大正デモクラシー

大正デモクラシー（たいしょうデモクラシー）とは、日本で1910年代から1920年代にかけて（概ね大正年間）に起こった、政治・社会・文化の各方面における民主主義の発展、自由主義的な運動、風潮、思潮の総称である。信夫清三郎『大正デモクラシー史』（1954年）がこの言葉の初出である。

概要

何をもって「大正デモクラシー」とするかについては諸説ある。政治面においては普通選挙制度を求める普選運動や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては国民への負担が大きい海外派兵の停止を求めた運動、社会面においては男女平等、部落差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。

「大正デモクラシー」と呼称されるべき期間も幾つかある。

第2次桂内閣への倒閣運動から治安維持法の制定まで、1905年（明治38年）〜1925年（大正14年）とする説。
第2次桂内閣への倒閣運動から満州事変まで、1905年（明治38年）〜1931年（昭和6年）とする説。
辛亥革命から治安維持法制定まで、1911年（明治44年）〜1925年（大正14年）とする説。
第一次世界大戦終結（ドイツ革命）から満州事変まで、1918年（大正7年）〜1931年（昭和6年）とする説。

など、その定義内容に応じて変動するが、いずれも辛亥革命から治安維持法制定までの時期を中心として、1917年（大正6年）のロシア革命や、1918年（大正7年）のドイツ革命と米騒動を民主化運動の中核と見なす点においては共通している。

「デモクラシー」という言葉は当時実際に流行したものである。「大正デモクラシー」という名称は、信夫清三郎（信夫淳平三男、歴史学者）が1954年（昭和29年）に自著『大正デモクラシー史』でその呼称を提唱して以来、定着した語である。ただし、その定義や内容も曖昧であることや、大正年間が始まる前からの動きであると見る点から、江口圭一、井上清、伊藤隆などこの語句を不適当であると否定する歴史家も存在する。

ポツダム宣言が第10条で「日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべき」と言及しており、萌芽はこの当時既にあったことを窺わせる。

背景

日露戦争終結後、アジア諸国の国際的緊張関係は緩和に向かい、1905年（明治38年）には東京で中国同盟会が結成されるなど民主主義的自由の獲得を目指した運動が本格化していった。一方、資本主義の急速な発展と成長は、日本の一般市民に政治的・市民的自由を自覚させ、様々な課題を掲げた自主集団が設立され自由と権利の獲得、抑圧からの解放に対して声高に叫ばれる時代背景ができ上がっていった。

一方で1910年（明治43年）8月には韓国併合が実施されている。

このような状況の中で、1911年（明治44年）に清朝の四川省で発生した鉄道国有化の反対運動をきっかけとして辛亥革命が勃発し、中国革命同盟会が中核となった革命軍は、翌1912年（民国元年、大正元年）に清朝を倒して中華民国を樹立した。この中国情勢の混乱を勢力圏拡大の好機と判断した陸軍大臣の上原勇作は、第2次西園寺内閣に対し朝鮮半島に2個師団を新設するよう提言した。しかし西園寺は日露戦争を要因とした財政難や国際関係の問題などを理由に拒否した為、上原は軍部大臣現役武官制を利用して西園寺内閣を内閣総辞職へ追い込み、陸軍主導の内閣を成立させようと画策した。

こうした背景の中、長州藩閥出身で陸軍の影響力が強い第3次桂内閣が組閣された。この桂内閣に対し国民世論の批判が高まり、また衆議院でも衆議院議員の尾崎行雄や犬養毅らが藩閥政治であるとして桂内閣を批判し、1912年（大正元年）、「打破閥族・擁護憲政」を掲げた第一次護憲運動が展開され、桂内閣は組閣してからわずか53日で内閣総辞職に追い込まれた（大正政変）。続いて設立された立憲政友会を与党とする第1次山本内閣は軍部大臣現役武官制の廃止など陸海軍の内閣への発言力を弱める改革に着手したが、海軍高官の贈賄事件（シーメンス事件）の影響により再び国民の批判を招き、1914年（大正3年）に内閣総辞職を余儀なくされた。

大正デモクラシーの流れ

民本主義と天皇機関説

1913年（大正2年）、石田友治らによって言論雑誌『第三帝国』が刊行され、また第一次世界大戦下の1916年（大正5年）には東京帝国大学の吉野作造により民本主義による政治が提唱された事を背景に、次第に普選運動が活発になっていった。また1912年（明治45年）3月美濃部達吉は『憲法講話』を著し天皇機関説を提唱した。それは天皇主権説に反対し、議会が独自の機能を持つことを理論的に基礎づけ^[1]、国家が統治権の主体であるべきと主張し政党内閣制を支持した。この説に対して上杉慎吉は天皇主権説の立場から批判を行ったが、天皇機関説は議会政治を実現する上での憲法解釈上の大きな根拠として度々取り上げられるようになった。

また東京帝国大学出身の吉野・美濃部の両人に加え、中央大学出身の長谷川如是閑や早稲田大学出身の大山郁夫といったジャーナリストや学者の発言も在り方に大きな影響を与えた。

米騒動〜日本初の本格的政党内閣

1917年（大正6年）のロシア革命に端を発して、同盟国のイギリスやアメリカの要請を受けて寺内内閣により第一次世界大戦終結直前の1918年（大正7年）7月12日にシベリア出兵宣言が出されると、需要拡大を見込んだ商人による米の買占め、売惜しみが発生し米価格が急騰した。

そのような中、富山県で発生した米問屋と住民の騒動は瞬く間に全国に広がり（米騒動）米問屋の打ち壊しや焼き討ちなどが2ヶ月間に渡り頻発した。戦争による格差の拡大、新聞社に対する言論の弾圧などの問題を孕んだこの騒動は9月21日、寺内内閣の総辞職をもって一応の収まりを見せ「平民宰相」と呼ばれた原敬による日本で初めての本格的な政党内閣が9月27日組織されるに至った。

第二次護憲運動

1923年（大正12年）12月27日に発生した、難波大助による摂政裕仁親王狙撃事件（虎ノ門事件）により、当時の第二次山本権兵衛内閣は総辞職に追い込まれ、枢密院議長であった清浦奎吾の内閣が発足した。しかし清浦内閣はほぼ全ての閣僚が貴族院議員から選出された超然内閣であり、国民の間で再び憲政擁護を求める第二次護憲運動が起こった。

その結果立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の護憲三派からなる加藤高明内閣が成立し普通選挙法が制定され、財産（納税額）によって制限される制限選挙から、満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられることとなり、アジアで初の普通選挙が実現した。

しかし同時にソ連が誕生したことにより、国民の一部に赤化（共産主義）思想が広まり、共産主義革命の発生を懸念した政府は治安維持法を制定し、共産主義的な運動に対しては規制がかけられる形となった。

後世の評価

大正デモクラシーは戦後民主主義を形成する遺産として大きな意味を持ったと指摘する論者もライシャワーをはじめ数多い^[2]。また、石橋湛山は自著『大正時代の真評価』において大正時代を「デモクラシーの発展史上特筆大書すべき新時期」と評価している。

一方で、この思想を基本とする保守派知識人達（具体的人物は吉田茂、岡崎久彦）は戦後世代から「オールドリベラリスト」（古典的自由主義者）と呼ばれる。

脚注

^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店〈岩波新書355〉 1959年 13ページ
^ 「占領1945～1952 戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人」、ハワード・ショーンバーガー著、宮崎章訳、時事通信社、1994年、11～13ページ

参考文献

太田雅夫『増補大正デモクラシー研究－知識人の思想と運動』、新泉社、平成2年（1990年）5月
鈴木正節『大正デモクラシーの群像』、雄山閣、昭和58年（1983年）2月
住谷悦治ほか編『大正デモクラシーの思想』（『講座・日本社会思想史』2）、芳賀書店、昭和42年（1967年）1月
松尾尊兌『大正デモクラシーの研究』（『歴史学研究叢書』）、青木書店、昭和41年（1966年）6月
松尾尊兌『大正デモクラシー』（『同時代ライブラリー』184）、岩波書店、平成6年（1994年）5月
坂本多加雄『近代日本精神史』、平成17年（2005年）
今井清一『日本の歴史〈23〉大正デモクラシー』、平成18年（2006年）

概要

背景