大成建設

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大成建設株式会社
TAISEI CORPORATION
本社が入居する新宿センタービル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1801
1957年9月9日上場
大証1部(廃止) 1801
1959年10月16日 - 2013年7月12日
名証1部 1801
1959年10月上場
略称 大成
本社所在地 日本の旗 日本
163-0606
東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
新宿センタービル
設立 1917年大正6年)12月28日
(株式会社大倉土木組)
業種 建設業
法人番号 4011101011880 ウィキデータを編集
事業内容 建築土木住宅不動産
代表者 山内隆司代表取締役会長
村田誉之(代表取締役副会長)
相川善郎(代表取締役社長
桜井滋之(代表取締役兼副社長執行役員
田中茂義(代表取締役兼副社長執行役員)
資本金 1,227億4,215万8,842円
発行済株式総数 2億2,454万1.172株
売上高 連結:1兆7,513億3,000万円
単独:1兆4,095億2,300万円
(2020年3月期)
営業利益 連結:1,677億5,500万円
単独:1,415億9,800万円
(2020年3月期)
純利益 連結:1,220億8,700万円
単独:1,001億9,500万円
(2020年3月期)
純資産 連結:7,539億1,500万円
単独:6,111億4,400万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結:1兆8,899億9,500万円
単独:1兆6,699億3,600万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結:14,562人 単独:8,507人(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6.98%
みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口 3.72%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口7) 2.54%
大成建設取引先持株会 2.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 2.23%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5) 2.02%
大成建設社員持株会 1.69%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 1.67%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 1.46%
(2020年3月31日現在)
主要子会社 大成ロテック(株) 100%
大成有楽不動産(株) 100%
関係する人物 大倉喜八郎(創業者)
佐古一(元・会長)
葉山莞児(元・会長)
外部リンク https://www.taisei.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2020年3月期のもの
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大成建設株式会社(たいせいけんせつ、英語: TAISEI CORPORATION)は、日本の大手総合建設会社である。

概要

スーパーゼネコン5社(大成建設、大林組鹿島建設清水建設竹中工務店)の一角。戦前大倉財閥の流れを汲むが、現在スーパーゼネコンでは唯一の非同族会社であり、社員が会社を買い取ったという背景から、社員の会社であるという雰囲気が強いと言われてる。また、現場に与えられる権限が比較的強いと言われる。

1946年(昭和21年)に現在の社名に改名したが、創業者・大倉喜八郎の戒名「大成院殿礼本超邁鶴翁大居士」にちなむ。社名に『建設』という言葉を採用したのは同社が最初(constructionから訳出)[1] で、その後同業他社を中心に採用が始まった。

超高層ビルスタジアム、ダムトンネル地下鉄などの大規模な建築土木工事を得意としているが、一般向け住宅パルコン」も手がけるなど、住宅事業にも進出し、高機能性の住宅として注目を浴びている

海外受注拡大(パーム・アイランドの海底トンネル、ボスポラス海峡海底トンネル、アルマスタワー建設)に注力し、技術力とグループ力に強みを持つ。特に近年、アラブ首長国連邦において大規模な送水管建設をはじめ、積極的な事業展開を進めている。『月からも見えるやしの木型人工島』で世界的に注目されているパーム・アイランドの海底トンネル工事においては、斬新な提案が評価され、欧米の競合を退けて受注に至り、このプロジェクトにおける環境対策は地元の新聞にも大きく紹介された。ボスポラス海峡横断鉄道トンネルはヨーロッパとアジアを結ぶ鉄道トンネルとして100年も前から計画され、トルコ人が待ち望んでいた国家プロジェクトを完遂させた。

環境対策として三宅島の大量の枯損木の炭化も行い、東京都の河川事業で水質浄化材として試用が検討されている。特に土壌浄化では国内トップクラスの実績を誇る

みずほ銀行系(芙蓉グループ:旧富士銀行系)。

1992年(平成4年)頃から現在まで、広告コマーシャルで「地図に残る仕事。(R)」というキャッチコピーを使用している。

日本土木会社の揃いの法被を着た職人たち。シカゴ万国博覧会 (1893年)の日本館「鳳凰殿」を作った。

沿革

  • 1873年(明治6年)10月 - 大倉喜八郎により大倉組商会を創立。
  • 1887年(明治20年)3月 - 渋沢栄一、大倉喜八郎(大倉組)、藤田伝三郎藤田組)らによって有限責任日本土木会社を設立。
  • 1892年(明治25年)11月 - 有限責任日本土木会社解散。
  • 1893年(明治26年)6月 - 大倉喜八郎が単独経営の大倉土木組を創設し、日本土木会社の事業を継承。
  • 1911年(明治44年)11月 - 株式会社大倉組に合併され、株式会社大倉組土木部と改称。
  • 1917年(大正6年)12月 - 株式会社大倉組より再度分離し、資本金200万円の株式会社大倉土木組発足(公式にはこの1917年(大正6年)12月設立とされている)。
  • 1920年(大正9年)12月 - 日本土木株式会社と改称。
  • 1924年(大正13年)6月 - 大倉土木株式会社と改称。
  • 1928年(昭和3年) - 創業者大倉喜八郎逝去(享年90才)
  • 1945年(昭和20年) - 大西進が社長に就任。
  • 1946年(昭和21年)1月14日 - 大成建設株式会社と改称。
  • 1947年(昭和22年) - 社員投票により藤田武雄社長と役員を選出。
  • 1949年(昭和24年) - 社員株主制度が実現、非同族会社となる。
  • 1956年(昭和31年) - 株式を東京店頭市場に公開。
  • 1957年(昭和32年) - 加藤一衛が社長に就任。株式を東京証券取引所に上場(建設業界初)。
  • 1958年(昭和33年) - 銀座大成ビル竣工、本社を移転。
  • 1960年(昭和35年) - 水嶋篤次が社長に就任。
  • (昭和38年 - 本間嘉平が社長に就任。
  • 1990年(平成2年)4月2日 - 現在のシンボルマークを制定(2003年(平成15年)4月に社章に昇格)。
  • 2000年(平成12年)10月9日 - さいたまスーパーアリーナ内にジョン・レノンの常設博物館ジョン・レノン・ミュージアムをオープン(2010年(平成22年)9月末で閉館)。
  • 2001年(平成13年) - 葉山莞児が社長に就任。
  • 2007年(平成19年) - 山内隆司が社長に就任。
  • 2013年(平成25年) - 創業140周年。
  • 2015年(平成27年) - 村田誉之が社長に就任。
  • 2020年(令和 2年)- 相川善郎が社長に就任。

主な施工物件

国立競技場
としまエコミューゼタウン
海底トンネル建設中のパーム島アラブ首長国連邦
カントー橋
国内(五十音順)
海外

広告活動

大成建設は、アニメーションCMを中心に積極的に企業広告を行っている。

アニメーションCM

2011年度よりコミックス・ウェーブ・フィルム制作のアニメーションによる企業イメージCMが放映されている。CMは概ね1年ごとに差し替えられているが、2015年頃からは過年度のCMの再放送も行っている(最後のサウンドロゴの箇所でインフラ整備の「完成」もしくは「完成予定」をアナウンスしている)。

その他

ラジオCM
すばる天文台国立競技場といった有名な施工実績建造物等をナレーターが読み上げるという構成となっている。
将棋
2020年より、将棋女流棋戦の一つである清麗戦の主催を務め、棋戦名称も「大成建設杯清麗戦」となる。

提供番組

現在

過去

その他

  • 週刊こどもニュース(日本放送協会・2007年5月19日)で「質問バンバン!」のコーナーで「ビルのクレーンのしくみ」の特集で大成建設のビルのクレーンが取り上げられた。
  • CS局ディスカバリーチャンネルで放送中の番組『エキストリーム・エンジニアリング』で、上記のボスポラス海峡海底鉄道トンネルの函体建造に携わる同社の日本人技術者が紹介され、番組途中に同社のイメージCMが放送されていた。

住宅地開発

  • 八千代・もえぎ野
  • いわき市泉もえぎ台

開発住宅団地

大成建設では関連会社の大成ユーレック(旧社名:大成プレハブ(2001年改称)とともに、いくつか集合住宅タイプの住宅団地の開発を手がけている。

  • 大宮七里グリーンハイツ:1971年(昭和46年)、埼玉県さいたま市、開発主体:大成建設、設計施工:大成建設グループ
  • 船橋グリーンハイツ1974年(昭和49年)、千葉県船橋市、開発主体:大成建設、設計施工:大成プレハブ 
  • 船橋二和グリーンハイツ:千葉県船橋市、開発主体:大成
  • 鎌ヶ谷グリーンハイツ:1972年(昭和47年)、千葉県鎌ヶ谷市、開発主体:大成
  • 鎌倉グリーハイツ:1972年(昭和47年)、神奈川県鎌倉市、開発主体:大成建設、設計施工:大成プレハブ 
  • 湘南長沢グリーンハイツ:1980年(昭和55年)、神奈川県横須賀市、開発主体:事業主:大成建設、設計施工:大成プレハブ
  • 鵜野森ハイツ:1967年(昭和42年)、神奈川県相模原市、開発主体:大成プレハブ、設計施工:大成プレハブ 
  • 新原町田グリーンハイツ:1970年(昭和45年)、神奈川県相模原市、開発主体:大成プレハブ、設計施工:大成プレハブ
  • 藤阪ハイツ:1974年(昭和49年)、大阪府枚方市、開発主体:有楽土地、設計施工:大成プレハブ  
  • 高槻グリーンハイツ:1979年(昭和54年)、大阪府高槻市、開発主体:東京建物・大成プレハブ、設計施工:大成プレハブ
  • 宮前平グリーンハイツ:神奈川県川崎市、開発主体:大成建設、施工:大成建設、管理:大成サービス  
  • 戸塚芙蓉ハイツ:1973年(昭和48年)、神奈川県横浜市、開発主体:昭興、設計施工:大成プレハブ

グループ企業

建設事業

不動産・開発事業

ホテル事業

  • ホテルプリシード名古屋
  • ホテルプリシード郡山
  • ホテルプラザ神戸(旧ホテルプラザグループ)

その他事業

  • 大成情報システム
  • 大成ツーリスト
  • 大成スタッフサービス
  • 大成ビジネスサポート
  • タイセイ総合研究所(トータルソリューション研究所)
  • 北軽井沢開発(軽井沢高原ゴルフ倶楽部)
  • ミュージアム・タイセイ(ジョン・レノン・ミュージアム

海外現地法人

  • PP大成インドネシア建設
  • 大成タイランド
  • ビナタ・インターナショナル
  • 大成ミャンマー
  • 中建‐大成建築有限責任公司
  • 大成フィリピン建設
  • インドタイセイ インダ デベロップメント

不祥事

  • 2006年(平成18年)5月11日 - 防衛施設庁談合事件にからむ不正入札に関して、国土交通省から30日間の営業停止命令が下りる。また、同事件にからむ営業停止命令は、同社を含んだゼネコン大手など8社に及ぶ規模。
  • 2007年(平成19年)9月26日 - TKN(大成建設、鹿島建設、新日鉄エンジニアリングのジョイントベンチャー)が建設中のカントー橋が崩落し、死者55人、負傷者79人を出す大事故となった。調査の結果、事故の主因は予測不可能であったと結論され、TKNにより建設が継続された。[5]
  • 同社が2010 - 2013年3月期の3年間で、約2億円の申告漏れ東京国税局から指摘されていたことが、2014年6月に判明した。指摘額のうち約6,000万円については、同社幹部社員の男性が、下請会社に対し虚偽の発注を繰り返した上で裏金を捻出し、私的にマンションを建設するための費用に使っていたとして、所得隠しと認定された。同社はこの件については、報道機関の取材に対しコメントを避けており、問題の幹部社員も取材に応じていない模様である[6]
  • 2016年(平成28年)11月8日-博多駅前道路陥没事故(はかたえきまえどうろかんぼつじこ)福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目交差点付近で発生した陥没事故。崩落の原因について、2017年3月にまとめられた有識者委員会の報告書では、工事の地盤調査の誤りと、地盤のもろさが指摘されている。
  • 2018年(平成30年)3月2日 - 中央新幹線をめぐる談合で、元常務執行役員が独占禁止法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕された。その後公正取引委員会の刑事告発を受け3月23日に法人としての鹿島建設と担当部長が起訴された[7][8][9]

脚注

  1. ^ 『日本の15大財閥―現代企業のルーツをひもとく』p.160
  2. ^ a b c 解体は竹中工務店が行った。
  3. ^ 地下鉄銀座線プラットホーム : 東京都台東区 『週刊朝日「大いに成るほど〜近代化遺産編」2002年1月4日・11日合併号』 当時の大倉土木組の施工[リンク切れ]
  4. ^ 台湾総督府鉄道部 (1911-12). 台湾鉄道史. 中. 国立国会図書館デジタルコレクション. p. 241. http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/805264 
  5. ^ 「カントー橋崩落事故に関するベトナム国家事故調査委員会最終報告について」[1] および「ベトナム公表資料(仮訳)」 [2] 外務省 平成20年7月4日
  6. ^ 大成社員が裏金マンション 建設資金6千万円、国税指摘 朝日新聞 2014年6月19日
  7. ^ 大成建設、リニア談合「否定」で検察に徹底抗戦…社員寮に資料隠匿疑惑、競合と「勉強会」 ビジネスジャーナル公式ホームページ
  8. ^ “大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い”. 朝日新聞. (2018年3月2日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASL324TCBL32UTIL02L.html 2018年3月24日閲覧。 
  9. ^ “リニア中央新幹線談合 4社と2人起訴 独禁法違反、民間発注工事で初”. 毎日新聞. (2018年3月24日). https://mainichi.jp/articles/20180324/ddm/041/040/062000c 2018年3月24日閲覧。 

参考文献

関連項目

外部リンク