公共バス
公営バス（こうえいバス）は、日本の地方公共団体（都・県・市町村など）が経営しているバス。地方公共団体が経営する、国土交通省の一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）および一般貸切旅客自動車運送事業（観光バス）の免許（現・許可）事業者を指す。通常、地方公営企業法が適用される。
公営バスの大半は市が経営するものである。市が行うものを市営バスまたは市バスともいう。都道府県が公営バスを経営している例として東京都と長崎県がある（都営バス・県営バス）。
公営交通の一つという形態からほとんどは自治体内の路線バスで、観光バスは運行していないか保有していてもごく少数に留まる。
日本の公営バス
都営・県営、市営（平成の大合併により生じた新市を除く）バスのような大規模な場合、公営企業管理者を置き、その下に管轄部局（つまり交通局・交通部など）を配して経営する形態を取っている。
社団法人公営交通事業協会の会員であるのはこういった事業者であり、労働者側も日本都市交通労働組合（都市交労組）を結成している。
これに対し、町村および平成の大合併による新市の場合、規模が小さいため管理者を置かず、首長が直接経営する方式をとっているところが多い（地方公営企業法では職員数200人未満または車輌数150両未満）。 また、複数自治体による一部事務組合が公営企業法を適用されたケース、つまり企業団による経営も存在する。
なお、地方公営企業であるため、収支は一般会計から切り離され、企業会計（独立採算）によって処理される。
地方公営企業以外の自治体運営バス
道路運送法第80条に「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であつて国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。」とある。 この但し書きの規定に準拠して運行されるものを自主運行バス（または「80条バス」）という。その大半を自治体が運営している。
また自治体が貸切バスを借り、それを路線バスとして運行する貸切代替バス（いわゆる「21条バス」）も、同様に多数存在する。
このほか、自治体主体で運営するバスにコミュニティバスがあり大半は自治体が民営会社に運行委託する形態をとっている。
これらのバス事業の収支は行政サービスの一種として地方公共団体の一般会計で処理される。故に、従来の地方公営企業法に準拠する「公営バス」とは別個のものとして扱われる。
なお、80条バスと21条バスについては廃止代替バスを、コミュニティバスについてはそちらを参照。
縮小傾向にある公営バス
近年、公営バスの経営悪化が取りざたされている。背景には大都市では新規地下鉄路線の開業による利用者の移行や交通渋滞による定時運行の困難、地方都市ではモータリゼーション（自家用車利用）の拡大により利用者が減少しており、2000年以降、この改善の動きが加速している。
まず、事業を管理委託するケースが増えている。これは車両・施設・路線などは自治体保有のまま、運営だけを他者に委託するものである。従って、車両や施設などの外見はそれまでの公営バスと変わらないが、働く人（運転手など）は公務員でないということになる。
先鞭をつけたのが京都市交通局である。従来から一部路線の民間移管が行われていたが、2000年3月に横大路営業所の一部路線を阪急バスに管理委託したのを皮切りに、京阪バス、近鉄バス、京都バス、エムケイの各社に委託路線を順次拡大、現在では市営バスの約半数がこの形態となっている。
一方で、大阪市交通局は管理部局の外郭団体をバス運行事業者にした上で、路線の管理委託をする方法を2002年に開始し、神戸市交通局、尼崎市交通局などでも同様のケースが生じている。これは、民間事業者での子会社移管・管理委託に近いケースといえる。
なお、現在ではこれらの事業者も民間事業者に対しても管理委託が行われており、例えば大阪市交通局は南海バスに、神戸市交通局は阪急バスおよび神姫バスにそれぞれ一部営業所を管理委託している。
東京都交通局の場合、2003年から一部営業所の運行をはとバスに委託している。はとバスは都内の定期観光バスや首都圏の大手貸切事業者として有名だが、東京都は同社創業以来の大口出資者でもある。上記2例の中間であるといえよう。
現在、管理委託を行っている公営バス事業者は次のとおりである。（事業者名、管理委託開始年月日、委託先事業者名）
- 青森市企業局企業部、2004年7月1日、弘南バス
- 仙台市交通局、2006年4月1日、ジェイアールバス東北・宮城交通
- 東京都交通局、2003年4月1日、はとバス
- 横浜市交通局、2008年2月9日、横浜交通開発
- 川崎市交通局、2007年4月1日、川崎鶴見臨港バス・相模神奈交バス
- 名古屋市交通局、2007年4月1日、名鉄バス・三重交通
- 京都市交通局、2000年3月25日、阪急バス・京阪バス・近鉄バス・京都バス・エムケイ・西日本ジェイアールバス
- 大阪市交通局、2002年4月1日、大阪シティバス・南海バス
- 神戸市交通局、2004年4月1日、神戸交通振興・阪急バス・神姫バス
- 長崎県交通局、2009年4月1日、長崎県央バス
- 佐世保市交通局、2009年12月1日、させぼバス
公営バス事業からの撤退
従来から、地下鉄の開業に伴うドル箱路線喪失に対する経営保障や競合路線の整理といった形で民間への路線移管が行われたケースはあった。しかし特に2000年以降は縮小均衡を図ることが主目的に変化しており、前述の一部路線の管理委託から一歩踏み込んで、路線そのものを民間に移管して公営バス事業から全面的に撤退するケースも増えている。
しかし、受け入れる民間事業者にも路線と車両（中古なので安価）だけ譲受する場合は出費は少なくて済むものの、路線規模が大きくなると営業所用地の買取に多額の出費が伴うことや、職員（嘱託・非常勤）を積極的に採用することが必要とされるため、譲渡先の民間事業者の支出が増加してしまい、経営基盤の低い民間事業者は譲受出来なくなり、民間移管が進まなくなる。このため、移管元の自治体から補助金を受けたり、日本政策投資銀行の公営企業民営化支援融資を受けたりして、民間への移管を進めるケースもある。このほか、函館バスのように民間移管に際して自治体が民間事業者に出資する例、受け皿会社を設立して移管する例（熊本都市バスなど）もある。
2000年以降に一部、または全部の路線で民間事業者への移管が実施されたのは以下のとおりである。
（以下、移管元事業者名：移管先事業者名）
- 札幌市交通局※：北海道中央バス、じょうてつ、ジェイ・アール北海道バス
- 苫小牧市交通部※：道南バス
- 函館市交通局※：函館バス
- 青森市企業局企業部：下北交通
- 八戸市交通部：南部バス
- 秋田市交通局※：秋田中央交通
- 仙台市交通局：宮城交通（ただし、今後は当面は路線移管を行わないことで合意）
- 川崎市交通局：東急バス、川崎鶴見臨港バス
- 横浜市交通局：神奈川中央交通、東急バス、京浜急行バスグループ、臨港グリーンバス→川崎鶴見臨港バス、フジエクスプレス
- 岐阜市交通事業部※：岐阜乗合自動車
- 神戸市交通局：神姫バス、阪急バス
- 尼崎市交通局※：阪神バス
- 明石市交通部※：神姫バス、山陽バス
- 姫路市企業局交通事業部※：神姫バス
- 徳島市交通局：徳島バス
- 鳴門市企業局※：徳島バス、鳴門第一タクシー
- 小松島市運輸部※：徳島バス
- 三原市交通局※：中国バス、鞆鉄道、芸陽バス
- 呉市交通局※：江田島バス、広島電鉄
- 荒尾市交通部※：熊北産交→産交バス
- 熊本市交通局※：九州産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス
- 長崎県交通局：島原鉄道
このうち、札幌市、苫小牧市、函館市、秋田市、岐阜市、尼崎市、明石市、姫路市、三原市、呉市、鳴門市、小松島市、熊本市、荒尾市は全路線の移管が実施された（※印の事業者）。
町村営については従来から80条バス化のケースがあったほか、「平成の大合併」の影響を受けて事業主体が変更されるケースが発生している。
合併後の自治体に事業が引き継がれたのは以下の事業者である。
- 芦安村：現・南アルプス市
- 下甑村：現・薩摩川内市
- 上甑バス企業団：現・薩摩川内市
- 桜島町：現・鹿児島市
- 鷹島町：現・松浦市
一方、合併協議の中で廃止が決定したケースもあり、これは以下の事業者である。
なお、逆に民間事業者の路線を公営に移管するケースは以下の事業者のみである。
（以下、移管元事業者名：移管先事業者名）
公営バス事業者一覧
現存の事業者
2016年3月20日現在、下記の自治体で公営バスが運行されている。
（括弧内は管轄部局名称）
東京市と東京府が合併した東京都の場合、主に旧東京市域の市内路線を運行している。これに対し観光輸送を目的に設立した長崎県は県内外の中長距離路線を多数保有（本州方面への路線を運行していたこともあった）し、貸切バス事業の規模も大きく（県下最大）するなど性格は大きく異なる。
- 政令指定都市
- 市（交通専門の部局が存在する（した）ものに限る）
- 町村、企業団、上記以外の市
南アルプス市、伊那市は登山者の輸送が主な目的であり他の公営交通と設立意図が異なる。
消滅した事業者
下記はバス事業を廃止、もしくは地方公共団体自体の解散により消滅した公営バス事業者の一覧。 ただし下記に示す地方公共団体でも地方公営企業以外の市町村営バスを運行している例はある。
（括弧内は廃止時の部局名）
- 民間への移管
- 札幌市 （札幌市交通局 2004年3月31日限りで廃止）
- 2000年より縮小、当初は一部存続の予定であったが後に全面廃止に方針転換。
- 路線バスは北海道旅客鉄道→ジェイ・アール北海道バス（2000・2003年）、じょうてつ（2000・2003年）、北海道中央バス（2000年・2001年・2004年）に移管
- 北海道函館市 （函館市交通局 2003年3月31日限りで廃止）
- 2001年より縮小、路線は函館バスに移管。
- 北海道苫小牧市 （苫小牧市交通部 2012年3月31日限りで廃止）
- 路線は道南バスに移管。
- 秋田県秋田市 （秋田市交通局 2006年3月31日限りで廃止）
- 2000年より縮小、路線は秋田中央交通に移管。
- 茨城県笠間市 （笠間市市営自動車部 1965年11月12日限りで廃止）
- 静岡県浜松市（浜松市交通部 1986年11月30日限りで廃止）
- 路線は遠州鉄道に移管
- 岐阜県岐阜市 （岐阜市交通事業部 2005年3月31日限りで廃止）
- 2003年より縮小、路線は岐阜乗合自動車に移管
- 兵庫県尼崎市 （尼崎市交通局 2016年3月19日限りで廃止）
- 路線は阪神バスに移管
- 兵庫県明石市 （明石市交通部 2012年3月16日限りで廃止）
- 兵庫県姫路市 （姫路市企業局交通事業部 2010年3月26日限りで廃止）
- 2009年より縮小、路線は神姫バスに移管
- 島根県出雲市 （出雲市自動車部 1968年3月31日限りで廃止）
- 岡山県倉敷市 （倉敷市交通局 1989年3月31日限りで廃止）
- 路線は下津井電鉄・両備バス（現両備ホールディングス）に移管。
- 広島県三原市 （三原市交通局 2008年3月31日限りで廃止）
- 広島県呉市 （呉市交通局 2012年3月31日限りで廃止）
- 2008年より縮小、路線は広島電鉄などに移管。
- 山口県山口市 （山口市交通局 1999年3月31日限りで廃止）
- 路線は防長交通に移管。
- 愛媛県新居浜市 （新居浜市公営企業局交通課 1965年9月30日限りで廃止）
- 路線は瀬戸内運輸に移管。
- 徳島県鳴門市 （鳴門市企業局 2013年3月31日限りで廃止）
- 2009年より縮小、路線は徳島バスなどに移管。
- 徳島県小松島市 （小松島市運輸部 2015年3月31日限りで廃止）
- 2012年より縮小、路線は徳島バスに移管。
- 熊本県熊本市 （熊本市交通局 2015年3月31日限りで廃止）
- 2004年より縮小、熊本都市バスなどに移管。
- 熊本県荒尾市 （荒尾市交通局 2005年3月31日限りで廃止）
- 長崎県西彼杵郡伊王島町 （2004年9月30日限りで廃止）
- 路線は長崎バスに移管（運行委託）。なお伊王島町は2005年1月4日に長崎市に編入
- 鹿児島県薩摩川内市 - 旧：下甑村および上甑島バス企業団
- 2012年4月1日廃止。南国交通に運行委託する薩摩川内市甑島コミュニティバスに転換。
- 札幌市 （札幌市交通局 2004年3月31日限りで廃止）
- 民営化
- 80条バスへの転換
- 市町村合併
- 消滅