三重県庁
| 三重県庁 | |
|---|---|
 | |
 三重県庁舎本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 一見勝之 |
| 副知事 |
服部浩 廣田恵子 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 防災対策部、戦略企画部、総務部、医療保健部、子ども・福祉部、環境生活部、地域連携部、国体・全国障害者スポーツ大会局、農林水産部、雇用経済部、県土整備部、出納局、デジタル社会推進局、企業庁、病院事業庁 |
| 行政委員会 | 教育委員会、監査委員、人事委員会、海区漁業調整委員会、内水漁場管理委員会、選挙管理委員会、労働委員会、公安委員会 |
| 概要 | |
| 所在地 |
三重県津市広明町13番地 北緯34度43分49.0秒 東経136度30分30.9秒 / 北緯34.730278度 東経136.508583度座標: 北緯34度43分49.0秒 東経136度30分30.9秒 / 北緯34.730278度 東経136.508583度 |
| 定員 |
一般行政部門4,528人 教育部門14,508人 警察部門3,425人 公営企業等会計部門530人 |
| 年間予算 | 6749億4562万円（2013年度） |
| 設置 | 1872年1月2日 |
| 改称 | 1872年5月5日 |
| 前身 | 安濃津県庁 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.mie.lg.jp/ | |
三重県庁（みえけんちょう）は日本の地方公共団体である三重県の行政機関（役所）である。
概要[編集]
本庁舎及び全県的な行政の執行機関は、三重県津市にある。後述するように、三重県知事であった北川正恭の改革により、課は置かれていない時期があった。
歴史[編集]
- 明治4年11月22日（グレゴリオ暦：1872年1月2日） - 三重県の前身である安濃津県（あのつけん）・度会県（わたらいけん）が誕生。
- 明治4年12月25日（グレゴリオ暦：1872年2月3日） - 津大門町の本陣[注 1]を安濃津県の仮庁舎とする[1]。
- 明治5年3月28日（グレゴリオ暦：1872年5月5日） - 四日市陣屋に庁舎を移転する[2]。県名を県庁所在地の三重郡四日市に合わせて三重県に改称する。
- 1873年（明治6年）12月10日 - 津県学校講堂（旧津藩校・有造館）に庁舎を移転する[2]。
- 1876年（明治9年）4月18日 - 三重県が度会県を編入し、現在の三重県が発足。
現行組織[編集]
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2021年組織図[3]
- 防災対策部
- 防災対策総務課、消防・保安課、防災企画・地域支援課、災害対策課、危機管理課、三重県消防学校
- 戦略企画部
- 戦略企画総務課、秘書課、企画課、政策提言・広域連携課、広聴広報課、情報公開課、統計課、三重県東京事務所
- 総務部
- 総務課、行財政改革推進課、法務・文書課、人事課、福利厚生課、総務事務課、財政課、税務企画課、税収確保課、管財課、県税事務所（桑名、四日市、鈴鹿、津総合、松阪、伊勢、伊賀、紀州）、自動車税事務所、職員研修センター
- 医療保健部
- 医療保健総務課、医療政策課、医療介護人材課、長寿介護課、健康推進課、国民健康保険課、食品安全課、感染症対策課、保健所（桑名、鈴鹿、津、松阪、伊勢、伊賀、尾鷲、熊野）、松阪食肉衛生検査所、動物愛護推進センター、公衆衛生学院、こころの健康センター、保健環境研究所
- 子ども・福祉部
- 子ども・福祉総務課、福祉監査課、地域福祉課、少子化対策課、子育て支援課、障がい福祉課、福祉事務所 (北勢、多気度、紀北、紀南)、児童支援センター、女性相談所、国児学園、障害者相談支援センター
- 環境生活部
- 地域連携部
- 地域連携総務課、水資源・地域プロジェクト課、交通政策課、地域支援課、市町行財政課、地域防災総合事務所（桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪、伊賀）、地域活性化局（南勢志摩、紀北、紀南）
- 国体・全国障害者スポーツ大会局
- 総務企画課、競技・式典課、運営調整課、全国障害者スポーツ大会課、競技力向上対策課
- 南部地域活性化局
- 南部地域活性化推進課、東紀州振興課
- 農林水産部
- 雇用経済部
- 雇用経済総務課、国際戦略課、雇用対策課、三重県営業本部担当課、ものづくり産業振興課、中小企業・サービス産業振興課、企業誘致推進課、三重県関西事務所、計量検定所、三重県工業研究所、三重県立津高等技術学校
- 観光局
- 観光政策課、観光誘客課、海外誘客課
- 県土整備部
- 県土整備総務課、県土整備財務課、公共用地課、公共事業運営課、技術管理課、建設業課、道路企画課、近畿道紀勢線推進プロジェクトチーム、道路建設課、道路管理課、河川課、防災砂防課、港湾・海岸課、下水道経営課、下水道事業課、施設災害対策課、都市政策課、建築開発課、住宅政策課、営繕課、工事検査担当、建設事務所（桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪、伊勢、志摩、伊賀、尾鷲、熊野）、流域下水道事務所（北勢、中勢）
- デジタル社会推進局
- デジタル戦略企画課、スマート改革推進課、デジタル事業推進課
- 出納局
- 出納総務課、会計支援課
- 三重県企業庁
- 企業総務課、財務管理課、水道事業課、工業用水道事業課、電気事業課、水道事務所（北勢、中勢、南勢）、水質管理情報センター
- 病院事業庁
- 県立病院課、三重県立こころの医療センター、三重県立一志病院
- 三重県教育委員会事務局
- 教育総務課、教育政策課、教育財務課、学校経理・施設課、教職員課、福利・給与課、市町教育支援・人事担当、高校教育課、小中学校教育課、学力向上推進プロジェクトチーム、特別支援教育課、生徒指導課、人権教育課、保健体育課、社会教育・文化財保護課、研修企画・支援課、研修推進課、教育支援事務所（北勢、南勢、紀州）、三重県埋蔵文化財センター
- 三重県議会事務局
- 監査委員事務局
- 人事委員会事務局
- 海区漁業調整委員会事務局
- 内水面漁場管理委員会事務局
- 選挙管理委員会事務局
- 労働委員会事務局
- 三重県公安委員会
北川県政とフラット化[編集]
1995年（平成7年）に三重県知事に就任した北川正恭は、県庁の組織が内向きで県民への弊害が多いのではないかと考え、行政改革に乗り出した[4]。これは従来のヒエラルキー構造[4]を、組織階層の低いものに変えるもので「フラット化」と呼ばれる[5]。北川は「生活者起点の県政」を標榜し、「三重のくにづくり宣言」を発表、情報公開・地方分権・サービスの効率的提供を進めるとした[5]。
最初の改革として1998年（平成10年）に執行機関と企画・総務部門を分離する2局6部体制への移行と、係を廃止してグループを置く「グループ制」の導入を行った[5]。グループ制とは、各グループのメンバーが課長に直属するというシステムであり、グループリーダーは自分の仕事とグループの総括を並行することになる[5]。
更に2002年（平成14年）には職員の強い反発を受けながらも課の全廃を断行[4]、チーム制を導入した。チーム制は、従来の課のように固定的な組織ではなく、部局長の判断で年度中の組織変更が可能な組織であり、統括マネージャーがチームの下にあるグループをマネジメント（経営）する仕組みである[5]。また、一連の組織改革と並行して「事務事業評価システム」・「政策推進システム」も導入された[6]。
しかし、これらの矢継ぎ早とも言える改革は現場の職員から「仕事が増えただけ」など不評を買い[6]、三重県民からは「カタカナの組織が増えて分かりにくい」との声が上がったため北川の後に知事に就任した野呂昭彦は、「チーム」を「室」に、「統括マネージャー」を「室長」に改めた。
組織の変遷[編集]
課以下の組織については割愛した。
明治時代[編集]
- 1882年〜1885年（明治5年〜8年）[7]
- 参事
- 庶務課
- 聴訟課
- 租税課
- 出納課
- 学務課（1885年新設）
- 1886年（明治9年）[8]
- 県令
- 知事官房、地方課、土木課、会計課、労務課、社寺兵事課、農商課、蚕糸課、林務課、耕地整理課、警務課、保安課、衛生課
大正時代[編集]
- 知事
- 知事官房
- 秘書課、文書課、統計課
- 内務部
- 庶務課、会計課、地方課、商工水産課、農務課、土木課、林務課、蚕糸課、耕地整理課
- 南牟婁支庁
- 庶務課、会計課、地方課、商工水産課、農務課、土木課、林務課、蚕糸課、耕地整理課
- 学務部
- 教育課、社寺兵事課、社会課
- 警察部
- 警務課、保安課、衛生課、高等警察課、刑事課、工場課
- 出先機関
- 津測候所など計14機関
- 知事官房
昭和時代[編集]
- 知事
- 知事官房
- 秘書課、文書課
- 内政部
- 総務課、議事課、地方課、会計課、教学課、厚生課、衛生課、進駐軍受入事務局連絡室
- 経済第一部
- 食糧第一課、食糧第二課、水産課、蚕糸課、耕地課
- 経済第二部
- 商工課、復興課、林務課、終戦管財事務局
- 土木部
- 監理課、道路課、河港課、都市計画課
- 警察部
- 警務課、防犯課、輸送課、刑事課、労政課、保安課、警察部長書記官、勤労課、保険課
- 各地方事務所（11ヶ所）
- 知事官房
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- 知事
- 副知事
- 総務部
- 総務課、人事課、財政課、税務課、管財課、地方課、統計課
- 民生部
- 厚生課、婦人児童課、保険課、国民年金課、同和対策室
- 衛生部
- 医政課、予防課、薬事環境衛生課、食品衛生課
- 商工労働部
- 商工振興課、経営指導課、労政課、職業安定課、失業保険課
- 農林水産部
- 農政課、農林計画課、農業改良課、蚕糸農産課、畜産課、開発拓植課、耕地課、林務課、水産課、試験研究機関整備調査室、林業技術普及センター開設準備室
- 土木部
- 監理課、道路課、河川課、港湾課、砂防課、建築課、計画課、四日市港湾事務所
- 参事
- 総務部
- 出納長
- 出納室
- 副知事
- 秘書課、県民室、考査室、消防防災室
- 企業庁
- 企画課、総務課、経理課、電気課、土木課、工業用水課、用地課
- 行政委員会
- 選挙管理委員会、人事管理委員会、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、監査委員、教育委員会
- 三重県議会
平成時代[編集]
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- 知事
- 副知事
- 総合企画局
- 企画総務室、首都機能移転・広域交流推進室、特定政策室、政策推進室、企画開発室、統計調査室、統計分析情報室、知事室、広聴広報室、e-デモクラシープロジェクト
- 総務局
- 総務室、組織経営室、法務・文書室、人材政策室、福利厚生室、予算調整室、税務政策室、税務調査プロジェクト、営繕室、工事検査担当
- 防災危機管理局
- 危機管理総務室、消防・保安室、防災対策室、地震対策室
- 生活部
- 生活総務室、情報公開室、人権・同和室、男女共同参画室、文庫振興室、芭蕉さん・秘蔵のくにプロジェクト、勤労福祉室、雇用・能力開発室、交通安全室、消費生活室、私学振興室、青少年育成室、国際室、NPO室
- 健康福祉部
- 健康福祉総務室、政策企画室、監査室、健康危機管理室、薬務食品室、地域福祉室、生活保障室、こども家庭室、健康づくり室、医療政策室、長寿社会室、障害福祉室
- 環境森林部
- 環境森林総務室、環境経営室、環境活動室、組織運営室、資源循環室、ごみゼロ推進室、廃棄物対策室、廃棄物監視・指導室、地球温暖化対策室、水質改善室、森林振興室、森林保全室、林業経営室、自然環境室
- 農水商工部
- 農水商工総務室、企画室、財務経理室、食の安全・安心室、団体検査室、団体支援室、金融室、産業支援室、企業立地室、産業集積室、担い手室、農地調整室、農業基盤室、水産基盤室、マーケティング室、農水産物安全室、農畜産室、水産室、観光・交流室、観光活性化プロジェクト、農山漁村室
- 地域振興部
- 地域振興総務室、東紀州活性化・地域特定プロジェクト、市町村行政室、市町村合併室、地方分権室、交通室、資源活用室、情報企画室、電子業務推進室、情報基盤室、志摩サイバーベースプロジェクト
- 県土整備部
- 県土整備総務室、財務調整室、公共事業運営室、公共事業情報化プロジェクト、建設業室、公共用地室、住民参画室、保全・災害室、高速道・道路企画室、道路整備室、河川室、砂防室、港湾・海岸室、都市基盤室、下水道室、建築開発室、住宅室
- 総合企画局
- 出納長
- 出納局
- 出納総務室、会計支援室
- 出納局
- 副知事
- 県議会
- 議会事務局、総務課、議事課、政務調査課
- 企業庁
- 企画総務室、経営管理室、都市用水室、電気事業室、特定事業室
- 病院事業庁
- 県立病院経営室
- 行政委員会
- 教育委員会
- 教育総務室、予算経理室、教育改革室、市町村合併教育プロジェクト、防災教育プロジェクト、人材政策室、福利・給与室、学校施設室、高校教育室、小中学校教育室、生徒指導・健康教育室、人権・同和教育室、人権・同和教育センター、生涯学習室、スポーツ振興室、文化財保護室、研修企画室、研修指導室、研修支援室
- 人事管理委員会
- 事務局
- 監査委員
- 事務局
- 監査委員
- 事務局
- 海区漁業調整委員会
- 事務局
- 内水面漁場管理委員会
- 事務局
- 公安委員会
- 警察本部
- 選挙管理委員会
- 地方労働委員会
- 収用委員会
- 教育委員会
2010年（平成22年）[14]
- 知事
- 副知事
- 政策部
- 政策総務室、知事室、広聴広報室、企画室、交通政策室、土地・資源室、市町行財政室、地域づくり支援室、情報政策室、電子業務推進室、統計室、「美し国おこし・三重」推進室
- 県民センター、東京事務所
- 東紀州対策室
- 東紀州対策室、東紀州振興プロジェクト
- 総務部
- 経営総務室、法務・文書室、人材政策室、福利厚生室、総務事務室、予算調整室、税務政策室、管財室
- 県民センター、県税事務所、自動車税事務所、職員研修センター
- 防災危機管理部
- 危機管理総務室、消防・保安室、防災対策室、地震対策室
- 県民センター、消防学校
- 生活・文化部
- 生活・文化総務室、情報公開室、文化振興室、新博物館整備推進室、勤労・雇用支援室、交通安全・消費生活室、人権・同和室、男女共同参画・NPO室、国際室
- 県民センター、三重県人権センター、津高等技術学校、三重県立図書館、三重県立博物館、三重県立美術館、斎宮歴史博物館
- 健康福祉部
- 健康福祉総務室、監査室、健康危機管理室、薬務食品室、健康づくり室、医療政策室、社会福祉室、長寿社会室、障害福祉室、県立病院改革プロジェクト
- 保健福祉事務所、保健所、福祉事務所、児童相談所、松阪食肉衛生検査所、児童相談センター、女性相談所、国児学園、障害者相談支援センター、草の実リハビリテーションセンター、公衆衛生学院、こころの健康センター、小児診療センターあすなろ学園
- こども局
- こども未来室、こども家庭室
- 環境森林部
- 環境森林総務室、ごみゼロ推進室、廃棄物対策室、廃棄物監視・指導室、地球温暖化対策室、水質改善室、森林・林業経営室、森林保全室、自然環境室
- 農林水産商工環境事務所等、保健環境研究所、林業研究所
- 農水商工部
- 農水商工総務室、財務経理室、農業経営室、マーケティング室、農産物安全室、農畜産室、農地調整室、農業基盤室、農山漁村室、水産資源室、水産経営室、水産基盤室、産業集積室、商工振興室、金融経営室、企業立地室、科学技術・地域資源室
- 農林水産商工環境事務所等、病害虫防除所、家畜保健衛生所、大阪事務所、計量検定所、工業研究所、農業研究所、畜産研究所、水産研究所、地域農業改良普及センター、三重県農業大学校
- 観光局
- 観光・交流室
- 地域振興部
- 地域振興総務室、東紀州活性化・地域特定プロジェクト、市町村行政室、市町村合併室、地方分権室、交通室、資源活用室、情報企画室、電子業務推進室、情報基盤室、志摩サイバーベースプロジェクト
- 県土整備部
- 県土整備総務室、経営支援室、公共用地室、公共事業運営室、入札管理室、建設業室、維持管理室、高速道・道路企画室、高速道推進北勢プロジェクト、道路整備室、河川・砂防室、港湾・海岸室、下水道室、施設・災害プロジェクト、都市政策室、景観まちづくり室、建築開発室、住宅室、営繕室、工事検査担当
- 建設事務所、流域下水道事務所
- 政策部
- 会計管理者
- 出納局
- 出納総務室、会計支援室
- 出納局
- 副知事
- 三重県議会
- 議会事務局
- 総務課、議事課、企画法務課
- 議会事務局
- 公営企業管理者
- 企業庁
- 企画総務室、財務管理室、水道事業室、工業用水道事業室、電気事業室
- 水道事務所、三瀬谷発電管理事務所、三重ごみ固形燃料発電所、水質管理情報センター
- 病院事業庁
- 県立病院経営室
- 三重県立総合医療センター、こころの医療センター、三重県立一志病院、三重県立志摩病院
- 企業庁
- 行政委員会
- 三重県教育委員会
- 教育委員会事務局
- 教育総務室、予算経理室、教育改革室、人材政策室、福利・給与室、学校施設室、地域調整・人事担当、高校教育室、小中学校教育室、特別支援教育室、生徒指導・健康教育室、人権教育室、社会教育・文化財保護室、スポーツ振興室、研修企画・支援室、研修指導室
- 三重県立図書館、三重県立博物館、三重県立美術館、斎宮歴史博物館、三重県埋蔵文化財センター
- 県立学校
- 教育委員会事務局
- 選挙管理委員会
- 選挙管理委員会事務局
- 人事委員会
- 人事委員会事務局
- 監査委員
- 監査委員事務局
- 労働委員会
- 労働委員会事務局
- 収用委員会
- 海区漁業調整委員会
- 海区漁業調整委員会事務局
- 内水面漁場管理委員会
- 内水面漁場管理委員会事務局
- 三重県公安委員会
- 三重県警察本部
- 三重県教育委員会
地域機関[編集]
県民センターの廃止に伴い、2013年（平成25年）4月1日に地域防災総合事務所と地域活性化局が設置された[15]。
- 桑名地域防災総合事務所 - 三重県桑名市中央町五丁目71 三重県桑名庁舎1 - 2階（〒511-8567）
- 四日市地域防災総合事務所 - 三重県四日市市新正四丁目21-5 三重県四日市庁舎2階（〒510-8511）
- 鈴鹿地域防災総合事務所 - 三重県鈴鹿市西条五丁目117 三重県鈴鹿庁舎2階（〒513-0809）
- 津地域防災総合事務所 - 三重県津市桜橋三丁目446-34 三重県津庁舎2 - 3階（〒514-8567）
- 松阪地域防災総合事務所 - 三重県松阪市高町138 三重県松阪庁舎2 - 3階（〒515-0011）
- 伊賀地域防災総合事務所 - 三重県伊賀市四十九町2802 三重県伊賀庁舎3階（〒518-8533）
- 南勢志摩地域活性化局 - 三重県伊勢市勢田町628-2 三重県伊勢庁舎4階（〒516-8566）
旧組織[編集]
以下の県民センターは、県民局の廃止に伴い設置された。2013年（平成25年）3月31日に県北中部の県民センターは地域防災総合事務所へ、県南部の県民センターは地域活性化局へ改組された。
- 桑名県民センター - 三重県桑名市中央町5-71 三重県桑名庁舎2階（〒511-8567）
- 四日市県民センター - 三重県四日市市新正四丁目21-5 三重県四日市庁舎2階（〒510-8511）
- 鈴鹿県民センター - 三重県鈴鹿市西条五丁目117 三重県鈴鹿庁舎2階（〒513-0809）
- 津県民センター - 三重県津市桜橋三丁目446-34 三重県津庁舎2階（〒514-8567）
- 松阪県民センター - 三重県松阪市高町138 三重県松阪庁舎3階（〒515-0011）
- 伊勢県民センター - 三重県伊勢市勢田町622 三重県伊勢庁舎3階（〒516-8566）
- 伊賀県民センター - 三重県伊賀市四十九町2802 三重県伊賀庁舎3階（〒518-8533）
- 尾鷲県民センター - 三重県尾鷲市坂場西町1-1 三重県尾鷲庁舎3階（〒519-3695）
- 熊野県民センター - 三重県熊野市井戸町371 三重県熊野庁舎2階（〒519-4393）
在籍していた人物[編集]
脚注[編集]
- 注釈
- ^ 千切屋進伴左衛門本陣
- 出典
- ^ 四日市市（2000）：3ページ
- ^ a b 四日市市（2000）：4ページ
- ^ “三重県:県庁の組織一覧”. 三重県戦略企画部広聴広報課. 2021年10月28日閲覧。
- ^ a b c 千葉茂明"地方分権シンカ論2 職員の自発的改革が進む行政組織に"月刊ガバナンス：2003年8月号.（2011年1月20日閲覧。）
- ^ a b c d e 京都府職員労働組合三重県視察団"フラット化って何だ!? -京都府職員労働組合-"フラット化先進県三重県視察レポート.2003年2月.
- ^ a b 三重県職員労働組合"三重県における政策評価の仕組みづくりと三重県職労の対応"（2011年1月30日閲覧。）
- ^ 三重県（1964）：273ページ
- ^ a b 三重県（1964）：607ページ
- ^ 三重県（1964）：408ページ
- ^ 三重県（1964）：608ページ
- ^ 三重県（1964）：609ページ
- ^ 三重県（1964）：610-611ページ
- ^ 三重県統計協会（2005）：19-26ページ
- ^ 三重県総務部経営総務室経営改善グループ（2010）"三重県の組織一覧（平成22年4月1日現在）"（2011年1月30日閲覧。）
- ^ 三重県庁"地域機関一覧（庁舎別）"（2013年6月5日閲覧。）
参考文献[編集]
- 三重県『三重県史』不二出版、昭和39年3月31日、682pp.
- 三重県統計協会『平成17年 三重県民手帳』2005年、88pp.
- 四日市市役所『四日市市史 第18巻』2000年
