下丸子

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下丸子
町丁
多摩堤通り
地図北緯35度34分00秒 東経139度40分57秒 / 北緯35.566761度 東経139.682403度 / 35.566761; 139.682403
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 大田区
地域 蒲田地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 23,215 人
 世帯数 11,939 世帯
面積[2]
  1.189793429 km²
人口密度 19511.79 人/km²
郵便番号 146-0092[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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下丸子(しもまるこ)は、東京都大田区町名。現行行政地名は下丸子一丁目から下丸子四丁目。住居表示実施済区域。

地理[編集]

大田区の南西部に位置する。北辺は大田区鵜の木に接する。北東部は概ね環八通りに接し、大田区千鳥に接する。南東部は大田区矢口に接する。南辺及び西辺は多摩川が流れ、これを境にして南側で神奈川県川崎市幸区古市場、南西から西側で南から川崎市中原区上平間中丸子下沼部と接する。面積は1.57平方キロメートル[5]

町域内を多摩堤通りガス橋通りが通っている。多摩川沿いには旧堤通りが通っている。また対岸の川崎市側の中原区上平間とはガス橋で繋がっている。また町域内を東急多摩川線線路が通っており、下丸子駅が設置されている。

多摩川沿いには大規模な工場(下記「#現存しない施設」)が転出した跡地を利用した高層マンション商業施設、産業施設などが立ち並び、多摩川の堤防を越えた河川敷は緑地や運動場となっている。また駅周辺に商店街がみられる。その他の場所には住宅や小規模な工場等の立ち並ぶ地域となっている。

地形はおおむね平坦である。ただし多摩川沿いの工場跡地はスーパー堤防(高規格堤防)として造成されている[6]ため、川に向かって緩やかな登り勾配になっている。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、下丸子2-11-11の地点で51万4000円/m2、下丸子4-5-8の地点で47万6000円/m2となっている[7]

歴史[編集]

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
下丸子一丁目 2,158世帯 3,816人
下丸子二丁目 4,999世帯 10,422人
下丸子三丁目 1,762世帯 2,770人
下丸子四丁目 3,020世帯 6,207人
11,939世帯 23,215人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
13,788
2000年(平成12年)[9]
14,495
2005年(平成17年)[10]
21,347
2010年(平成22年)[11]
22,354
2015年(平成27年)[12]
23,332
2020年(令和2年)[13]
23,711

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
5,982
2000年(平成12年)[9]
6,580
2005年(平成17年)[10]
9,477
2010年(平成22年)[11]
10,144
2015年(平成27年)[12]
11,144
2020年(令和2年)[13]
11,755

学区[編集]

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[14][15]

丁目 番地 小学校 中学校
下丸子一丁目 1番
2番
大田区立千鳥小学校 大田区立大森第七中学校
3〜21番 大田区立矢口西小学校 大田区立矢口中学校
下丸子二丁目 1〜12番
14〜23番
25〜32番
13番
24番
33〜36番
大田区立多摩川小学校
下丸子三丁目 5〜30番 大田区立矢口西小学校
2番の一部 大田区立東調布第三小学校 大田区立大森第七中学校
1番
2番の一部
3〜4番
大田区立千鳥小学校
下丸子四丁目 1番の一部
1番の一部 大田区立東調布第三小学校
24〜27番 大田区立嶺町小学校
21番の一部
22〜23番
大田区立矢口中学校
2〜20番
21番の一部
大田区立矢口西小学校

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
下丸子一丁目 127事業所 744人
下丸子二丁目 198事業所 3,932人
下丸子三丁目 211事業所 7,767人
下丸子四丁目 126事業所 884人
662事業所 13,327人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
628
2021年(令和3年)[16]
662

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
12,422
2021年(令和3年)[16]
13,327

交通[編集]

下丸子駅

町域北部に東急多摩川線下丸子駅が設置されている。東部では隣の武蔵新田駅も利用可能である。まだ東急池上線千鳥町駅も近接する他、下丸子・矢口を走る大田区コミュニティバス(たまちゃんバス)が運行され、下丸子駅前にバス停がある。

施設[編集]

キヤノン本社
ガス橋
下丸子耕地整理組合事業
完成記念碑
三菱自動車工業丸子工場記念碑

公共[編集]

交通[編集]

  • 東急多摩川線下丸子駅
  • ガス橋
  • 多摩堤通り
  • ガス橋通り

教育[編集]

医療・福祉[編集]

  • 医療法人社団秀輝会目蒲病院
  • 大田区立特別養護老人ホームたまがわ
  • 大田区立下丸子児童館
  • 大田区立下丸子四丁目児童館

文化[編集]

寺社[編集]

企業[編集]

大規模集合住宅[編集]

現存しない施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 下丸子の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 大田区政ファイル 平成25年度版 大田区
  6. ^ 国土交通省京浜河川事務所
  7. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ 区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  15. ^ 区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 沿革 三井精機工業ホームページ 2014年3月12日閲覧。
  19. ^ NSKのあゆみ 日本精工ホームページ 2014年3月12日閲覧。
  20. ^ ANA旧研修施設「ANATEC閉鎖」 20年の歴史に幕、羽田新施設へ移転集約”. Aviation Wire (2020年8月31日). 2020年11月20日閲覧。
  21. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]