国会 (大韓民国)
| 国会 국회 國會 Gukhoe | |
|---|---|
| 第19期国会 | |
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| 種類 | |
| 種類 | |
| 役職 | |
議長 | |
副議長 | 鄭甲潤（セヌリ党）、 2014年5月30日より現職 |
副議長 | |
| 構成 | |
| 定数 | 300（欠員7名） |
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院内勢力 | セヌリ党 (157)
共に民主党 (108)
国民の党 (17)
正義党 (5)
無所属 (6)
空席 (7)
2016年1月9日現在。 |
| 委員会 | 国会運営委員会 法制司法委員会 政務委員会 企画財政委員会 未来創造科学放送通信委員会 教育文化体育観光委員会 外交統一委員会 国防委員会 安全行政委員会 農林畜産食品海洋水産委員会 国土交通委員会 情報委員会 女性家族委員会 |
| 選挙 | |
| 小選挙区比例代表並立制 | |
前回選挙 | 2012年4月11日 |
| 議事堂 | |
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 大韓民国、ソウル特別市永登浦区議事堂路1北緯37度31分55.21秒 東経126度54分50.66秒 / 北緯37.5320028度 東経126.9140722度国会議事堂 | |
| ウェブサイト | |
| [1] | |
| 国会 (大韓民国) | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 국회 |
| 漢字： | 國會 |
| 発音： | クッケ |
| 英語名： | National Assembly of the Republic of Korea |
沿革
- 1948年2月26日：国際連合朝鮮委員会が南朝鮮（駐韓米軍占領下の朝鮮地域）単独選挙実施案を可決。
- 1948年5月10日：憲法制定のため、南朝鮮地域で単独総選挙選挙を実施。制憲（憲法制定）国会が設置され、同年7月17日に大韓民国憲法を公布。
- 1950年6月25日：朝鮮戦争勃発。政府と共に国会も大邱及び釜山に移転。
- 1953年9月21日：7月27日の休戦協定発効により、政府がソウルに遷都したのに伴い国会もソウルに戻る。
- 1975年：ソウル特別市中区太平路の旧議事堂（旧京城府民館。現在はソウル特別市議会が使用）から、汝矣島にある現在の議事堂へ移転。
制度と組織
制度
一院制、解散はない。ただし、第二共和国時代には二院制を採用し、民議院（下院）と参議院（上院）が設置されていた。
組織
- 国会事務処（국회사무처）
- 国会図書館（국회도서관）
- 国会予算政策処（국회예산정책처）
- 国会立法調査処（국회입법조사처）
- 出典：국회의 구성（国会の構成）、国会ホームページ（2013年4月24日閲覧）
常任委員会（상임위원회）
- 国会運営委員会（국회운영위원회）
- 法制司法委員会（법제사법위원회）
- 政務委員会（정무위원회）
- 企画財政委員会（기획재정위원회）
- 未来創造科学放送通信委員会（미래창조과학방송통신위원회）
- 教育文化体育観光委員会（교육문화체육관광위원회）
- 外交統一委員会（외교통일위원회）
- 国防委員会（국방위원회）
- 安全行政委員会（안전행정위원회）
- 農林畜産食品海洋水産委員会（농림축산식품해양수산위원회）
- 財政経済委員会（재정경제위원회）
- 産業通商資源委員会（산업통상자원위원회）
- 保健福祉委員会（보건복지위원회）
- 環境労働委員会（환경노동위원회）
- 国土交通委員会（국토교통위원회）
- 情報委員会（정보위원회）
- 女性家族委員会（여성가족위원회）
- 出典：국회의 구성（国会の構成）、国会ホームページ（2013年4月24日閲覧）
議員
- 選挙権：満19歳以上の韓国国民。
- 被選挙権：満25歳以上の韓国国民。
- 任期：4年
- 定数：300議席（第18代国会より1議席増）
- 地方区：246議席
- 比例代表：54議席
- 選挙制度：小選挙区比例代表並立制
議席配分（第19代国会。2016年2月20日現在の議席数） 政党名 議席数 日本語表記 ハングル 結成年 地方区 比例
代表合計 院内交渉団体 セヌリ党 새누리당 1997年 130 27 157 共に民主党 더불어민주당 2014年 87 21 108 非院内交渉団体 国民の党 국민의당 2016年 17 0 17 正義党 정의당 2012年 1 4 5 無所属 무소속 ― 6 0 6 議席総計 241 52 293
院内交渉団体（원내교섭단체）は日本の国会における院内会派に相当し、20名以上の国会議員を有する政党、又は他の交渉団体に属しない20人以上の国会議員で構成される（国会法第33条1項）。本会議における発言時間や発言人数、各常任委員会や特別委員会の委員などは院内交渉団体の人数比率を基準に決定されている[12]。直近の第19代総選挙（2012年4月）において20議席以上を獲得したセヌリ党と民主党（総選挙時は「民主統合党」）が第19代国会における院内交渉団体の資格を有していたが、民主党は2014年3月に新政治連合（結党準備委員会）と合同して新党を結成したことにより、新政治民主連合となった後、2015年12月に党名を「共に民主党」に改称[13][14]。
運営
議長
議長は在籍議員による無記名投票で過半数の票を得て選出される。なお任期は2年である。議長は、国会法第20条の2第1項の規定で無党籍でなければならないことが定められており、党籍を有している場合は党から離脱することが求められている。なお再任についての制限は特に定められていない。
副議長については、二人を議長と同様に在籍議員による無記名投票で選出される。なお慣例として副議長はそれぞれ与党と野党から一人ずつ選出することとなっている。
| 議長 | 副議長 | |||
|---|---|---|---|---|
| 氏名 | 在任期間 | 氏名 | 在任期間 | |
| 第13代 国会 |
金在淳 김재순 | 1988年5月30日～1990年5月29日 | 盧承煥 노승환 金在光 김재광 |
1988年5月30日～1990年5月29日 1998年5月30日～1990年5月29日 |
| 朴浚圭 박준규 | 1990年5月30日～1992年5月29日 | 金在光 김재광 趙尹衡 조윤형 |
1990年5月30日～1992年5月29日（再任） 1990年6月19日～1992年5月29日 | |
| 第14代 国会 |
朴浚圭 박준규 李萬燮 이만섭 |
1992年6月29日～1993年4月27日 1993年4月27日～1994年6月28日（補選） |
黃珞周 황낙주 許京萬 허경만 |
1992年6月29日～1994年6月28日 1992年6月29日～1994年6月28日 |
| 黃珞周 황낙주 | 1994年6月29日～1996年5月29日 | 李春九 이춘구 李漢東 이한동 洪英基 홍영기 |
1994年6月29日～1995年2月20日 1995年2月20日～1996年5月29日（補選） 1994年6月29日～1996年5月29日 | |
| 第15代 国会 |
金守漢 김수한 | 1996年7月4日～1998年5月29日 | 呉世應 오세응 金令培 김영배 |
1996年7月4日～1998年5月29日 1996年7月4日～1998年5月29日 |
| 朴浚圭 박준규 | 1998年8月3日～2000年5月29日 | 辛相佑 신상우 金琫鎬 김봉호 |
1998年8月17日～2000年5月29日 1998年8月17日～2000年5月29日 | |
| 第16代 国会 |
李萬燮 이만섭 | 2000年6月5日～2002年5月29日 | 洪思德 홍사덕 金宗鎬 김종하 金鍾河 김종호 |
2000年6月5日～2001年6月12日 2001年6月12日～2002年5月29日（補選） 2000年6月5日～2002年5月29日 |
| 朴寛用 박관용 | 2002年7月8日～2004年5月29日 | 金台植 김태식 趙富英 조부영 |
2002年7月8日～2004年5月29日 2002年7月8日～2004年5月29日 | |
| 第17代 国会 |
金元基 김원기 | 2004年6月5日～2006年5月29日 | 金德圭 김덕규 朴熺太 박희태 |
2004年6月7日～2006年5月29日 2004年6月7日～2006年5月29日 |
| 林采正 임채정 | 2006年6月19日～2008年5月29日 | 李龍熙 이용희 李相得 이상득 |
2006年6月19日～2008年5月29日 2006年6月19日～2008年5月29日 | |
| 第18代 国会 |
金炯旿 김형오 | 2008年7月10日～2010年5月29日 | 李允盛 이윤성 文喜相 문희상 |
2008年7月16日～2010年5月29日 2008年7月16日～2010年5月29日 |
| 朴熺太 박희태 | 2010年6月8日～2012年2月9日[15] | 鄭義和 정의화 洪在馨 홍재형 |
2010年6月8日～2012年7月1日 2010年5月30日～2012年5月30日 | |
| 第19代 国会 |
姜昌熙 강창희 | 2012年7月2日～2014年5月29日 | 李秉錫 이병석 朴炳錫 박병석 |
2012年7月2日～2014年5月29日 2012年7月2日～2014年5月29日 |
| 鄭義和 정의화 | 2014年5月30日～現在 | 鄭甲潤 정갑윤 李錫玄 이석현 |
2014年5月30日～現在 2014年5月30日～現在 | |
- 出所：화보（フォト）「역대 국회의장단」（歴代国会議長団）、국회사무처（國會事務處）『대한민국국회60년사』（大韓民国国会60年史）。国会ホームページ「의장・부의장」
定期会
- 開会日：毎年9月1日（ただし、祝日の場合は翌日）
- 開会期間：100日以内
臨時会
権限
立法に関する権限
財政に関する権限
一般国政に関する権限
- 国政監査・調査権
- 憲法機関構成権
- 大統領弾劾訴追権（詳細は大統領 (大韓民国)#弾劾参照）
- 緊急命令、緊急財政経済処分・命令承認権
- 戒厳解除要求権
- 一般赦免に対する同意権
- 宣戦布告および国軍の海外派遣・外国軍隊駐留に対する同意権
- 国務総理・国務委員解任建議権
- 国務総理・国務委員・政府委員出席要求権および質問権
脚注
- ^ 4月18日と20日にセヌリ党當選者各1名（いずれも地域区）が性暴行疑惑と論文盗作疑惑で党を離党したため、セヌリ党は152議席から150議席になった。出典：“セヌリ党150議席に 当選議員またひとり離党”. KBSワールドラジオ. (2012年4月20日) 2012年5月30日閲覧。
- ^ 7月2日、国会議長と副議長2名を選出。国会議長は党籍を離脱することが国会法で規定されているため、セヌリ党は149議席で1減。“19대 국회 전반기 강창희 국회의장 선출”. 聯合ニュース. (2012年7月2日) 2012年7月2日閲覧。
- ^ 10月16日、先進統一党はセヌリ党に吸収合併。“김태흠 의원 "새누리-선진당 합당 16일 마무리"（キム・デフン議員“セヌリ-先進党合党16日締めくくり”）”. 聯合ニュース（本国版）. (2012年11月15日) 2012年11月16日閲覧。
- ^ 2013年4月24日、3箇所で行われた国会議員再補選の結果、セヌリ党2名、無所属1名（安哲秀）が当選した。“安哲秀氏 国会議員に初当選”. KBSワールドラジオ. (2013年4月25日) 2013年4月28日閲覧。
- ^ 2013年5月2日、進歩正義党議員であるカン・ドンウォンが離党。正義党の議席は5議席となった。“강동원 의원 탈당…진보정의당 “다음 차례 누구냐”（カン・ドンウォン議員脱党・・・進歩正義党“次は誰の番か”）”. ハンギョレ. (2013年5月2日) 2013年5月7日閲覧。
- ^ 2013年5月4日、民主統合党は「民主党」に党名変更。“民主統合党が民主党に党名変更 金ハンギル氏が党代表に”. KBSワールドラジオ. (2013年5月4日) 2013年5月7日閲覧。
- ^ 2013年7月21日、進歩正義党は正義党に党名変更。“‘정의당’ 천호선號 출범…진보정의당서 개명（‘正義党’チョン･ホソン号出帆・・・進歩正義党から改名）”. 東亜日報（本国版）. (2013年7月21日) 2013年7月21日閲覧。
- ^ 2014年1月16日、大法院にて国会議員3名（セヌリ1・民主1・無所1）に対する有罪判決が確定し当選無効。うち無所属はセヌリ党から比例代表から当選した後、公認選びにおける違法現金授受で党から除名されたもので、当選無効確定によりセヌリ党が議席を承継した。“国会議員３人 公選法違反などで当選無効確定＝韓国”. 聨合ニュース. (2014年1月16日) 2014年1月19日閲覧。
- ^ 2014年7月30日、議員辞職や選挙無効判決などで空席となった15選挙区において再補選が行われ、セヌリ党が11箇所で勝利、新政治民主連合は4箇所で勝利した。結果、セヌリ党は選挙前の147議席から158議席に、新政治民主連合は126議席から130議席となった。“国会議員再・補選 与党が圧勝＝韓国”. 聨合ニュース. (2014年7月31日) 2014年8月3日閲覧。
- ^ 2014年12月19日、憲法裁判所は統合進歩党の解散を決定、同時に同党所属国会議員5名の議員資格を剥奪した。“韓国:憲裁が統合進歩党の解散を決定...民主主義圧殺”. レイバーネット（原文チャムセサン）. (2014年12月19日) 2014年12月20日閲覧。
- ^ 2015年4月29日に4選挙区（統合進歩党の解散による補欠選挙3か所とセヌリ党議員の当選無効による再選挙1か所）で再補選が行われ、セヌリ党3名、無所属1名が当選した。この結果、セヌリ党160議席、新政治民主連合130、正義党5、無所属3となった。“国会議員再・補欠選 首都圏で与党全勝、最大野党は全敗”. KBSワールドラジオ. (2015年4月30日) 2015年5月1日閲覧。
- ^ 奥村牧人「大韓民国の議会制度」、国立国会図書館発行『レファレンス』（平成21年8月号）99頁
- ^ “巨大野党誕生 安哲秀氏が共同代表に＝韓国”. 聨合ニュース. (2014年3月26日) 2014年3月28日閲覧。
- ^ 韓国最大野党 党名を「共に民主党」に変更（聨合ニュース）2015年12月28日
- ^ 2012年1月、2008年に行われたハンナラ党の代表選挙で買収工作を行ったとの疑惑が浮上。同年2月9日に辞任。“韓国国会議長が辞任 現金買収工作疑惑で”. 聯合ニュース. (2012年2月9日) 2012年2月10日閲覧。
外部リンク
- 公式サイト（朝鮮語）
- 国立国会図書館政治議会課・奥村牧人「大韓民国の議会制度」 (PDF) 、国会図書館発行『レファレンス』平成21年8月号