中国投資
| 中国投資有限責任公司 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 中國投資有限責任公司 |
| 簡体字： | 中国投资有限责任公司 |
| 拼音： | Zhōngguó tóuzī yǒuxiàn zérèn gōngsī |
| 発音： | ジョングオトーツヨーシェンゾーレングース |
| 英文： | China Investment Corporation |
中国投資有限責任公司（ちゅうごくとうしゆうげんせきにんこうし、中国語: 中央投资有限责任公司、英語: China Investment Corporation）は、中華人民共和国の政府系ファンドである。
概要[編集]
中国投資は2007年9月29日に公式に運用を開始し、外貨準備2000億ドルを運用する[1][2]。中国では1.4兆ドルの外貨準備を抱えており[3]、中国政府は運用先を探す必要があった。そこで、シンガポールのテマセク・ホールディングスを手本に中国投資有限責任公司が設立された。また子会社に中央匯金投資公司を抱えており、そこを通して中央政府派下のすべての国内中央政府系銀行への投資、回収、ガバナンスも担当している[4]。董事長には中央匯金投資公司の董事長でもある楼継偉が就いた[5]。設立には当時の国務院総理（首相）で走出去を掲げていた温家宝の後押しがあったとされる[6]。
2007年6月、30億ドルでブラックストーン・グループの株式約9.37%を取得した[7]。2007年12月には50億ドルでモルガンスタンレーの株式約9.9％を取得している[8]。2010年2月時点での資産運用規模は3000億ドルに膨らんだとみられている[9]。
2011年、福島第一原子力発電所事故の際に東京電力に投資していた中国投資が損失を被ったと報じられ、中国投資の副総経理である汪建熙は報道に誇張はあるとしつつ東電やソニーなど日本の大企業に投資してることを事実上認めた[10]。2012年には中国投資系のファンドとされるOD05オムニバスチャイナトリーティがトヨタ自動車をはじめとする日本の大企業174～238社の大株主・株主となったと各メディアが報じた[11][12][13]。技術力を持つ日本企業に関心を持った当時の中国共産党総書記の胡錦涛の意向を受けた動きという報道もされた[14]。2015年に同ファンドはほぼ株主に名を連ねなくなるも日本三大メガバンクの大株主であるバンクオブニューヨークなど複数の名義による分散などが推測されている[15][16]。
2015年、森トラストから目黒雅叙園が米ファンドに買収された際は資金の9割が中国投資から出ていたことが注目された[17][18][19]。
2017年11月9日、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプの訪中にあわせ、ゴールドマン・サックスと米国の製造業などに投資する50億ドル規模の共同ファンド「米中産業協力基金」の設立合意に調印した[20]。
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ “外貨運用会社が発足 資本金２０００億米ドル”. サーチナニュース. (2007年10月1日) 2012年9月12日閲覧。
- ^ （英語）Davis, Bob (2007年12月20日). “Wanted: SWFs' Money Sans Politics”. The Wall Street Journal 2007年12月21日閲覧。
- ^ （英語）James Fallows (January/February 2008). “The $1.4 Trillion Question”. Atlantic Monthly
- ^ 中国投資公司と中央匯金投資公司（金融経済用語集）
- ^ “これは経済版「尖閣紛争」だ 三菱東京UFJ・三井住友・みずほ 日本の三大メガバンクが「中国」に乗っ取られた”. 週刊現代 (2013年12月26日). 2017年7月16日閲覧。
- ^ “最新データをスクープ入手 中国政府が「買っていた」日本株「売っていた」日本株 驚きの有名企業30社”. 週刊現代 (2013年7月9日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ （英語）Carew, Rick (2007年12月14日). “China Seeks External Help for Wealth Fund”. The Wall Street Journal 2007年12月21日閲覧。
- ^ “中国政府系ファンド：モルガンに５７００億円出資”. サーチナニュース. (2007年12月20日) 2012年9月12日閲覧。
- ^ （英語）Carew, Rick (2007年12月20日). “Great Wall Street of China”. The Wall Street Journal 2007年12月21日閲覧。
- ^ “CIC幹部：東電への投資額、359億円にはほど遠い＝新浪網”. WSJ (2011年3月23日). 2017年7月17日閲覧。
- ^ “トヨタにドコモ、日立も 中国系ファンドに買われた日本企業238社の行方”. ビジネスジャーナル (2012年10月5日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “中国系ファンドが投資する日本企業269社 社名 保有額” (PDF). 東洋経済新報社. 2017年7月15日閲覧。
- ^ “中国政府系ファンド、トヨタなど日本企業174社で大株主に”. AFP (2012年6月28日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “徹底調査!中国に買われた「日本の一流企業」86社”. 週刊現代 (2011年1月25日). 2017年10月10日閲覧。
- ^ “「ＯＤ05」、大株主から姿消す 中国マネー臆測呼ぶ”. 日本経済新聞 (2015年6月19日). 2017年7月17日閲覧。
- ^ “日本企業大株主、姿消す中国マネー 名義変更？投資額ピークの３３分の１に (1/2ページ)”. フジサンケイ ビジネスアイ (2014年6月26日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “森トラスト､雅叙園を5カ月で転売した舞台裏”. 東洋経済オンライン. (2015年3月22日) 2017年12月7日閲覧。
- ^ “【売買】ラサールが目黒雅叙園を取得、中国CICの出資で”. 日経BP. (2015年2月12日) 2017年12月7日閲覧。
- ^ “中国のＣＩＣ、森トラストから目黒雅叙園を取得＝アドバイザー”. ロイター. (2015年2月12日) 2017年12月7日閲覧。
- ^ “CIC, Goldman Sachs establish China-U.S. industrial cooperation fund -U.S. State depart”. ロイター (2017年11月9日). 2017年11月11日閲覧。
外部リンク[編集]
- オフィシャルサイト (中文・英文)
- China Buys Wall Street. 12.27.07. Forbes.com.
- SWF Institute Profile on CIC
- http://www.sovereigninvest.org The Sovereign Investment Council, a trade group for sovereign investors and financial firms that serve sovereign investment funds.
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