九州電力やらせメール事件

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この工作の発覚により、玄海町長は玄海原子力発電所再稼動同意を撤回（遠景）

九州電力やらせメール事件（きゅうしゅうでんりょくやらせメールじけん）は、2011年6月、玄海原子力発電所2、3号機の運転再開に向け日本の経済産業省が主催し生放送された「佐賀県民向け説明会」実施にあたり、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう指示していた世論偽装工作事件（サクラ、やらせ）である。

経緯[編集]

佐賀県庁は事前に把握していたが対応を取らなかった（佐賀県庁舎）。
九州電力は当初全否定したが、後に社長の辞任意向表明につながる（本社屋）。
大手メディアではなく、政党紙しんぶん赤旗のスクープであった（イメージ画像：しんぶん赤旗展より）

発端からやらせメール発出まで[編集]

  • 6月21日 佐賀県知事古川康が、九州電力副社長で原発トップの段上守、同社常務・原子力発電本部長諸岡雅俊、同社佐賀支店長大坪潔晴と会談。26日の佐賀県民向け説明会が話題となり、「経済界には再稼働を容認する意見があるが、表に出ない」「こうした機会を利用して声を出すことも必要だ」との考えを伝えた。段上守ら3人は、会談後の昼食の席で「（説明会で）再開賛成の意見を増やすことが必要」との認識で一致した[1][2]。
  • 6月22日 「協力会社本店 各位 【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年6月22日14時16分」で始まるメール[3]が、九州電力本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社4社と同社3事業所の社員各1人に送信された。これは、段上守副社長が原子力発電本部部長（当時）に指示を出したことによるものであった[2]。この日、佐賀県民向け説明会は、原発立地県として運転再開の是非を判断するため古川康知事が国に開催を要請していたものであること、地元広告代理店(佐賀新聞社の完全子会社・佐賀広告センター）により「特定の地域や信条に偏らないようバランスよく」選定された県民6-7人、学識経験者、経済産業省資源エネルギー庁、原子力安全・保安院担当者が出席し、佐賀市にあるぶんぶんテレビ（佐賀新聞社が出資し同新聞社の隣に本社を置くケーブルテレビ局）のスタジオで約1時間半の予定で公開質疑を行うこと、などが明らかになった[4]。

内部告発と事実否定、放置[編集]

  • 6月25日 九州電力子会社の社員が福岡県内の日本共産党事務所を訪れ、やらせメールの指示があったことを内部告発、社員向け通知文書を提供した[5]。
  • 6月26日 午前10時より、『放送フォーラムin佐賀県「しっかり聞きたい、玄海原発」～玄海原子力発電所 緊急安全対策 県民説明番組～』（主催：経済産業省、企画・制作・著作：経済産業省）[6]開催。ケーブルテレビとインターネットで生中継された。視聴者からの質問が同時に受け付けられ、その数はファックス116件、メール473件、うちメールでの賛成226件、反対119件、その他128件であった[7]。
    • 開始直前の26日朝、佐賀県議会の武藤明美議員（日本共産党）が佐賀県幹部職員にやらせメール指示文書の存在を伝えたところ、話を聞いた幹部職員は「本当なら褒められた話ではない」と感じたが、実際の文書がなく、番組放送も迫っていたため、対応を取らなかった。その後も県主催の説明会が決まるなど業務に追われ、問題が発覚した7月6日まで九州電力への確認を取っておらず、「番組直前で、国が分かりやすく説明してくれるかどうかで頭がいっぱいだった。何も手を打っていないと非難されても仕方ない」と後に述べた[7]。
    • このころマンガ評論家紙屋高雪が福岡県にある九州電力関連企業の人物からやらせメール情報を受け取っており、自身のブログで紹介するとともに、やらせメールのあてこすりテンプレートを考案、掲載した[8]。
  • 6月28日 九州電力第87回定時株主総会。やらせメールが議論になった様子は見られない。
  • 6月下旬 朝日新聞は「説明会の件で、九州電力が社員に『賛成・安全という議論をネットでわき起こせ』と指示していた」との情報を入手、九州電力に事実関係を尋ねたが、九州電力広報は「メールで指示することは考えられない」と否定していた[9]。

しんぶん赤旗によるスクープと引き続く事実否認[編集]

  • 7月2日 しんぶん赤旗がやらせの事実をスクープした[10]。
  • 7月4日 鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、松崎真琴（日本共産党）が事実関係を質問し、参考人の九州電力原子力発電本部副本部長は「そのような事実はございません」旨回答した[11][12]。

国会質疑により重大問題に、社長は辞意表明[編集]

  • 7月6日 衆議院予算委員会で笠井亮氏（日本共産党）がこの問題を質問し、当時の菅直人内閣総理大臣は「大変けしからんことだ」、海江田万里経済産業大臣も「やっているとしたらけしからん話だ。しかるべき措置を取る」と答弁した[13]。この国会質疑がきっかけで九州電力の眞部利應社長が事実を認め謝罪、報道各社がいっせいに取り上げることとなった。
  • 7月7日 眞部、経営責任を明確にするため近く辞任する考えを表明した[14]。
  • 7月8日 九州電力の松尾新吾会長は6月末に同社を退職した原子力発電担当トップである副社長から部下の部長への指示が発端であったとし、自身と社長真部利応の進退については判断を先送りした[15]。
  • 7月14日 九州電力は、一連の経緯や再発防止策をまとめた社内調査報告書を経済産業省に提出、公表。実際に投稿した社員、子会社・取引先関係者は141人であったとした。また、3人の幹部の認識の一致から部下への指示がなされた、組織的対応であったことを認めた[2]。

第三者委員会による調査で知事関与認定[編集]

  • 7月21日 - 社内調査を行う経営管理本部が原子力発電本部に対し、プルサーマル関連資料を渡すように要請したところ、原子力発電本部副本部長が「個人的な（情報が入った）資料は抜いておけ」と同本部の部下に除外を指示し、一部の資料が実際に除外された[16]。
  • 7月27日 - 九州電力の取締役会が問題の検証と再発防止策の検討を行う第三者委員会設置を決定、同日初会合が開かれた。以下の4人で構成された。
  • 9月8日 - 第三者委員会は中間報告書を九州電力に提出した。佐賀県の古川康知事が6月21日に九電幹部と会談した際の発言が発端となって、やらせ問題を誘導したことを、会談参加者の発言メモなどを元に認定した[19]。これに対し、古川知事は「真意とは異なる形で発言メモが作られた」「私が責任を取ることにはならない」などと反論した[20]。
  • 9月30日 - 第三者委員会は、最終報告書を九州電力に提出。古川知事が6月21日の発言メモと「同趣旨の発言を行った」と認定、「『民意』が賛成に向けられるように九電が動いた」と断定した[21]。

九電最終報告書提出と社長続投決定[編集]

  • 10月14日午前 - 九州電力は臨時取締役会を開いた後、この問題に関する最終報告書を経済産業省資源エネルギー庁に提出した。同日午後、真部社長は記者会見に応じ、続投を表明するとともに、この最終報告書の提出をもって、第三者委員会の調査が完全に終息し、委員会は九州電力の経営にもはや関係がないかのような認識を示す発言があった。「第三者委員会も調査が終わったわけで、(郷原氏は）もう委員長でないわけですから」「私どもは私どもの見解があるわけですから、(郷原氏は）今後は関わって欲しくない」。なお、報告書は古川知事の責任や関与をほとんど記述せず、第三者委員会の認定を事実上否定した。また、後に明らかになった同日午前の臨時取締役会の内容は、真部利応社長が松尾新吾会長に提出していた辞表の取り扱いを議論するもので、全会一致で続投を決めるとともに、関係者の減俸処分を決定したが、更迭や異動はなかった[22]。
  • 10月16日 - 枝野幸男経済産業大臣は九電最終報告書について、「佐賀県知事の発言が（やらせに）影響したかどうかが論点ではない。自分たちでは信用されないから第三者に検証してもらったのに、第三者委の意見を自分たちでチェックをしたら間違っていると思いました、では全く意味がない。そこに気付かない、国民の目線に対する感覚が理解不能だ」と述べた。九電トップの続投については、「原発周辺住民の皆さんの理解を得るのは難しいだろう」と批判し、原発再稼働への障害になるとの認識を示した[23]。
  • 10月18日 - 九州電力は、いったん採用を見送った第三者委員会の見解をあらためて取り入れた修正版最終報告書を週明けにも枝野経済産業省に再提出する方針を固めた（11月23日時点では最提出されていない）[24]。
  • 2013年6月21日、九州電力子会社の九州通信ネットワークで取締役会長に就任、なおこの役職は直近の株主総会で突然設置が決められたものだという[25]。

その他[編集]

  • 過去に利害関係企業が組織動員して世論工作した似たような事例として、神奈川県受動喫煙防止条例について神奈川県のHP上の喫煙規制に関するインターネット上の投票において、日本たばこ産業が社員を動員し、反対票が賛成票を上回った例がある。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 佐賀知事発言、やらせ誘発か 「再稼働容認の声を」 説明番組5日前、九電幹部に西日本新聞朝刊、2011年7月31日-2011年8月5日閲覧
  2. ^ a b c 「九電 組織的やらせ謝罪 メール問題調査報告 3幹部相談し指示 投稿141人 賛成例文も配布 社長は続投の意向」西日本新聞朝刊、2011年7月15日-2011年7月17日閲覧
  3. ^ 「九州電力『やらせメール』依頼の全文」日本経済新聞、2011年7月7日-2011年7月8日閲覧
  4. ^ 「玄海原発再開で政府説明会 参加県民は代理店が選定」東京新聞、2011年6月22日
  5. ^ 「やらせメール、子会社社員が説明会前日に告発」読売新聞、2011年7月8日-2011年7月8日閲覧
  6. ^ 佐賀県の原子力安全行政 動画あり
  7. ^ a b 「九電『やらせメール』 県幹部、事前把握も対応取らず」佐賀新聞、2011年7月8日-2011年7月10日閲覧
  8. ^ 紙屋研究所 2011-06-26 電力会社関連企業の「意見メール出せ」指示のこと
  9. ^ 「子会社社員に原発再開賛成メール促す 九電、番組向け」朝日新聞、2011年7月6日
  10. ^ 九電が“やらせ”メール 玄海原発再稼働求める投稿 関係会社に依頼 国主催の説明会 しんぶん赤旗2011年7月2日
  11. ^ まつざき真琴「九電“やらせ”メール問題が明らかに」 (PDF) 日本共産党鹿児島県議員団ニュース2011年7月10日号
  12. ^ 「『やらせメール』一度は否定 九電、鹿児島県議会に謝罪」朝日新聞、2011年7月8日-2011年7月10日閲覧
  13. ^ 「九電社長“やらせ”メール謝罪 玄海原発説明会で投稿を組織 本紙スクープ・笠井質問が動かす」しんぶん赤旗、2011年7月7日-2011年7月8日閲覧
  14. ^ 「九電社長、辞意固める やらせメール問題で引責」朝日新聞、2011年7月7日-2011年7月8日閲覧
  15. ^ 「やらせメール 元副社長指示が発端 九電会長明かす 進退判断は先送り」西日本新聞朝刊、2011年7月9日-2011年7月10日閲覧
  16. ^ a b 「『九電が証拠隠し』 第三者委 一部は廃棄」西日本新聞朝刊、2011年8月10日-2011年8月18日閲覧
  17. ^ 九電取締役会 社長の進退議論なし メール問題 第三者委初会合西日本新聞夕刊、2011年7月27日-2011年8月5日閲覧
  18. ^ アドバイザリーボード（「第三者委員会」）の委員について 平成23年7月27日 九州電力株式会社-2011年8月5日閲覧
  19. ^ 九電やらせ投稿 佐賀県側5月にも依頼 第三者委が中間報告 ネット中継「知事の強い希望」西日本新聞朝刊、2011年9月9日-2011年10月16日閲覧
  20. ^ 知事重ねて「責任」否定 やらせメール中間報告 「九電の受け止め」強調西日本新聞朝刊、2011年9月9日-2011年10月16日閲覧
  21. ^ 九電と佐賀県「賛成民意作り出す」 責任は経営トップに 九電第三者委 最終報告西日本新聞、2011年9月30日-2011年10月16日閲覧
  22. ^ 社長続投、知事関与触れず 九電「やらせ」最終報告西日本新聞朝刊、2011年10月15日-2011年10月16日閲覧
  23. ^ 経産相、再び九電批判 トップ続投 再稼働の障害と認識西日本新聞朝刊、2011年10月17日-2011年11月23日閲覧
  24. ^ 九電やらせメール報告書再提出へ 第三者委見解を採用西日本新聞、2011年10月18日-2011年11月23日閲覧
  25. ^ 「やらせ」メールで辞任の九電元社長 わざわざ新設の子会社会長職に 役員報酬の肩代わり？ しんぶん赤旗2013年6月24日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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