追加で発送可能（送り状は、セキュリティゆうパック用のものを利用）。本人限定受取郵便同様、基本型・特例型については、個人・法人の別にかかわらず発送可能だが、特定事項伝達型の場合は、事前契約した法人のみ利用可能。代引セキュリティゆうパックに付加することも可能(ただし、2015年10月1日以降は、特定事項伝達型に限り利用不可となる)。
  • ヤマト運輸:「セキュリティ・パッケージ本人確認サービス」…サービスの詳細はホームページ上にはないため不明[20]だが、JTBインターナショナルマネートランスファーやJTB MoneyT Globalの会員セットの送付などに用いられている。ちなみに、「セキュリティ・パッケージ」のサービス自体は、日本郵便の「転送不要」に当たる仕様も含まれているほか、宅急便センター留・コンビニ受取等もできない。
  • 佐川急便:「飛脚宅配便受取人確認配達サービス」[21]…事前契約した法人のみが利用可能で、基本送料に200円追加で発送可能。送り状は、専用のものを用いる。本人確認書類による配達のほか、事前に受取人側が設定したパスワードを受け取り時にドライバーの端末に入力することで照合するという方法もとることが可能となっている。日本通信が、前者の方法によって音声対応のUIMカードの送付に用いていることを公表している。

宅配便に該当しない貨物

以下に挙げる貨物は、個人宅に配達される場合であっても定義上宅配便の扱いにはならない。

  • 航空機を利用した貨物→航空便（ただし、宅急便タイムサービスや飛脚航空便やパーセル1のように個建で標準宅配便約款に準拠しているものは定義上宅配便となる）
  • 複数個口貨物（一原票に対して）→一般貨物
  • 運送保険に加入した貨物→一般貨物[要出典]
  • 貸切貨物→チャーター便（バイクを利用したものはバイク便）
  • 引越貨物→引越便（らくらく家財宅急便は「宅急便」と名が付いているが、ヤマト運輸の宅配便商品ではなくヤマトホームコンビニエンスの引越商品である。旧名「小さな引越便」）
  • メール便
  • ゆうパック以外で、郵便事業が取り扱う「荷物」扱いの発送商品（ゆうメールやエクスパック、ポスパケットなど）
  • 寿司や弁当の宅配

脚注

  1. ^ 用語の解説を参照。
  2. ^ 宅配便の２０％が再配達…国交省が削減策の検討に乗り出す産経ニュース、2015年6月8日
  3. ^ 宅配便の再配達削減へ、受取方法の多様化を提言…国交省の検討会レスポンス、2015年10月17日
  4. ^ 再配達削減へコンビニ活用　宅配ボックスも整備を　国交省検討会が取りまとめ産経ニュース、2015年9月25日
  5. ^ 宅急便|割引サービス　ヤマト運輸
  6. ^ 飛脚宅配便|サービス一覧（ご利用方法）
  7. ^ 平成15年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成16年6月30日
  8. ^ 平成16年度宅配便等取扱実績について（訂正版） 国土交通省 平成17年7月6日
  9. ^ 平成17年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成18年6月29日
  10. ^ 平成18年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成19年7月4日
  11. ^ 平成19年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成20年7月11日
  12. ^ 平成20年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成21年7月3日
  13. ^ 平成21年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成22年7月5日
  14. ^ 平成22年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成23年7月12日
  15. ^ 平成23年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成24年7月5日
  16. ^ 平成24年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成25年7月31日
  17. ^ 平成25年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成26年7月17日
  18. ^ 平成26年度宅配便等取扱実績について 国土交通省 平成27年7月24日
  19. ^ メル友便 - 西濃運輸
  20. ^ ヤマトホールディングスが出したリリースに、相当サービス開始の記載があるが、現行のものと同様であるかは不明。同リリースについては、宅急便「本人確認サービス」の開始について を参照。
  21. ^ 受取人確認配達サービス(有償)|サービス一覧|佐川急便

関連項目

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