外資規制

外資規制（がいしきせい）とは、国内企業への外国資本に対する規制。

各国の外資規制

日本の場合、国家の安全や主権維持に関わる産業分野等において、外国人による投資が制限されている。

外為法にもとづき、以下のような外資規制が設けられている。

上記に該当する投資については財務大臣及び主務大臣への事前届出が必要となる。審査の結果、投資内容の変更又は中止の勧告を実施する場合がある。

上記に該当しない投資についても、15日以内に財務大臣及び主務大臣に報告しなければならない。

上記の他に、個別の業法の中で、外資に対する出資規制が設けられている例もある。

日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法） - NTTの持株会社である日本電信電話の議決権の3分の1以上を外国人が保有する事を禁止（間接出資も含む）。外国人が日本電信電話と地域会社の東日本電信電話・西日本電信電話の役員に就くことも禁止。
電波法 - 外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人には無線局免許を与えない。基幹放送用の無線局には5分の1を適用。アマチュア無線局・電気通信事業者の無線局などには適用されない。
放送法 - 基幹放送#外資規制の項を参照のこと
航空法 - 外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人に該当する者が所有する航空機は、登録することができない。また、航空運送事業の許可を受けることは出来ない。
貨物利用運送事業法 - 外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人は、第一種貨物利用運送事業の登録、第二種貨物利用運送事業の許可を受けることは出来ない（国際貨物運送に係る貨物利用運送事業については外資も可）。

※2014年4月現在

米国ではエクソン・フロリオ条項（en:Exon–Florio Amendment）により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができる。