中華民国海軍陸戦隊

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中華民國海軍陸戰隊
陸戦隊旗
活動期間1914年
国籍中華民国の旗 中華民国
軍種海軍
兵科陸戦隊
兵力9,000 人
上級部隊 中華民国国防部
基地中華民国の旗 中華民国台湾
高雄市左営区
標語永遠に忠実な
彩色赤、黄
行進曲海軍陸戦隊歌
主な戦歴国共内戦
ベトナム戦争
指揮
現司令官 指揮官 海軍陸戰隊中将 陳子鳳
識別
陸戦隊の章

中華民国海軍陸戦隊(ちゅうかみんこくかいぐんりくせんたい、中華民國海軍陸戰隊)は、揚陸、上陸阻止、領土奪還、台湾本島及び外島、離島の防衛、軍事施設警備等を任務とする、中華民国の軍部隊である。英語表記は”Republic of China Marine Corps”であり[1]、日本語の定義[2]では”陸戦隊”ではなく、”海兵隊”に該当する。そのため、日本の書籍では、”台湾海兵隊”との表記も見られる[3]

沿革

  • 1914年12月 - 中華民国海軍部警衛隊を改編
  • 1919年7月 - 部隊を編制
  • 1922年 - 統帯部が成立
  • 1923年 - 混成旅団が編制
  • 1928年 - 2個旅団が編制
  • 1946年 - 世界情勢に配慮して、中華民国陸軍が設立
  • 1947年 - 国共内戦激化し、9月16日福建省福州馬尾に6個中隊を隷下に置いた重建海軍陸戦隊大隊が発足
  • 1948年 - 陸戦第1、第2、第3連隊を海軍警衛連隊に統合
  • 1949年 - 陸戦第2旅団と上海陸戦隊司令部を成立。同年舟山市と海南島を防衛するため定海区に移転。次に中華民国政府は台湾に移り、高雄市左営区に集中させた。
  • 1950年から1952年9月 - 前後して運輸車第1、第2大隊と海軍陸戦隊学校を増編
  • 1953年6月 - 南ベトナムフーコック島奪還のため富台部隊を編制
  • 1955年1月 - 陸戦第2旅団と陸軍第45師団を陸戦第1師団に統合、作戦勤務連隊及び新兵訓練中心を増設。11月に陸軍第780捜索連隊を本隊として創設
  • 1957年4月 - 陸戦隊士官学校が成立し、6月には艦隊陸戦隊司令部が成立
  • 1959年 - 新兵訓練営、新兵訓練中心に拡大
  • 1962年3月 - 警衛第1連隊成立
  • 1965年2月 - 警衛第2連隊成立
  • 1966年9月 - 陸戦第1旅団と陸軍第81師団を陸戦第2師団に統合
  • 1967年 - 登陸戦車指揮部成立
  • 1968年9月 - 艦隊陸戦隊司令部を解散し、恒春基地指揮部成立
  • 1969年3月 - 将戦車指揮部を登陸戦車団に変更
  • 1969年3月 - 新兵訓練中心と三軍聯訓基地指揮部を陸戦第77師団に統合
  • 1971年6月 - 陸戦隊検診所を陸戦隊医院に拡大、同時に憲兵連成立
  • 1974年4月 - 恒春訓練基地を三軍聯訓基地に拡大
  • 1975年 - 戦勤団基地工廠を陸戦隊専用装備総合基地工廠に拡大
  • 1981年 - 特種勤務隊と第2陸戦師団対戦車中隊成立
  • 1983年5月 - 戦勤連隊保養大隊と保養小隊を工兵戦車保養中隊に統合
  • 1984年7月 - 陸戦第77師団を解散し、三軍聯訓基地指揮部及び新兵訓練中心に戻す
  • 1985年4月 - 空観隊解散し、10月に陸軍船舶大隊駁車中隊を本隊として創設、両棲駁運車中隊第1、第2中隊として命名
  • 1986年1月 - 海軍陸戦隊学校及び陸戦隊士官学校を合併、7月に陸戦隊医院を改編し医務所とする、9月に勤戦勤連隊岸勤第99大隊を改編し、第2陸戦師団岸勤大隊とし、並びに第2陸戦師団化学兵大隊成立
  • 1987年9月 - 空軍防砲第209大隊第4中隊及び空軍防砲第211大隊第2中隊を本隊として改隷し、第2師団砲兵連隊を編入
  • 1988年7月 - 豫劇隊の編成が命令され、9月に政治作戦中隊が編成される
  • 1995年12月 - 豫劇隊は教育部として改隷される
  • 1997年7月 - 精実案が施行され、司令部15個処、組、轄陸戦旅団、守備旅団、基地警衛旅団、烏坵指揮部、新兵訓練指揮部、両棲偵捜大隊、登陸戦車大隊、補保大隊、工岸大隊、通信電子大隊、総合補修工廠、隊部大隊等を13個単位、管制海軍陸戦隊学校、三軍総訓基地を2個単位として本隊に再編した。
  • 2004年4月 - 精進案が施行され、第一段階として新兵訓練指揮部と国防部後備司令部に移動、補保大隊弾薬中隊を聯合後勤司令部に移動
  • 2005年1月 - 海軍三軍聯合作戦訓練基地指揮部を本隊に移動、海軍水中爆破大隊を両棲偵捜大隊に移動、海軍灘岸勤中隊、装備中隊を工岸大隊に移動。4月に陸戦旅団、守備旅団を陸戦先鋒第66旅団、陸戦第99旅団に名称変更。7月に基地警衛旅団を陸戦第77旅団に名称変更、工岸大隊を灘岸勤務大隊に名称変更、通信電子大隊を通資電大隊に名称変更
  • 2006年3月 - 海軍陸戦隊司令部を海軍陸戦隊指揮部に名称変更

組織

現在、陸戦隊は中華民国海軍の下に置かれ、人員は約9000人ほどである。陸戦隊員は、中華民国海軍陸戦隊学校で育成され、有事の際には迅速に行動できるようになっている。また、陸戦隊志願者の中から対ハイジャックや対テロ等の任務に就く海軍陸戦隊特勤隊が台湾南部に編制されている。現在、中華民国では軍の兵力削減が進んでおり、海軍陸戦隊については解体して陸軍に編入するという話が出ているが、政府は否定している[4]

  • 中華民国海軍司令部
    • 海軍陸戦隊指揮部
      • 陸戦旅団(3個旅団)
        • 陸戦第66旅団「先鋒部隊」
        • 陸戦第99旅団「鐵軍部隊」
        • 陸戦防空警衛群(2013年11月2日、陸戦第77旅団から改編)「鐵衛部隊」
      • 直属専業大隊(3個大隊)
        • 両棲偵捜大隊
        • 登陸戦車大隊
        • 戦闘支援大隊(7個中隊)
          • 通電中隊
          • 通資中隊
          • 灘勤中隊
          • 岸勤中隊
          • 衛勤中隊
          • 補保中隊
          • 運輸中隊
        • 隊部大隊
      • 烏坵守備大隊
      • 三軍聯訓基地
      • 海軍陸戦隊学校
      • 海軍陸戦隊新訓中心

装備

脚注

  1. ^ 国防部サイト
  2. ^ 海軍省
  3. ^ PANZER
  4. ^ “台湾で海兵隊「解体論」 総統は否定、存在アピール 背景に中国との関係”. 産経新聞. (2014年7月21日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072118460009-n1.htm 2014年8月16日閲覧。 

参考文献

  • 海軍省海軍軍事普及部「海軍陸戦隊の話」 著、内閣情報部編集 編『週報第74号』​​内閣印刷局、1938年3月16日。 
  • 『PANZER』第546号、アルゴノート社、2013年12月、90頁。