党首

党首（とうしゅ）は、政党の最高職を指すものである。

概要

各政党によって党運営の考え方が異なるため総裁、代表、委員長など名称の他、権限などが異なる。独任制が普通であるが、党内抗争等の結果、暫定的に複数党首となることがある。例えば日本の自由民主党の発足時には鳩山一郎、緒方竹虎、三木武吉、大野伴睦の4人による総裁代行委員制をとった。

議会制民主主義を取っている国では、一般的に党首が首相候補であり、イギリスなどの様に選挙で第一党となった党の党首が首相になることが多いが、ドイツのように選挙の際に党首とは別に首相候補が立てられることもある。

社会主義国の支配政党では、書記長、第一書記、総書記などの名称が使用されるが、共産主義政党が国家を指導するため、支配政党の党首が名誉職的な色合いの強い国家元首（国家主席、国家評議会議長など）よりも実質的な国家の最高指導者となっていることが多い（中国や旧ソビエト連邦の様に国家元首と兼任している場合もあるが、権力の源泉は党首としての地位の方にある）。

日本

日本の国政政党の党首は、殆どの場合は国会議員である^[1]。首班指名選挙は、原則的に各国会議員が自党派の代表（党首）に投票する。連立政権を組んだ場合などで他党の政治家（普通はその党の党首）に投票する場合もあるが、この場合は首相の出身政党以外の政党の党首が閣僚入りするか、副総理となるかなどの人事が注目される。現役党首または党首経験者が国会議員在職中に死亡した場合、対立政党の党首が国会で追悼演説を行うことが慣例となっている。

かつては日本では総裁、委員長など党ごとに名称の異なる最高職を包括する一般名称としての意味合いが専らで、「指導者」、「領袖」などと同じく正式名称として用いられることは滅多になかったが、1990年代以降は採用する政党が現れ始めている。

首相擁立政党は党首を首相に選出している。しかし、過去に党首以外の自党議員を首相に起用して、首相擁立政党が党首と首相を別々にする構想が浮上したこともある。自民党政権下の場合は総理（内閣総理大臣）と総裁（自民党総裁）は別々の人間にする「総総分離」、民主党政権下の場合は総理（内閣総理大臣）と代表（民主党代表）は別々の人間にする「総代分離」とそれぞれ呼ばれた。しかし、戦後の日本政治史において、首相擁立政党が党首と首相を別々にする体制が持続されたことはない。

公職選挙法では政党の「代表者」について以下のことが規定されている。

公職選挙の公示又は告示日に提出する際に政党等に所属する者を公職候補者である旨の届け出に「代表者」の氏名が記載されること
国政選挙比例区選挙で候補者でない「代表者」の氏名の類を記入しても、政党票として有効票となること
衆議院議員総選挙で政党が一の選挙区に重ねて候補者の届出をすることができない規定に違反していないことを「代表者」が誓う旨の宣誓書を提出すること
公職選挙法上の政党要件を満たす事項における所属国会議員が別の政党（比例代表選挙に立候補する政治団体を含む）に所属していないことを「代表者」が誓う旨の宣誓書を提出すること
国政選挙の比例区の候補者が除名により政党に所属する者でなくなった場合は、除名により政党に所属する者でなくなった旨の届出において当該除名が適正に行われたことを「代表者」が誓う旨の宣誓書を提出すること
政党等が解散した時又は政党要件を満たさなくなった時は、「代表者」がその旨の文章を中央選挙管理委員会に届け出ること
国政選挙比例区において出納責任者選任において、支出可能最高金額を定めた文書に署名押印すること
政党が直接発行するパンフレット等に国政選挙比例区の公職選挙候補者であっても「代表者」の氏名を記載できること
選挙公報掲載順序や投票記載所政党名掲載順位を決定する選挙管理委員会の「くじ」に立ち合うことができること

政党助成法、政党法人格付与法では政党の「代表者」（又は「代表権を有する者」）について以下のことが規定されている。

1人又は数人置くこと
事故があった場合の職務代行者を1人置くこと
法人としての政党の全ての事務について法人である政党を代表すること（党則等に違反した場合を除く）
政党と利益が相反する事項については代表権を有しないこと
法人である政党について届け出事項に変更があった時に、登記申請書に記名押印すること
法人である政党が解散した時に、解散事由の発生を証する書面に記名押印すること
法人である政党が解散した時に、「現務の結了」「債権の取立て及び債務の弁済」「残余財産の引渡し」権限を有する清算人となること（党則等に別段の定めがある場合を除く、又は重要な事由がある時には裁判所によって解任される）
解散した法人である政党等の財産について党則等で帰属先を指定しなかった場合、政党等の目的に類似する目的のためにその財産を処分することができること（処分しきれない財産は国庫に帰属する）
政党要件を満たさなくなって4年経過して法人格を喪失した時に、法人でなくなった旨を証する書面に記名押印すること

現在の日本の国政政党の党首

現在の主な日本の地方政党の党首

過去に存在した日本の政党の党首

イギリス

イギリスでは慣習法により、選挙で庶民院の第一党となった党の党首が国王（女王）から首相に任命される。

二大政党である保守党と労働党は、党首の任期を設定しているが、首相在任中に限り党首選挙を行わない。1990年にマーガレット・サッチャーが首相を退陣した際のきっかけとなったのは、人気低下から党首選を求める声が与党内に起こり、受けて立ったものの僅差に迫られたことで求心力低下が決定的となったためである。

ドイツ

ドイツではキリスト教民主同盟（キリスト教社会同盟）、社会民主党の二大政党は首相候補を立てて選挙戦を戦うが、この際党首とは別の人物を候補に立てることがある。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国の政党（共和党・民主党）では全国委員会委員長が党首に相当するが、裏方的もしくは座長的なポストであり他国の政党党首の地位とは大きく異なる。全国委員会委員長が大統領への近道という風潮も特に存在せず、民主・共和両党の全国委員会委員長経験者で大統領になったのはジョージ・H・W・ブッシュただ一人である。議会内においては上下両院の院内総務が党首役を務めるが、1920年以降の院内総務で大統領になったのはリンドン・ジョンソンとジェラルド・フォードの二人だけである（いずれも副大統領からの昇格）。

中国

中国共産党では現在は総書記が党首である。かつては党主席の毛沢東が国家主席以上の権威を持った時期や、一党員の鄧小平が党総書記や国家主席をしのいで最高実力者と称されていた時期もあったが、現在では党総書記が国家主席と中央軍事委員会主席を兼任し、最高指導者としての地位を確立している。

脚注

^ 日本社会党が横浜市長の飛鳥田一雄を委員長に擁立し、次期衆議院選挙まで非議員のまま委員長を務めていた他、新党日本の代表に長野県知事の田中康夫が就任した例もある（両者共後に衆議院議員を務めている）。
^ 規約に最高職の明文規定は無いが事実上党首職である。
^ 新社会党は、全国的に支持を集めることを求めて国政進出を目標とする政党だが、議席が国会にはなく地方議会のみで、政党要件も満たしていないため、地方政党に分類。

概要

日本

現在の日本の国政政党の党首

現在の主な日本の地方政党の党首

過去に存在した日本の政党の党首

イギリス

ドイツ

アメリカ合衆国

中国

脚注

関連項目