上田清司

日本の政治家 上田清司 うえだ きよし
生年月日	(1948-05-15) 1948年5月15日（75歳）
出生地	福岡県福岡市
出身校	法政大学法学部 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程
所属政党	（新自由クラブ→） （自由民主党→ ） （新生党→） （新進党→） （フロムファイブ→） （民政党→） （民主党→） 無所属
称号	法学士（法政大学） 政治学修士（早稲田大学）
公式サイト	埼玉県知事 上田きよし
第57・58・59代 埼玉県知事
当選回数	4回
在任期間	2003年9月1日 - 現職
衆議院議員
選挙区	（旧埼玉5区→） 埼玉4区
当選回数	3回
在任期間	1993年7月19日 - 2003年8月13日

上田 清司（うえだ きよし、1948年（昭和23年）5月15日 - ）は、日本の政治家。埼玉県知事（4期）、内閣府地域主権戦略会議議員。元衆議院議員（3期）。

来歴

福岡県福岡市生まれ、大牟田市育ち。福岡県立三池高等学校、法政大学法学部法律学科卒業。大学では当初旧司法試験合格をめざしたが、断念。後、法政大学弁論部に所属し活動に励んだ。大学卒業後は早稲田大学大学院政治学研究科へ進学。大学院在学中に埼玉県所沢市で学習塾「向陽塾」を開業。また、これも大学院在学中の1976年（昭和51年）、新自由クラブの立党に参画する。1977年（昭和52年）、早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。その後1979年（昭和54年）から1986年（昭和61年）まで建設大学校（現・国土交通大学校）の非常勤講師を務める

1980年（昭和55年）、第36回衆議院議員総選挙に新自由クラブ公認で出馬するが、落選する。以後、3度の落選を経験する。新自由クラブ解党後は自民党に入党。自民党籍を有しながらも自由連合に参加し、代表に就任する。

1993年（平成5年）に自民党を離党し、結党されたばかりの新生党の公認を受けて第40回衆議院議員総選挙に旧埼玉県第5区から出馬し、初当選を果たした。なお同区では、のちに共に民主党に所属する枝野幸男も日本新党公認新党さきがけ推薦で初当選している。翌1994年（平成6年）、新生党解党により新進党結党に参加する。1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙には埼玉県第4区から出馬し、自民党の早川忠孝を破り再選する。

1997年（平成9年）、同年末の新進党解党に先駆けて、細川護煕元首相を含む5人で新進党を離党し、細川を党首にフロム・ファイブを結党する。翌1998年（平成10年）、国民の声、太陽党、フロム・ファイブの3党が合併し民政党が結成され、民政党の旧民主党への合流により、民主党が結党した。2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙には民主党公認で出馬し、自民党の早川忠孝を再度下し、3選。

2003年（平成15年）8月、埼玉県知事選挙に無所属での出馬を表明し、衆議院議員を辞職する。自民党県連が推薦する候補者など7人を破り、当選した。

2007年（平成19年）8月の埼玉県知事選で、吉川春子らを破り、再選。

2011年（平成23年）、全国知事会会長選挙に出馬し22票を獲得するも、25票を獲得した京都府知事の山田啓二に敗れた。

同年7月の埼玉県知事選で、埼玉県労働者福祉共済会（埼労共）理事長の原冨悟、元埼玉県立高校英語教諭の武田信弘を破り、3選を果たしたが、投票率は全国の都道府県知事選挙の中で史上最低の24.89%であった。

2015年（平成27年）、同年8月の埼玉県知事選で、元総務省消防庁審議官の塚田桂祐、埼玉県労働組合連合会議長の柴田泰彦、元米菓製造販売会社社長の石川英行、元埼玉県立高校英語教諭の武田信弘を破り、4選を果たした。なお、自身で1期目の2004年に施行した「多選自粛条例」を破る形での立候補であった。

政策・主張

地方自治

• 行財政改革に積極的であり、人口当たりの埼玉県職員の数は1万人当たり12.1人と日本一少ない。また、数値目標を定め「見える化」を進めている。もっとも、これらの政策に対しては、労働組合とのしがらみが少ない自民党県議の中にも「これ以上県職員を減らすべきではない」という意見もあるほか、「数字至上主義」に陥ることを危惧する声もある。実際、2011年度には時間外労働が年間1000時間（1ヶ月当たり約83時間）を超えた職員が20人おり、税務システムの変更を担当する部署にいたという事情があったとはいえ年間2017時間もの時間外労働を行った職員や、一部ではあるが慢性的に時間外労働が多い部署も見られた。そのため、2012年10月30日の定例会見で人事管理を徹底すると表明した。

反ジェンダー運動

• ジェンダーフリー反対。
• 県立伝統高校の男女共学化反対。
• 選択的夫婦別姓制度導入に反対する「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」の賛同者の一人。

教育論

• 2009年（平成21年）7月1日、県議会本会議で、「日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と発言し、物議を醸した。この発言を受けて、直後から県庁にメールが殺到していることが翌日分かった。このうち9割以上が「知事に同感」という意見で、電話で寄せられた意見もほぼ同様であった。上田は2日、報道陣に対し「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した。

近隣諸国関連

• 2004年（平成16年）10月、県議会答弁で、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持し、同会の歴史教科書を評価。中国・韓国・北朝鮮の抗議を内政干渉であると批判。同年12月20日、同会の副会長であった高橋史朗明星大学教授を埼玉県教育委員に指名したが、教科書の中立性維持という観点からの批判があった。
• 2006年（平成18年）6月議会で、埼玉県平和資料館の展示に関する質問に対し、「古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦というのはいなかった」と答弁。これを批判する活動家との面会で知事は、当時の人々の不幸な境遇につき理解を示したものの、自説を通した。面談後、「慰安婦はいた。異常な戦争状態では強制連行もあったと思う」と強制連行はあったとの認識を示した（面談を要請した李容洙も参照）。
• 2010年（平成22年）3月18日、鳩山由紀夫内閣が進める高校無償化政策で、無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの議論が続く中、上田は朝鮮学校について「一般的に、拉致に関与した疑いのある朝鮮総連の配下にある。日本の高校と同じ扱いをするのは無理がある」と述べた。

公共事業関連

• 県政においては、前知事が公共事業に熱心であったのに対して、行財政改革の一環として大型公共事業は減少している。

北朝鮮問題

• 北朝鮮による日本人拉致問題では家族会・救う会を支援。家族会・救う会とともに訪米。集会・街頭活動にも参加。
• 安倍晋三・平沢勝栄・平沼赳夫・西村眞悟・松原仁らとともに拉致議連を結成。最初から加入していたメンバーの一人で同会の副会長をつとめていた。

歴史認識

• 2011年（平成23年）8月16日定例記者会見で、「間違っても『（初代首相の）伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」と発言した。その説明として「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。「過去にいたノイジーマイノリティ（声高に主張する少数の人々）を目の当たりにしている方々は、時としてそういうのを恐れるきらいがある。事務方サイドの提案をそのまま受け入れて、自分の判断をしない教育委員もゼロではない」と発言した。
• 2012年（平成24年）2月27日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言が中国側から非難されていることについて、県議会代表質問への答弁で「なぜ人口20万人のところに、30万、40万人が虐殺されるのか」「蒋介石も毛沢東も何の抗議声明も出していない」「1977年までは中国の教科書で南京事件に触れていないのに、なぜ80年代になって突然出てきたのか」と述べ、河村を擁護した。
• 慰安婦問題については「古今東西、慰安婦を連れて軍が行進することはない。当然、危険地域には慰安婦は絶対に来ないわけだから。『いわゆる』という言葉をつけたとしても『従軍』という表現は一切使わないでもらいたい。英霊に対して失礼だ」「慰安婦はいた。戦場の近くに慰安所が設置され、民間が運営する。軍としては衛生管理のために何らかの形で関わるのは当然と思っている。しかし、従軍慰安婦などといい加減な言葉を使ってはいけない」「岸田文雄外相は記者発表で『当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた』と表明した。軍の関与は『衛生管理も含めた管理、設置』を指すが、海外の一部メディアは誤った認識のまま慰安婦を『性奴隷』と表現し、『20万人』などと誇大な数字が一人歩きしている」「民間の研究は自由だから、民間の評論家や歴史家が具体的な事実を挙げて反論すべきだと思う。今の時点で政府が声を大きくすると、かえってこじれる。政府は最終的、不可逆的な解決で合意したのだから、蒸し返さない努力をすればいい。いや、韓国側が１つ蒸し返したら１つ蒸し返せばいい。それが争いを拡大しないための一つの方策だ」「英霊や元兵士の名誉は個人的には回復されていないと思う。政府は国際的に反論する姿勢をアピールしているが、日本は『謙虚が美徳』の国。宣伝合戦では弱い。民間が声を大きくしながら政府をバックアップし、水面下で交渉していくことが必要なのだと思う」などと主張している。

不祥事

• 2014年2月14日から16日にかけて関東や甲信越地方を中心に発生した大雪災害（平成26年豪雪）の際、秩父市の久喜邦康市長が県危機管理防災部に対して自衛隊の派遣要請を行い、同部部長も上田に対し現地の状況を伝えていたが、それにも関わらず上田は「除雪のための派遣要請はできない」と判断し要請を拒否し、出動が遅れる事態となった（県は17日に孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めた）。のみならず、上田は要請を受けた15日に「埼玉サイクルエキスポ2014」、翌16日には「埼玉クイズ王決定戦」と、地元のクイズ大会に参加していたことも判明している。上田は、派遣要請がなされていることは把握しており、秩父市からの要請に応じなかったことについて「当初は東名高速の渋滞のような緊急かつ切迫した状況ではなかった」「要請を断ったわけではなく総合的に判断した結果」と説明した。久喜秩父市長は、「秩父地域の危機的状況が県に届いていないと感じる。公務で忙しいのはわかるが、知事や県幹部の方にも現場を見てもらいたかった」と苦言を呈した。なお、大雪被害を受けた周辺都県のうち、長野県知事阿部守一や群馬県知事大澤正明は、予定されていた公務を中断して被害への対応にあたっている。
• 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2006年5月20日にさいたま市で開催された世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連組織・天宙平和連合の会合に祝電を送っていたことが判明し、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が質問状を送付していると報じられた。

著書

• 「法律は「お役人」のメシの種 国会議員が書いた日本的官僚システムのからくり」（オーエス出版 1998年） ISBN 4-87190-489-X
• 「これが政治改革だ 日本の未来を信じる人のために」（五十嵐文彦・石井健祐・進藤初洋・中村博彦・牧野聖修・山田智信との共著）（理想政治研究会発行・明日香出版社発売 1992年）

関連項目

• 地方主権の会
• 齋藤健

外部リンク

• 上田きよし (1612980045640985) - Facebook
• 埼玉県知事 上田きよし（公式サイト）
• 知事の部屋（県庁内サイト）

54代-第56代 土屋義彦

埼玉県知事 57代-第60代：2003 - 現職

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