冨士大石寺顕正会

冨士大石寺顕正会
	顕正会本部
前身	妙信講（みょうしんこう）
設立	1957年
設立者	浅井甚兵衞
種類	宗教法人
法人番号	5011405000447
本部	日本埼玉県さいたま市大宮区寿能町1-72-1; 日本東京都板橋区常盤台1-14-1（登記上）
会長	浅井昭衞
理事長	代表役員浅井城衞
ウェブサイト	冨士大石寺顕正会
かつての呼び名	日蓮正宗妙信講、日蓮正宗顕正会
	テンプレートを表示

冨士大石寺顕正会（ふじたいせきじけんしょうかい）は、日本の仏教系宗教団体である。埼玉県さいたま市大宮区寿能町に本部を置き、公称会員数約242万人^{[official 1]}を擁する。単立宗教法人であり、宗教法人法に基づく届出名は宗教法人「顕正会」（けんしょうかい）。日蓮正宗の信徒団体として1957年（昭和32年）に発足した「妙信講」が前身。機関紙『顕正新聞』（旬刊）がある。

歴史

第二次世界大戦下の1942年4月、日蓮正宗妙光寺（東京都品川区）の総代だった浅井甚兵衞が初代講頭となり、妙光寺所属の法華講の一講中として東京妙信講が結成（認証）^[1]^[2]。当時は戦時下のため折伏弘通は困難であったが、甚兵衞は事業経営と並行して講員を励ましながら弘通を進めたという^{[official 2]}。

浅井親子らは妙光寺から豊島教会の妙国寺（板橋区）へと所属変えを行い、その後に法道会（現：法道院、豊島区南池袋）へと所属を変えたが、住職の申入れを受けて法道会法華講と合併するため発展的に解散した。その後は法道会から離脱し妙信講を再建するが^{[official 3]}、創価学会が中心となって寄進・建立した正本堂の教義上の位置づけをめぐり日蓮正宗・創価学会と激しく対立するようになる。

1957年（昭和32年）8月3日妙信講発足^{[official 4]}。
1958年（昭和33年）1月15日妙信講認可。大石寺第65世法主堀米日淳の配慮により宗門内極めて異例の認証式が行われ^[3]、妙縁寺（墨田区吾妻橋）所属となった。講頭に甚兵衞、青年部長に甚兵衞の長男である昭衞、松本日仁と早瀬道応（後の日慈、大石寺第68世法主早瀬日如の実父）が指導教師に就任。本部は当時、東京都文京区にあった甚兵衞の自宅に置かれた^{[official 3]}。
1963年（昭和38年）10月31日機関紙「顕正新聞」が日蓮正宗と創価学会からの圧力を受けて廃刊。これに代わる機関誌として月刊『富士』が創刊され、その編集長に昭衞が就任。
1967年（昭和42年） 10月正本堂発願式。席上、池田大作・創価学会会長は「夫れ正本堂は末法事の戒壇にして、宗門究竟の誓願之に過ぐるはなく、将又仏教三千余年、史上空前の偉業なり」と宣言^{[official 5]}。
1968年（昭和43年）1月大石寺第66世法主細井日達が、「此の正本堂が完成した時は、大聖人の御本意も、教化の儀式も定まり、王仏冥合して南無妙法蓮華経の広宣流布であります」と発言^{[soka 1]}。
1970年（昭和45年）
- 3月25日日蓮正宗の宗務役僧、および創価学会首脳に対し、「正本堂に就き宗務御当局に糺し訴う」を送付^{[official 6]}。
- 4月3日浅井父子が大石寺大奥の対面所で細井日達と対面。日達は、正本堂が日蓮大聖人の御遺命の戒壇ではないこと、御遺命の戒壇とは国立戒壇であることを認め、正本堂の誤りを訂正することを約束^{[official 7]}。
- 5月29日浅井父子が大石寺対面所で和泉覚・創価学会理事長および秋谷栄之助副会長、森田一哉副会長と正本堂の意義につき論判。数日後、森田らは細井日達に対し、今後学会は「正本堂は御遺命の戒壇」「広布はすでに達成」とは言わない旨を誓約^{[official 8]}。
- 9月11日妙信講と創価学会との間で、「一、正本堂は三大秘法抄・一期弘法抄にいうところの最終の戒壇であるとは、現時において断定はしない」等と記載された「御報告」と題する書面を作成^{[official 9]}^[4]。
1971年（昭和46年）11月15日池田大作・創価学会会長に対し、「正本堂に就き池田会長に糺し訴う」と題する書面を送付^{[official 10]}。
1972年（昭和47年）
- 4月28日細井日達が、「日達、この時に当って正本堂の意義につき宗の内外にこれを闡明し、もって後代の誠証となす。正本堂は、一期弘法付嘱書並びに三大秘法抄の意義を含む現時における事の戒壇なり。即ち正本堂は広宣流布の暁に本門寺の戒壇たるべき大殿堂なり」との訓諭を発布^[4]。妙信講は同日、池田会長に対し、正本堂の意義につき公場対決を申し入れる書状を送付^{[official 11]}。
- 7月6日浅井父子が妙縁寺で細井日達と対談。妙信講の申入れにより、日達は訓諭の内容を打ち消す解釈文を宗門機関誌「大日蓮」に掲載することを約束^{[official 12]}^[5]^[4]。
- 7月19日細井日達が大石寺において浅井父子に訓諭の訂正文を交付。日達は昭衞の指摘を受けて文言を数ヵ所修正し、「大日蓮」8月号に掲載することを約束。しかし、日達は後日、学会の働きかけを受け、この約束を取り消した^[5]^{[official 13]}^[6]。
- 9月13日浅井父子（主に昭衞）が学会代表の秋谷、教学部長・原島嵩、山崎との間で、宗門末寺常泉寺において、同月28日まで計7回にわたり、正本堂の意義につき論判。その結果、秋谷らは正本堂の意義を訂正する文を聖教新聞に掲載することを約束^[5]^{[official 14]}^[4]。
- 10月1日正本堂完工式。宗門・学会はこの席にキリスト教神父数名（バチカン市国の大使）を来賓として参列させた^{[official 15]}。
- 10月3日創価学会が聖教新聞（同日付）紙上に正本堂の意義を訂正する文を掲載。「現在は広宣流布の一歩にすぎない。したがって正本堂は、なお未だ三大秘法抄・一期弘法抄の戒壇の完結ではない。ゆえに正本堂建立をもって、なにもかも完成したように思い、ご遺命は達成してしまったとか、広宣流布は達成されたなどということは誤りである」等^[5]^{[official 16]}。
- 10月12日正本堂落慶法要。池田は聖教新聞（10月3日付）掲載の訂正文に反し、参列した全学会員に対し、副会長・福島源次郎を通して、「本日、七百年前の日蓮大聖人の御遺命が達成されました。ありがとう」とのメッセージを伝えさせた^[5]^{[official 17]}。
1973年（昭和48年）
- 5月久々に総本山大石寺への登山を願い出たところ、宗務院の早瀬総監より、「国立戒壇を捨てなければ登山は許されない。これは猊下の御意向である」との返事があった^{[official 18]}。
- 7月15日顕正新聞が復刊。
- 12月22日東京都板橋区常盤台に会館が完成。本部も甚兵衞宅から移転。
1974年（昭和49年）
- 5月19日妙信講第16回総会を開催。席上、昭衞は、「御遺命守護のご奉公未だ終わらず。徹底してその悪を断ち、法のため、国のため、国立戒壇を宗門の公論とせねばならぬ。師子王の心を取り出し、国立戒壇への怨嫉をこの際徹底して打ち砕き、さらに政府への詐わりの回答も断じて訂正せしめる」等と述べた^{[official 18]}。
- 5月24日学会の秋谷副会長に「公開討論申し入れ書」を手渡す。秋谷は10日後、公開討論を許否する旨を書面で返答。以後、「国立戒壇の正義を全学会員に教える以外にない」として、「御遺命守護」を特集した顕正新聞(第18号)を全国で配布^{[official 18]}。
- 7月28日明治公園で「立正安国野外集会」開催。3,000人が参加^[要出典]し、「八月十五日までに、国立戒壇を否定した政府への欺瞞回答^{[official 19]}を撤回せよ。さもなければ妙信講が政府に対し訂正をする」旨の池田宛ての「決議文」を決議。理事を通じて学会本部に直接届けた^{[official 18]}。
- 8月12日宗門管長の日達より講中解散処分を受ける。宣告書の処分理由には、「右妙信講は数年来、『国立戒壇の名称を使用しない』旨の公式決定に違反し、更にまた昭和四十七年四月二十八日付『訓諭』に対して異議を唱え・・・」と記載されていた^{[official 20]}。
- 10月4日妙信講の青年部員約70名が創価学会本部へ押しかけ「牙城会」のメンバーと乱闘したとして、うち12人が暴力行為、不法侵入、器物損壊の罪で警視庁機動隊に現行犯逮捕された。翌日10月5日の朝日新聞（23ページ目）と読売新聞（23ページ目）の朝刊によると、同日午後6時頃宣伝カーを先頭に妙信講側が「幹部に抗議に来た」といったところ、創価学会側は「責任者はもう帰ったのでいない」と答えると、「実力で会うぞ」と叫んで宣伝カーを創価学会本部の正門にぶつけ、青年部員約70名は乱入した。この報を聞きつけた四谷署員の機動隊員約100名が出動し、建造物侵入の疑いで同署に連行。この騒ぎで、門の一部は壊れ、掲示板のガラスは割れ、周辺は深夜まで混乱した。
- 11月4日、講頭・甚兵衞、理事長・昭衞（いずれも当時の役職名）、幹部と男子部員ら33名が日蓮正宗から信徒除名処分にされる。
1975年（昭和50年）
- 8月20日甚兵衞が講頭を退き、第2代講頭に昭衞が就任。
1977年（昭和52年）
- 4月14日創価学会との法廷闘争で、東京地方裁判所において和解が成立。和解の内容は、①今後、妙信講の本部会館の御本尊の返還を求めないこと、②今後、「日蓮正宗妙信講」と書かれた本部会館の看板撤去を求めないこと、③新しい寺院（顕正寺）を妙信講のために立てること、の3つを条件として、創価学会からの訴え取下げに同意する、というもの。昭衞は同月26日の総幹部会において「まさに事実上の全面勝利である」と述べた^{[official 21]}。
  「創価学会#昭和52年路線」も参照
1978年（昭和53年）
- 3月5日埼玉県和光市に顕正寺を建立、落慶入仏式を行う。住職に八木直道が就き、昭衞が導師を務める。
  詳細は「護法山顕正寺#八木直道」を参照
- 9月14日東京都生活文化局管理法人課の認証を受け、宗教法人「顕正寺顕正新聞社」（けんしょうじけんしょうしんぶんしゃ）設立。昭衞が会長に就任^[7]。
1982年（昭和57年）
- 10月9日日本武道館で1万人の総会を開き、名称を「日蓮正宗顕正会」に変更。
1985年（昭和60年）
- 四者体制（男子部、女子部、婦人部、壮年部）となる。
1990年（平成2年）
- 4月27日顕正会20万達成を背景として、大石寺第67世法主・阿部日顕に対し、「正本堂の誑惑を破し懺悔清算を求む」と題する一書を送付^{[official 22]}。
- 7月8日横浜アリーナで2万人の大総会を開催。席上、昭衞は、「もし池田大作が本門寺改称を強行するならば、そのとき全顕正会員はこぞって大石寺に総登山しよう。二十万顕正会の全員が戒壇の大後本尊様の御前に馳せ参じ、大石寺の境内を埋めつくし、信心の力を以て本門寺改称を断固粉砕しようではないか」と述べた^{[official 23]}。
- 10月12日大石寺開創七百年慶讃大法要。席上、阿部日顕は、「大本門寺の寺号公称は、事の戒法の本義更に未来に於て一天四海に光被せらるべき妙法流布の力作因縁に依るべし」と発言^{[official 24]}。
1992年（平成4年）
- 11月阿部日顕に対し、「直ちに戒壇の大御本尊を清浄の御宝蔵に遷座し奉るべし。御遷座こそ誑惑の完全なる清算である」等と記した諌暁書を送付^{[official 25]}。
1996年（平成8年）
- 11月18日文部省から認証を受け、改めて「宗教法人顕正会」が発足。登記簿上は、「顕正寺顕正新聞社」が名称変更した形となる。
- 12月22日総幹部会で「日蓮正宗顕正会」の名称を「冨士大石寺顕正会」に改めると発表。
1997年（平成9年）
- 7月16日第1回一国諌暁開始。諫暁書「日蓮大聖人に帰依しなければ日本は必ず亡ぶ」を発行。この書籍は、顕正会員によって広く全国に配布された^{[official 26]}。
1998年（平成10年）
- 4月5日本門戒壇の大御本尊が正本堂から元の奉安殿に御遷座^{[official 27]}。
- 4月10日日蓮正宗が正本堂解体を決め、大御本尊を遷座したのを受けて、本部会館で「御遺命守護完結奉告式」を行う。昭衞は御宝前において、「大聖人様－。本門戒壇の大御本尊が恐れ多くも誑惑不浄の正本堂に居えられ奉ってより今日まで、実に二十六年の長き歳月が流れました。しかるところ、嗚呼ついに、本年4月5日の午後四時、大御本尊は、清浄なる奉安殿に還御遊ばされました」と言上^{[official 27]}。
- 6月15日顕正新聞で「御観念文の改正」を発表。新しい勤行要典が会員に配布される。
  詳細は「勤行 (日蓮正宗)#顕正会の勤行」を参照
- 7月正本堂が撤去される^{[official 28]}^{[soka 2]}。
1999年（平成11年）
- 12月埼玉県大宮市（現・さいたま市大宮区）に「青年会館」を開設。
2000年（平成12年）
- 11月8日本部をさいたま市大宮区に新築、移転。
2003年（平成15年）
- 5月顕正寺を改築し、「冨士大石寺顕正会典礼院」を建立。
- 11月6日公称会員数が100万人に達する^{[official 28]}。これをもって2度目の一国諫暁の準備が本格的に始まる。
2004年（平成16年）
- 4月28日第2回一国諌暁開始。諌暁書第2弾「日蓮大聖人に背く日本は必ず亡ぶ」を発行。
- 読売・朝日・毎日・日経広告の掲載を企図と打とうとするが、全社に拒否される。顕正会側は「学会の圧力があったのであろう」と主張。この書籍は、顕正会員によって全国に約1500万部配布された^{[official 29]}。
- 8月26日阿部日顕が「全国教師講習会」において、かつて正本堂を御遺命の戒壇と述べたことには「言い過ぎやはみ出し」があったとしつつ、「結局、道理から言っても『国立戒壇』は誤りですから、『国立戒壇論の誤りについて』のなかにおいて『国立戒壇が間違いだ』と言ったことは正しかった」と発言^[8]。
2005年（平成17年）
- 3月25日昭衞が阿部日顕に対し、公場対決を求める書面を送付。この書面には「勝負決着後の責務」として、「小生が敗れた時は、直ちに顕正会を解散する。貴殿が敗れた時は、直ちに御開扉を中止し、貴殿は猊座を退き謹慎する。」と記されていた^{[official 30]}。
- 4月2日対決申入書に対し、「日蓮正宗青年僧侶邪義破折班」名義で、「対決など受け入れるべき道理はない」旨の回答書が届いた^{[official 30]}。
- 4月27日昭衞が阿部日顕に対し、重ねて対決申入書を送付^{[official 30]}。
- 5月4日「日蓮正宗青年僧侶邪義破折班」名義で、再び対決を拒否する旨の回答書が届いた^{[official 30]}。
- 8月28日昭衞が阿部日顕に対し、「対決を逃避した阿部日顕管長に『最後に申すべき事』」と題する一書を送付。同書中、「これが小生の最後の諫めである。・・・以上、用捨は貴殿に任す。小生はただ慎んで御本仏日蓮大聖人に言上し奉り、御裁断を仰ぎ奉るのみである」と記し、重ねて不敬の御開扉中止と日顕の退座謹慎を迫る^{[official 30]}。
- 12月15日阿部日顕、退座。
  詳細は「日顕 (日蓮正宗)#略歴」を参照
2008年（平成20年）
- 5月18日中華民国（台湾）・台北市内に顕正会初の海外拠点となる「台北会館」を開設。
- 12月23日本部西隣に新青年会館を建設。
2009年（平成21年）
- 4月沖縄県那覇市に沖縄会館を建設。
2010年（平成22年）
- 1月総幹部会で城衞が理事長に就任^[9]。
- 4月横浜市港北区に神奈川会館を建設。
- 9月代表役員が浅井昭衞から次男の浅井城衞に変更される。
2011年（平成23年）
- 1月25日総幹部会で壮年部が男子部に統合される。四者体制から三者体制となる。
2014年（平成26年）
- 11月7日第6代創価学会会長・原田稔が全国総県長会議において、学会の会則第2条の「教義条項」改正について説明し、その際、「大謗法の地にある弘安2年の御本尊は受持の対象にはしない」と発言^{[soka 3]}。昭衞は、同月の総幹部会において、この会則変更および原田会長の発言につき、「これぞ極限の大謗法、無間地獄の業因」と述べ、学会員に対し、「早く悪師を捨て、成仏の叶う大道念に立て」と訴えた。
2015年（平成27年）
- 1月25日この日付の顕正新聞を「学会を救う特集号」と銘打ち発刊、以後、創価学会員に広く配布^[要出典]。

政治的思想

妙信講としての発足以来、創価学会と対立してきた経緯から、創価学会を支持母体とする公明党の存在を認めておらず、公明党と連立を組んだ政党も批判の対象となっている。その一方で、中国や北朝鮮といった北東アジアの社会主義国家による日本への脅威を主張しており、外交的に極右とみなされることがある。このため一時、公安調査庁の調査対象になっていた。

王仏冥合・国立戒壇建立

「王仏冥合・国立戒壇建立こそが、国家安泰と世界平和をもたらし、人々を真に幸福にする、究極の政治理念である」と説く。これは「日蓮大聖人の『立正安国論』における『汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ。然れば即ち三界は皆仏国なり、仏国其れ衰えんや』^{[soka 4]}、および『三大秘法抄』における『王法仏法に冥じ、仏法王法に合して、王臣一同に本門の三大秘密の法を持ちて、乃至、勅宣並びに御教書を申し下して、乃至、戒壇を建立すべき者か』との御指南に基づくためである」とする^{[official 31]}。

この王仏冥合との対比においては、「民主主義もまた、社会主義・共産主義よりは優れているものの、究極の政治理念ではない」とする。それは「民主主義は権力の横暴に対し『民意を尊重せよ』との民衆の自己主張であるが、末法においてはその民衆が三毒強盛であるから、今度は衆愚政治になって国を亡ぼす、また、民主主義は多数決がその原理であるが、人の多さと正しさとは関係がない」、との理由による。「所詮、独裁も民主主義も、正しい仏法を根底にしなければ、国土に三災七難を招き、人民が苦悩することにおいては同じ」との説を唱えている^{[official 31]}。

公明党および自公連立政権に対する批判

創価学会を支持母体とする公明党が連立与党として国政を担う側に存在していることに対しては、「国立戒壇建立の御遺命に背き、『本門戒壇の大御本尊』を捨てるという『極限の大謗法』を犯した」との理由により反対との立場を取る^{[official 32]}。

公明党が1993年（平成5年）の非自民・非共産連立政権に参加すると、当時連立相手となった社会党（現・社会民主党）や日本新党などの各政党は一斉に本会による批判攻撃の対象となった。その後、1999年（平成11年）に自民党、自由党と公明党の自自公連立が誕生したことから、今度は自民党が批判の対象となり、現在に至っている。

詳細は「自公連立政権#選挙」および「公明党#自公連立政権」を参照

「立正佼成会#政治への考え方と関わり」も参照

2010年代の自公連立政権だった安倍政権に対しては、「与党である自民党が日本会議とその趣旨に賛同する議員連盟日本会議国会議員懇談会、神社本庁および傘下の政治組織神道政治連盟と一体になって憲法を改正し、国家神道を復活させ、日本を『神の国』にしようとしている」と指摘し、「主君たる日蓮大聖人の存在を無視して『神の国』を作らんとすることが国を亡ぼす『仏法上の失』になる」との理由から、「安倍晋三首相辞任、同政権退陣」を主張してきた。また公明党が連立に参加していることについても「二悪鼻を並べる」凶事だと厳しく非難している^{[official 33]}^{[official 34]}。2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙前には、5回に渡って顕正新聞を安倍退陣要求の特集号とした。中でも解散直前の9月5日は『「安倍政権崩壊」特集号』^{[official 34]}、公示目前だった10月5日にも『「安倍ペテン政権」特集号』^{[official 33]}と銘打って発行、自民党公認候補者の街頭演説会場などで配布した。

詳細は「顕正新聞#特集号」および「第48回衆議院議員総選挙#争点」を参照

「学校法人森友学園#小学校建設を巡る報道」および「加計学園問題#「総理のご意向」文書報道の経過」も参照

北方脅威論

昭衛は中華人民共和国および中国共産党による中華覇権主義を説き、これに対抗するには広宣流布を完結させるしかなく、それができるのは「御遺命を守護し奉って一筋の忠誠を貫き通した顕正会以外にはない」^[10]と主張する。朝鮮民主主義人民共和国の核脅威にも、同様の主張をしてきた。

昭衛によるこれら一連の主張は日蓮が『立正安国論』の中の「他国侵逼難」の部分で説いた元朝による侵略の可能性を、現在の北東アジア共産圏に置き換えることによって正当化される。

「尖閣諸島問題#軍事的衝突の可能性」および「保釣運動#概要」も参照

その他

皇室については、天皇こそ日本国の真の国主であり、万世一系を支持し、女系天皇は認めないとの立場に立っている。このため、国主たる天皇が本会に改宗してきた時は、その時点で広宣流布の完結を宣言できるとも規定している。
「日清・日露・アジア・太平洋(大東亜)戦争は日本による侵略戦争ではなく、大局的に見れば自衛のための祖国防衛戦争であった」と主張している^{[official 35]}。
1993年6月6日の青森大会では「原発はやむを得ないもの」とし、旧社会党を批判していた^[11]が、2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震による東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故が発生してからは、「原発は日本を滅ぼす、即時廃絶せよ！」と主張。それまでの立場を一転させ反原発路線に転換した^{[official 36]}。
1995年（平成7年）12月10日には体育文化祭が開催をされ、顕正会員によるマスゲームやダンスなどが披露された。
安全保障関連法には、「アメリカの戦争に協力するために、自衛隊を米軍の下請けに差し出すことは、かえって日本が戦争に巻き込まれる恐れがある」として反対している^{[official 33]}。
共謀罪（テロ等準備罪）には、「全国民を公安警察の監視下に置くこの悪法は、独裁政治の道具となる」として反対している^{[official 33]}。

活動

勤行: 『法華経』のうち、方便品の冒頭から十如是までと、如来寿量品の長行と自我偈を読誦ののち、「南無妙法蓮華経」と題目を唱える。朝と夕方（夜）の毎日2回。特に毎週日曜日は朝の勤行を各会館に集合して一堂に行う「日曜勤行」が開催される。
会合: 総幹部会; ビデオ放映; 各部班長会（男子部班長会・女子部班長会・婦人部班長会）; 各組織部集会; 御書講義（浅井昭衞が不定期に開催）
布教活動: 顕正会では「折伏（しゃくぶく）」と呼ばれている。; また近年は、「日蓮大聖人とはいかなる御方か」と題する広告文や顕正新聞を街頭で配布するなどしている。
広布御供養: 年1回12月に「広布御供養」と称して会員から寄付金を募っている。
教学の研鑽: 基礎教学書「日蓮大聖人の仏法」を中心に学んでいる。他に「立正安国論謹厚」「開目抄を拝し奉る」、「六巻抄」等）の拝読等がある。毎年1月に教学試験が実施されており、会員には受験が奨励されている。
年間行事

1月1日 - 元旦勤行
1月 - 教学試験
2月7日 - 日興上人御報恩勤行会
4月28日 - 立宗御報恩勤行会
9月12日 - 竜の口法難御報恩勤行会
10月13日 - 御大会式
11月15日 - 日目上人御報恩勤行会

幹部

主要役員

会長：浅井昭衞
理事長（宗教法人代表役員）：浅井城衞

各部部長

総男子部長　：浅井城衞
総合女子部長：高屋敷久美子
総合婦人部長：湯浅悦子

施設

本部会館・第1青年会館・第2青年会館・第3青年会館・顕正新聞社別館 - 埼玉県さいたま市大宮区寿能町
東京会館・芙蓉会館 - 東京都板橋区常盤台
多摩会館 - 東京都立川市富士見町
典礼院 - 埼玉県和光市
札幌会館 - 北海道札幌市中央区北2条東
八戸会館 - 青森県八戸市沼館
黒石会館 - 青森県黒石市追子野木
秋田会館・旧秋田会館 - 秋田県秋田市南通亀の町
鷹巣会館 - 秋田県北秋田市東横町
盛岡会館 - 岩手県盛岡市西青山
仙台会館 - 宮城県仙台市太白区富沢
山形会館 - 山形県酒田市光ケ丘
郡山会館 - 福島県郡山市開成
佐渡会館 - 新潟県佐渡市中興
新潟会館 - 新潟県新潟市中央区鐙西
三条会館 - 新潟県三条市島田
長岡会館 - 新潟県長岡市南町
富山会館 - 富山県富山市今泉西部町
金沢会館 - 石川県金沢市入江
福井会館 - 福井県鯖江市有定町
水戸会館 - 茨城県水戸市城南
筑波会館 - 茨城県つくば市春日
宇都宮会館 - 栃木県宇都宮市一条
群馬会館 - 群馬県高崎市新後閑町
千葉会館- 千葉県千葉市中央区長洲
旭会館 - 千葉県旭市ハ字迎
南房会館 - 千葉県夷隅郡御宿町浜
神奈川会館 - 神奈川県横浜市港北区新横浜
相模会館 - 神奈川県藤沢市川名
小田原会館 - 神奈川県小田原市扇町
甲府会館 - 山梨県甲府市下石田
信州会館 - 長野県長野市若里
藤枝会館 - 静岡県藤枝市善左衛門
静岡会館 - 静岡県静岡市葵区籠上
浜松会館 - 静岡県浜松市東区中田町
垂井会館 - 岐阜県不破郡垂井町
名古屋会館 - 愛知県名古屋市中村区高道町
京都会館 - 京都府京都市南区上鳥羽大溝
三重会館 - 三重県四日市市西浦
大阪会館 - 大阪府大阪市淀川区新高
姫路会館 - 兵庫県姫路市船丘町
岡山会館 - 岡山県岡山市北区下中野
広島会館 - 広島県広島市西区観音本町
尾道会館 - 広島県尾道市西則末町
高知会館 - 高知県高知市日の出町
福岡会館 - 福岡県糟屋郡粕屋町大字仲原
松山会館 - 愛媛県松山市竹原
大分会館 - 大分県大分市大洲浜
熊本会館 - 熊本県八代市毘舎丸町
長崎会館 - 長崎県大村市本町
宮崎会館 - 宮崎県宮崎市福島町
鹿児島会館 - 鹿児島県薩摩川内市平佐町
沖縄会館 - 沖縄県那覇市銘苅
台北会館 - 中華民国(台湾)台北市士林区

公式HPには45ヶ国に組織があると記載されている。これは、1974年（昭和49年）の破門当時、日蓮正宗宗門が創価学会を通じて進出していた国及び地域の数と一致する。しかし、顕正会が自前で保有する海外施設としては2020年現在、台北会館のみとなっている。

顕正会会員による勧誘をめぐるトラブル

2001年（平成13年）
- 7月2日信者3人が本千葉駅前で、入信を断った男性に暴行を加えたとして、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の疑いで千葉県警察千葉中央警察署に緊急逮捕された。容疑者1人は「もみ合いになっただけ」と容疑を否認。千葉会館は「当該の勧誘行為があったかどうかも知らない」とコメントした^[12]。
2002年（平成14年）
- 5月2日専門学校生の信者が、入信を断った男性の手首や服を引っ張るなどしたとして、暴行の疑いで愛知県警察熱田警察署に逮捕された。信者は容疑を認めたという^[13]。
2005年（平成17年）
- 7月28日強引な勧誘をしたとして、神奈川県警察警備部と瀬谷警察署が顕正会横浜会館を家宅捜索した。会員2名が監禁容疑で逮捕され、警察によると2人とも容疑を認めたという^[14]。
2009年（平成21年）
- 12月この月に「会員数名が女性に入信を強要し、逃げようとした女性に怪我を負わせたとして、千葉県警察が千葉会館を家宅捜索した」と顕正会自らが発表した。顕正会は会員を告訴した女性について「後に虚偽告訴であることを自白し、罰金刑を受けた。更に法廷尋問に於いて、創価学会の幹部と接触したことを認めた」としている^[15]。
2012年（平成24年）
- 3月27日脱会者に怪我を負わせたとして新潟県警察に逮捕された元少年が、不当逮捕だとして賠償を求めていた訴訟が棄却された^[16]。
2013年（平成25年）
- 9月11日信者2名が東京都内に住む男性に「入信しなければ五体満足でいられなくなる」「入信したことを家族に話したら大勢で（男性の自宅に）押しかける」などと言って強引に勧誘したとして、警視庁公安部は、強要と暴力行為等処罰ニ関スル法律違反の疑いで信者2名を任意で事情聴取するとともに、顕正会本部や東京会館など5箇所を家宅捜索した。警視庁への顕正会に関する相談件数は、2013年に入って80件超あったという。これに対して顕正会は「違法捜査だ」とコメントした^[17]^[18]。
- 9月25日この日開催された総幹部会で、「事情聴取を受けた会員の1人」と自称する信者が登壇し、容疑を否認した。また、取り調べの際にマスコミが報道した言葉を言ったか否かの尋問は無く、供述調書にも一切記載は無かったと述べた。昭衞は「創価学会の謀略である」「法的措置を取る」と述べた。顕正会に関する苦情が多数寄せられているという警視庁の発表については「創価学会が『K対策』と称する謀略を実行した結果である」と主張した^{[official 37]}。この総幹部会の模様を伝えた顕正新聞同年10月5日号は『不当捜索特集号』と銘打たれ発行された。
2014年（平成26年）
- 2月26日 2013年9月11日の家宅捜索の際に取り調べを受けていた男2人が書類送検された。1人は容疑を認め、更に脱会しているという。もう1人は現役会員で、現在も容疑を否認しているほか、家宅捜索を受けてから書類送検されるまでの間に会社を退職している。「人為的な罰もある」と脅していたという^[19]^[20]。
2015年（平成27年）
- 10月5日会員の男3人が、前日16時半頃に東京都台東区の上野公園で、19歳の男子大学生に「東京見物に行かないか」などと嘘を言って車に乗せ、同板橋区常盤台の東京会館の近くまで連れ去ったとして、未成年者誘拐の疑いで警視庁公安部に逮捕された。大学生は、車内で顕正会に入会するよう勧誘され、不安になったためLINEで母親に「何者かに連れ去られている」と連絡し、母親の通報を受けた警視庁の捜査員が、東京会館の近くで4人を確保した。1人は容疑を否認し、残る2人は容疑を認めている。容疑を認めた男の1人は「一緒に会員になり仏法をやってほしかった」などと供述している。教団本部は「事実確認をしている。不当な捜査と考えている」としている^[21]^[22]^[23]^[24]。
- 10月8日会員3人の逮捕を受けて警視庁公安部が本部や東京会館など、複数の教団施設を家宅捜索した。教団側のコメントについては読売新聞は「一切ノーコメント」、日本テレビとFNNニュースは顕正会側の主張を「不当な捜索」と報じている^[25]^[26]^[27]。
- 10月15日新たに会員の男2人が同じ容疑で警視庁公安部に逮捕された。1人は「男性を入信させるよう指示した」と容疑を認め、もう1人は「男性と話したことは間違いない」と供述し、5人とも自らを顕正会の会員であると説明している。警視庁公安部によると、教団の強引な勧誘をめぐる相談や通報が、2015年1月から9月末までに約90件あったという。また、教団は逮捕された5人が会員であるとした上で「会の信用を失墜させるための不当逮捕だ」とコメントしている^[28]^[29]^[30]^[31]^[32]^[33]^[34]。
- 10月23日東京地方検察庁が4日の件で逮捕された会員5人のうち28歳の男性ら3人を処分保留で釈放した^[35]^[36]。
- 11月9日 10月5日・15日に逮捕された5人のうち4人が起訴猶予となり、19歳の会員が家庭裁判所に送られた。理由について東京地検は「犯行の態様、被害者の年齢が成人に近いことなどを考慮した」としている。教団は「今回の捜査は顕正会の信用を失墜させるためのものであり強く抗議する」とコメントした^[37]^[38]^[39]^[40]^[41]。

脚注

[脚注の使い方]