国定勇人
| 國定 勇人 くにさだ いさと | |
|---|---|
 環境大臣政務官就任に際し公表された肖像写真 | |
| 生年月日 | 1972年8月30日（51歳） |
| 出生地 |
 日本 東京都千代田区 |
| 出身校 | 一橋大学商学部 |
| 前職 | 国家公務員（総務省） |
| 所属政党 |
（無所属→） 自由民主党（二階派[1]） |
| 公式サイト | 国定勇人 Official Site |
| 選挙区 | 比例北陸信越ブロック(新潟4区) |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2021年11月5日[2] - 現職 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2006年11月12日 - 2020年10月15日 |
國定 勇人（くにさだ いさと、1972年〈昭和47年〉8月30日[3] - ）は、日本の政治家、郵政・総務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（1期）、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
概要[編集]
東京都千代田区神田神保町生まれ[4]。駒場東邦中学校・高等学校[5]、一橋大学商学部卒業[4]（清水啓典ゼミ）[6]。中学、高校ではラグビー部に所属。大学ではラグビー同好会に所属[7]。大学4年次に1年留年して中華人民共和国北京市に留学[4]。1997年、郵政省（現総務省）に入省し[4]、大臣官房総務課審議室総括係に配属される[8][9]。入省同期に倉田哲郎箕面市長等がいる[8]。
総務省情報通信政策局放送政策課政策係長、総務省大臣官房総務課総括国会第三係長を経て[9]、2003年より、2年間の予定で新潟県三条市へ出向し、総務部参事兼情報政策課長に就任[4]。2004年に発生した平成16年7月新潟・福島豪雨では災害対策本部長を務め、陣頭指揮を執った[10]。2005年、出向期間が1年間延長され、三条市市長公室長兼総務部参事[9]、同年三条市総合政策部長を務める[4]。2006年に総務省へ復職し、情報通信政策局地域通信振興課課長補佐に就任[4]。
三条市長に就任[編集]
2006年10月17日、三条市長の高橋一夫が辞職[11]。國定は総務省を退官し[12]、同年11月12日に行われた三条市長選挙で元市議の山井伸泰との一騎打ちを制し初当選を果たした[13]。当選時は全国で最年少の市長であった[注 1]。
2010年10月、前回戦った山井を破り再選。2011年12月には、全国507の市町村長で構成される「地方を守る会」を設立し、同会代表世話人に就任[16]。
2014年10月、無投票で3選。2015年、全国2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合会会長に就任。2017年総務省地域おこし協力隊制度で、慶應義塾大学と連携協力協定を締結[17][18]。
2019年5月27日、衆議院新潟4区の自民党支部長選任について協議する「4区支部長・幹事長会議」が開かれ、國定が支部長就任に意欲を示していることが報告された[20]。7月27日の同会議で國定を新支部長に選任することが正式に決まった。会議では4区を構成する全13支部に対する意向調査の結果が示され、國定が8支部、元衆議院議員の栗原博久の長男で衆院選立候補の経験がある栗原洋志が2支部の支持を獲得した。残る3支部は党本部や県連への一任だった[21]。7月29日、國定は党県連を訪れ、新潟4区の支部長に選ばれたことを報告し、衆議院議員を目指して鞍替えすることを了承した[22]。
2020年2月4日、衆院選に向けた後援会事務所を三条市本町4丁目に開設した[23]。
同年9月、衆院選立候補準備に向け、任期途中で三条市長を辞職する意向であることが伝えられ[24]、同月25日に辞職届を提出。地方自治法145条に基づき、10月15日付で辞職した[25]。
2021年衆議院議員選挙[編集]
2021年10月19日、第49回衆議院議員総選挙が公示。新潟4区からは立憲民主党現職の菊田真紀子と自民党公認の国定が立候補。10月28日発売の『週刊文春』11月4日号は終盤戦の情勢予測として「菊田優勢、国定劣勢」とはっきりと報じた[26]。10月31日、総選挙実施。菊田に僅差で敗れるも、比例復活により初当選した[27][28][29][注 2]。
政策・主張[編集]
三条市長[編集]
- 三条市長就任後は災害復旧助成事業や堤防の嵩上げを推進し、平成23年7月新潟・福島豪雨では約175億円の被害が生じたが、2004年7月の豪雨で生じた被害額254億円を下回った[30]。
- 2016年10月16日に行われた新潟県知事選挙において、告示前にブログに「来る県知事選挙には、森たみおを宜しくお願い申し上げます」と書いたことが、公職選挙法違反（事前運動）にあたるとする市内の女性3名の告発を受け、新潟県警察が書類送検したものの[31]、2017年3月23日付で新潟地検により起訴猶予処分とされた。市長は「不起訴という結果は十分想定していたが、行政の執行者として今まで以上に遵法意識を持ち、市政運営に当たる」としたうえで、「告発された場合は法律に基づき自動的に送検されることから、通常であればその手続過程の中で公表されることはない」とし、「書類送検が私自身も知ることなく公になったことは、その経緯を捉えると、言わば印象操作にも通ずる」とコメントした[32]。その後、市内の女性3名により、新潟検察審査会に不服申し立てがなされたが、2017年9月に不起訴相当との議決がなされた[33]。
- 2015年11月25日、国定の妻は、元市長の高橋一夫から、住宅が建つ65坪弱の土地を贈与により譲り受けた。木造2階建て、床面積52坪ほどの建物は新築年月日が不詳とされ、登記もされていなかったため、2016年4月、国定の妻を名義人とする所有権の保存登記が行われた。国定は妻と同居していることから、メディアが詳細を問い合わせすると、国定は市役所の秘書を通じ「答える必要はない」と述べた[34]。
衆議院議員[編集]
- 憲法
- 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」と主張[36]。
- 外交・安全保障
- 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[36]。
- ジェンダー
- その他
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[39]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[40]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[41]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[38]。
主な役職[編集]
- 新潟県・新潟市新型インフルエンザ対策専門委員会委員[42]
- 文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会小・中学校の設置・運営の在り方等に関する作業部会専門委員[43]
- 文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会小中一貫教育特別部会委員[44]
- 文部科学省学校教育の情報化に関する懇談会委員[45]
- 国土交通省北陸地方整備局信濃川水系学識者会議下流部会委員[46]
- 内閣府子ども・若者育成支援推進点検・評価会議委員[47]
- 内閣府地方創生推進事務局健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区国と地方の協議会構成員[48]
- 気象庁地域における気象防災業務のあり方検討会委員[49]
- 総務省災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会構成員[50]
- 衆議院参考人[51]
- 2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合（オリパラ首長連合）会長[52]
- 地方を守る会代表世話人[53]
- 上越新幹線活性化同盟会理事
- 公益財団法人にいがた産業創造機構評議員[54]
- 財団法人新潟県県央地域地場産業振興センター理事長
- 財団法人燕三条地場産業振興センター理事長
- 日本デザイン学会 Design@Communities Award 2017 審査員[55]
- 信濃川・中ノ口川治水事業促進期成同盟会会長[56]
選挙歴[編集]
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 2006年三条市長選挙 | 2006年11月12日 | ―― | 無所属 | 2万8866票 | 53.66% | 1 | 1/2 | / |
| 当 | 2010年三条市長選挙 | 2006年10月31日 | ―― | 無所属 | 3万7035票 | 66.00% | 1 | 1/2 | / |
| 当 | 2014年三条市長選挙 | 2014年10月26日 | ―― | 無所属 | 1 | 1/1 | / | ||
| 当 | 2018年三条市長選挙 | 2018年10月28日 | ―― | 無所属 | 1 | 1/1 | / | ||
| 比当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 新潟県第4区 | 自由民主党 | 9万7256票 | 49.94% | 1 | 2/2 | 5/6 |
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 國定が当選するまで全国最年少の市長であった樋渡啓祐（佐賀県武雄市長）は総務官僚出身であり、國定の最年少記録を更新した福原慎太郎（当時の島根県益田市長）が会社役員だった[14]のを挟んでさらにその次の倉田哲郎（大阪府箕面市長）も総務官僚出身である[15]。
- ^ 2021年の衆院選新潟4区における自治体ごとの得票数は以下のとおり。
菊田真紀子 国定勇人 新潟市江南区（旧亀田町、旧横越）
新潟市北区（旧横越）11,588 10,790 新潟市秋葉区 21,359 17,256 新潟市南区（旧白根市） 9,209 8,383 長岡市（旧栃尾市、旧中之島町） 8,404 7,400 三条市 23,689 31,765 加茂市 8,094 7,318 見附市 11,785 10,935 田上町 3,366 3,409 計 97,494 97,256
出典[編集]
- ^ “国定前三条市長、自民４区支部長 きょう就任 ／新潟”. 毎日新聞. (2020年10月20日) 2020年11月9日閲覧。
- ^ 令和3年11月5日中央選挙管理会告示第28号（令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件）
- ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、169頁。
- ^ a b c d e f g 「三条市長選出馬の國定氏が記者会見で正式に立候補表明」三条・燕、県央の情報「ケンオー・ドットコム」kenoh.com(2006.10.11)
- ^ 「親に感謝」三条市長日記2019年02月22日
- ^ 「清水啓典教授の退官に思う」三条市長日記2013年01月18日
- ^ 「そうです。私はミーハーです。」三条市長日記2015年09月24日
- ^ a b 「隔世の感」三条市長日記2013年06月19日
- ^ a b c 「市長あいさつ・プロフィール」三条市
- ^ 時事通信2011年11月4日 トップインタビュー【４９】国定勇人・新潟県三条市長
- ^ 高橋三条市長が10月17日辞職を公表、9月27日に辞職願提出-(2006.9.25)
- ^ 三条・燕、県央の情報「ケンオー・ドットコム」 三条市長選出馬の國定氏が記者会見で正式に立候補表明（2006年10月11日）
- ^ 過去の選挙結果(2006年10月から12月まで)
- ^ 共同通信 島根・益田市に最年少市長 ３５歳３カ月、福原氏(2008年7月28日)
- ^ 共同通信 箕面市に全国最年少市長 大阪、３４歳の倉田氏初当選(2008年8月24日)
- ^ 伊勢新聞、2011年12月28日
- ^ 三条市が慶應義塾大学と連携協定新潟日報2017/08/11 10:34
- ^ [1]
- ^ 「新潟・三条市長選 現職の国定氏が無投票４選」産経新聞2018.10.21 19:07
- ^ “国定、栗原両氏 支部長就任に意欲 自民４区 各支部の意向確認へ”. 新潟日報. (2019年5月28日) 2019年7月29日閲覧。
- ^ “自民４区支部長、国定三条市長を選任 次期衆院選公認候補へ”. 新潟日報. (2019年7月27日) 2019年7月29日閲覧。
- ^ “自民新潟４区の支部長に選任された国定勇人三条市長が県連に挨拶”. にいがた経済新聞. (2019年7月29日) 2019年7月29日閲覧。
- ^ “国定氏の後援会事務所 三条に開設”. 新潟日報. (2020年2月5日) 2020年4月14日閲覧。
- ^ 新潟県三条市長、衆院選出馬へ - 時事ドットコム 2020年9月23日
- ^ “新潟・三条市長が辞職 次期衆院選に新潟４区から出馬へ”. 産経新聞. (2020年9月25日) 2021年7月27日閲覧。
- ^ 『週刊文春』2021年11月4日号、22-31頁、「緊迫176選挙区徹底予測 衆院選『最終当落』」。
- ^ “衆議院選挙2021 新潟(長岡・三条など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^ “【2021年 衆院選】北陸信越ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
- ^ “令和3年10月31日執行 衆議院議員選挙 小選挙区開票結果” (PDF). 新潟県選挙管理委員会. 2022年1月14日閲覧。
- ^ 三条・燕、県央の情報「ケンオー・ドットコム」 国定勇人三条市長が会見、記録的豪雨から1カ月になったが復旧はまだ「道半ば」、被災者支援の地区別移動相談会開催へ（2011年8月29日）
- ^ 新潟・三条市長を公選法違反容疑で書類送検 ブログで投票呼び掛け 新潟県警 産経新聞 (2017年3月18日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ 公選法違反容疑の三条市長を不起訴処分 新潟地検 (2017年3月28日) 2017年5月28日閲覧。
- ^ 「国定・三条市長 検察審、不起訴相当議決 ／新潟」毎日新聞2017年9月5日
- ^ “前代未聞！ 前三条市長から自宅を贈与された国定現三条市長”. 財界にいがた. (2019年6月27日) 2021年7月27日閲覧。
- ^ “7月の市長給与を40万円減額してコロナ対策費に充当”. ケンオー・ドットコム. (2020年6月8日) 2020年6月8日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “国定勇人”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
- ^ a b c “新潟4区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
- ^ a b c d “自民 新潟4区 国定勇人”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
- ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
- ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
- ^ [2]新潟県
- ^ [3]文部科学省
- ^ [4]文部科学省
- ^ [5]文部科学省
- ^ 信濃川水系学識者会議下流部会委員名簿
- ^ 子ども・若者育成支援推進点検・評価会議構成員名簿
- ^ [6]首相官邸
- ^ [7]気象庁
- ^ [8]総務省
- ^ [9]衆議院
- ^ [10]経済産業省
- ^ [11]三条市
- ^ [12]にいがた産業創造機構
- ^ [13]日本デザイン学会
- ^ 「大河津分水殉職者100人のめい福を祈る (2018.4.15)」
外部リンク[編集]
- 国定勇人 Official Site
- この地に尽くす！〜国定勇人（くにさだいさと）の日記〜
- 三条市長日記
- 国定勇人（くにさだいさと） (@kunisadaisato) - X（旧Twitter）
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 中川康洋 穂坂泰 |
環境大臣政務官 柳本顕→朝日健太郎と共同 2022年 - |
次代 現職 |
| 先代 尾﨑正直 鈴木英敬 自見はなこ 中野英幸 本田顕子 長峯誠 里見隆治 西田昭二 柳本顕 木村次郎 |
内閣府大臣政務官 土田慎 神田潤一 古賀友一郎 平沼正二郎 吉田宣弘 石井拓 加藤竜祥→尾﨑正直 三宅伸吾と共同 2023年 - |
次代 現職 |
| 先代 高橋一夫 |
 新潟県三条市長2006年 - 2020年 |
次代 滝沢亮 |
| 官選 |
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| 公選 |
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| 第49回 （定数11） |
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| ↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||
全国最年少首長（市町村長） | |
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