個人事業主

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個人事業主（こじんじぎょうぬし）は、株式会社等の法人を設立せずに自ら独立して事業を行っている自然人をいう。法人事業主と対になる概念である。

事業主一人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的だが、制限はなく、大規模な企業体を経営することも出来ないわけではない。雇用されている者（サラリーマンのこと）は個人事業主ではないが、継続的な下請（業務契約）や納入をする業者、代理店など、雇用でない契約（請負や委任等）によって他者の事業に従属する者はあくまで独立した事業であり、個人事業主に分類される。 例、プロスポーツ選手、芸能人[1]

消費税法基本通達1-1-1では、事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者、と定義していて[2]、消費税法第2条1項3号で個人事業者を事業を行う個人と定義している。個人事業主ではなく個人事業者という表現を用いている。

慣習的な言い方としては自営業者ともいう。もっとも自営業者は法人成りをしていても慣習的にそう呼ばれうるのに対し、個人事業主はあくまで個人の立場で（法人成りをせずに）事業を営む場合に限られる[3]。

職業が個人事業主

個人で事業を行えば個人事業主になる。副業でも個人事業主である。例えば、一個100円で仕入れた商品を200円で売る商売をはじめ、継続的・反復的に商売を行えば、個人事業主となる。また、ブログでのアフィリエイト収入、オークションサイト等を利用した収入などがあれば個人事業主になる。事業所得に該当する場合は、個人事業の開業届出書を提出する必要があるが[4]、副業の個人事業主は雑所得に該当し[5]、開業届出書の対象外である。このように個人事業主となるためのハードルはかなり低い。

また、世間一般的に個人事業主は株式会社の経営者と間違ってイメージされていることもあるため、職業詐称に使われることが非常に多い。知人や交際相手の職業が自営業という場合は、具体的にどのような仕事なのかを確認する必要がある。また、年収の場合は、年商（売上高）のことなのか所得（利益、課税所得）のことなのかも確認する必要がある（薄利多売や利益率の悪い業界の場合、実際的に個人事業主に入ってくる利益が売上高に比べて極端に少ないことがよくある）。 なお、タレント等の芸能人が「個人事務所」を有することあるが、個人と称しながら会社組織であることが多い[6]。この場合は、個人事業主ではなく、法人経営者である。

個人事業主と法人経営者の違い

個人事業主のことを株式会社の社長と混同して理解している者が多いが、強ち間違いではない。個人事業主は会社を設立していないため、本来会社の社長ではないが、肩書としてなら社長と呼ぶことがある（代表取締役と呼ぶことは違法）[7]。会社の社長（法人経営者）は個人事業主ではなく、そのまま社長もしくは会社役員や会社経営者などと呼ぶのが普通である。

税金

  • 法人経営者とは違い、個人事業主に対する給与は存在しない。事業上の純利益が個人事業主の取り分（報酬）となる。
  • 日本の税法上、個人事業主は12月31日を決算日として収支決算をまとめ、原則、翌年3月15日までに所得税や消費税の確定申告を行う。

社会保険

副業ではない給料のもらっていない個人事業主の場合。

法人成り

「法人成り」も参照

個人事業主が株式会社や合名会社、合同会社、合資会社を設立して事業を法人化すること。実態は個人事業と変わらないが、個人の資産・家計と事業を分別するほか、対外的なイメージや信用感、「株式会社」「取締役」といった肩書き、体面を得るために法人化することがある。

税法上のメリットを求めて法人化することも少なくない。個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられる。 所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれる一方、法人税の税率はほぼ一定なので、所得がある水準を超える場合、法人の方が有利となる。法人の維持費（登記・税金・社会保険の費用等）が個人事業より多く必要となるが、法人税が有利になる水準を大きく超える収入があれば、維持費を負担してもなお余りあるメリットを享受できる。

日本における個人事業主の例

例えば銀行業のように法人でなければ認められない事業もあるが、法令の制限がない限り、あらゆる事業を行える。主なものとしては以下がある（もちろん、個人事業主ではなく被雇用者としてその業についている者もいるが、各種士業や医師やスポーツ選手や芸能人などの場合、個人事業主とは呼ばず、それらの職業で呼ぶのが普通である）。

個人事業主は、仕事をしている者の中で、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでもない者のことであるため、職種や年収には非常に大きな開きがあると言われている。 一般的に、個人事業主には福利厚生は用意されず、確定申告の作業や取引先との詐欺や訴訟のリスクも1人で抱えるため、非常にリスクの高い働き方となる。 但し、収益はすべて自身に帰属するため成功した際のリターンの大きい働き方でもある。

なお、大相撲の力士は日本相撲協会の協会員であって（日本相撲協会定款第49条）、福利厚生等の面ではむしろ労働者に近く、個人事業主には該当しない。

第一次産業

第二次産業

第三次産業

名ばかり事業主

名ばかり事業主とは、会社側と委任契約、請負契約などを結び、自らの裁量で働く個人事業主として扱われながらも、実際には勤務場所、時間、仕事の進め方などを会社側によって管理された働き手をいう。

労働基準法、最低賃金法の対象外であるとされ、労働災害など各種保険の適用、長時間労働の規制、残業代の支給など、労働者としての法的保護は受けることができない。

脚注

  1. ^ 個人事業主とは？スモビバ！（弥生、2018年10月12日付）
  2. ^ 第1節　個人事業者の納税義務｜国税庁
  3. ^ 個人事業主と自営業の定義の違いBiZPARK
  4. ^ ［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
  5. ^ No.1500 雑所得（国税庁）
  6. ^ 個人事務所を設立するタレントや、そのメリットも一挙紹介!ModelNAVI（2016年5月5日配信）
  7. ^ 個人事業主の名刺の肩書き（役職）にルールはあるのかアントレ STYLE MAGAZINE（2018年11月5日配信）

関連項目

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