三菱地所

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三菱地所株式会社
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.
三菱地所本店(大手町パークビルディング)
三菱地所本店(大手町パークビルディング
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
100-8133
東京都千代田区大手町一丁目1番1号(大手町パークビルディング)
設立 1937年5月7日[1]
業種 不動産業
法人番号 2010001008774 ウィキデータを編集
代表者 吉田淳一取締役代表執行役社長
谷澤淳一(取締役兼代表執行役副社長
有森鉄治(取締役兼代表執行役専務
興野敦郎(代表執行役専務)
資本金 142,147,967,178円(2020年3月31日現在)
発行済株式総数 13億9039万7097株
(2016年3月期)[2]
売上高 連結:1兆3021億9600万円
(2020年3月期)[2]
営業利益 連結:2407億6800万円
(2020年3月期)[2]
経常利益 連結:2195億7200万円
(2020年3月期)[2]
純利益 連結:1484億5100万円
(2020年3月期)[2]
純資産 連結:1兆9412億600万円
(2020年3月期)[2]
総資産 連結:5兆8582億3600万円
(2020年3月期)[2]
従業員数 連結:9,668名、単体:933名
(2020年3月31日基準)
決算期 3月末
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 5.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.90%
明治安田生命保険 3.37%
(2016年3月31日現在)[3]
関係する人物 桜井小太郎
岩崎小弥太
山室宗文
渡辺武次郎
岩崎彦弥太
(元取締役、岩崎弥太郎家3代目当主)
飯塚延幸(元副社長)
歴代社長の節も参照
外部リンク 三菱地所株式会社
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「三菱地所を、見に行こう。」の赤いバス

三菱地所株式会社(みつびしじしょ、: Mitsubishi Estate Company CO., LTD.)は、日本の不動産ディベロッパーである。丸ビル新丸ビル等のオフィスビルプロパティマネジメントを担う三菱地所プロパティマネジメントや、住宅事業を担う三菱地所レジデンス設計事業を担う三菱地所設計等をグループ内に有する。TOPIX Core30の構成銘柄の1つだったが、2020年10月30日の選定で除外された。

ブランドスローガンは、「人を、想う力。街を、想う力。[4]

企業活動

主幹事業

三菱グループの中核企業の一つであり、国内の不動産ディベロッパーとしては三井不動産住友不動産と鼎立を成す大企業である。不動産業界としては三井不動産に次いで2位に位置する。三菱金曜会と三菱広報委員会に加盟している[5][6]。旧三菱財閥が開発した東京駅周辺の「大丸有地区」(大手町丸の内有楽町)に30棟以上のビルを保有しており、特に丸の内に三菱グループの本社ビルなど、多くの物件を保有することから「丸の内の大家」とも呼ばれる。三菱UFJ銀行三菱商事三菱電機など三菱グループ主要各社の本社も多く集積していることから、丸の内一帯は「三菱村」と例えられることもある。また、横浜・みなとみらい地区の開発にも大きく関わっており、1993年には同地区のシンボルとも言える横浜ランドマークタワー(ビルとしては当時日本一の高さ)を開業させている。

今は前述の大丸有地区において、1998年から2017年までの20年間で総額9,500億円を投資して高層ビルの建て替えをする都市再生事業を展開している。これは既存のビルを、業務・商業・文化機能が付加された超高層ビルに建て替える事で、街全体の魅力を向上させて新規ビルと既存ビルの入居率・賃料を向上させる戦略に基づいている。既にその「第1ステージ」(1998年 - 2007年)として、丸の内ビルディング(丸ビル)、日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内オアゾ東京ビルディング新丸の内ビルディング(新丸ビル)、ザ・ペニンシュラ東京の6棟を新たにオープンさせた。

2008年から2017年までの「第2ステージ」では7-8棟を建て替える予定である。既に2009年に「第2ステージ・第1弾」として丸の内パークビルディング三菱一号館[注 1](古河ビル・丸ノ内八重洲ビル[注 2]・三菱商事ビル3棟の一体建替計画)が、2012年1月に第2弾として丸の内永楽ビルディング(丸の内1-4計画、東銀ビル等3棟建て替え計画)が、2012年10月には第3弾として大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワー(大手町一丁目第2地区計画)を竣工させた[7]。また「第2ステージ・第4弾」として、りそな・マルハビルと三菱東京UFJ銀行大手町ビルの建て替え計画(大手町1-1計画)が2016年度に竣工予定であり、第5弾としては富士ビル・東京會舘ビル・東京商工会議所ビル3棟の一体建て替え計画が2017年度中に[8]、第6弾としては大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業が2016年度中に竣工予定である[9]。大丸有地区を始め三菱地所所有のビルの運営は、グループ会社である三菱地所プロパティマネジメントが担っている。

住宅事業ではグループ会社の三菱地所レジデンスが『ザ・パークハウス (The Parkhouse)』のブランド名で全国に展開する分譲マンション事業を主体とし、都心部の高級マンションの他、仙台市泉パークタウンに代表される郊外でのニュータウン開発にも多くの実績を持つ。三菱地所レジデンスは2010年2011年分譲マンション供給戸数ランキングで全国1位(5,424戸、5,331戸)である。全国的に幅広く事業を展開し、供給戸数も多いことから三菱地所レジデンスの『ザ・パークハウス』のブランドは認知度も高い。ブランドコンセプトは「一生ものに、住む。」居住者をサポートする会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」の会員数は業界最大の60万世帯以上。マンションの管理はグループ会社である三菱地所コミュニティが担っている。近年では不動産流動化スキームを用いた都心部の賃貸マンション事業(ブランド名「ザ・パークハビオ」)、分譲一戸建事業(ブランド名「ザ・パークハウス ステージ」)、資産形成用マンション事業(ブランド名「ザ・パークワンズ」) 、リノベーションマンション事業(ブランド名「ザ・パークリモア」)等も積極的に展開する。海外でも多くの実績があり[10]中国タイシンガポールオーストラリアを拠点に大規模な複合開発を行う。

また、2000年代からは商業施設の開発・運営にも注力しており、丸の内エリアの商業化や、アウトレットモール(グループ会社の三菱地所・サイモンが「プレミアム・アウトレット」のブランド名で展開)の開発も積極的に進めているほか、2012年には商業施設の新たな基幹ブランド名称「MARK IS(マークイズ)」を策定し[11]、その第一弾として2013年4月にMARK IS 静岡静岡市葵区)が、続けて同年6月にはMARK IS みなとみらい神奈川県横浜市)が開業した。さらに、「大阪最後の一等地」と称される大阪駅北地区(通称「うめきた」)の先行開発区域(グランフロント大阪)を代表事業者として落札し、2013年4月に街開きを迎えた(2018年7月にはうめきた2期の代表事業者にも選ばれている)。今後は商業施設の「コロワ (Corowa)」ブランドも展開予定で、2018年4月にコロワ甲子園が開業した。この他にも、高級ホテルチェーンであるロイヤルパークホテルズなどの運営を手掛けている。

CSR

三菱地所は主にまちづくりや環境への配慮に重点をおきCSR活動を展開。具体的な取り組みとしては丸の内エリア周辺でのコミュニティ形成のための取り組みや小中学校での環境教育、東日本大震災復興支援、都市と農山村をつなぐプロジェクト『空と土プロジェクト』[12]などがある。『空と土プロジェクト』は2008年4月に策定した「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」に基づき、「村・人・時代づくり」を行う目的で設立されたNPO法人えがおつなげてが開催した限界集落ツアーへの参加がきっかけで同NPO法人との協働が始まって2016年現在まで実施されている山梨県北杜市須玉町の増富地域でのプロジェクトで、今に至るまで様々な体験ツアーの実施や農作物や間伐材等の地域資源と三菱地所グループの事業とが連携しておこなう資源活用(『やまなし県産材』の開発)などが行われている。例として、地域資源を活かした「森林・山梨県産材を活用した住宅建材」や「純米酒丸の内」などの商品開発などがある。

沿革

丸の内ビルディング(丸ビル)

所在地

  • 本社(本店):〒100-8133 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
  • 北海道支店:〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西4丁目1 北海道ビル
  • 東北支店:〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル
  • 横浜支店:〒220-8115 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー
  • 中部支店:〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-3-1 名古屋広小路ビルヂング
  • 関西支店:〒530-6009 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー
  • 中四国支店:〒730-0051 広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル
  • 九州支店:〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-6-8 天神ツインビル

主なビル・商業施設

以下には自社グループ保有物件のほか、共同事業物件、他保有者からの三菱地所プロパティマネジメント受託物件を含む。マンションについては三菱地所レジデンスを参照。

新丸の内ビルディング
丸の内パークビルディングと三菱一号館美術館
新宿フロントスクエア
新宿イーストサイドスクエア
サンシャインシティ(サンシャイン60)

東京都

23区

多摩地区

横浜ランドマークタワー
横浜スカイビル

首都圏(東京都以外)

神奈川県

埼玉県

  • 花園プレミアム・アウトレット(2018年竣工予定)
  • ジェネシティ
  • 志木ガーデンヒルズ

千葉県

茨城県

栃木県

御殿場プレミアム・アウトレット

中部地方

愛知県

静岡県

岐阜県

石川県

  • 金沢パークビル
  • 金沢西インターグリーンシティ
大名古屋ビルヂング(初代)
大名古屋ビルヂング(2代)
グランフロント大阪(南館タワーA)
大阪アメニティパーク
神戸三田プレミアム・アウトレット

近畿地方

大阪府

京都府

  • 四条烏丸センタービル
  • ザ ロイヤルパークホテル 京都三条
  • シタディーン京都 烏丸五条

兵庫県

その他

北海道

札幌北ビル

宮城県

仙台泉プレミアム・アウトレット
泉パークタウン タピオ

岡山県

広島県

福岡県

イムズ

佐賀県

日本国外

アメリカ合衆国
イギリス
中華人民共和国
  • 瀋陽パークアウトレット
  • (仮称)蘇州市蘇州工業園区複合開発事業(2014年竣工予定)
  • (仮称)上海嘉南大規模住宅開発事業(2013年竣工予定)
  • (仮称)四川省成都市大規模住宅開発事業(2012年末着工予定)
台湾
  • シティリンク(台北市。潤泰旭展公司との協業による商業施設。)
ベトナム
  • (仮称)ハノイ市・ホーチミン市大規模マンション開発事業
シンガポール
  • (仮称)ビシャン セントラル超高層マンション開発事業(2014年竣工予定)

コンプライアンス

大阪アメニティパーク (OAP) の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年宅地建物取引業法違反(重要事実の不告知)の容疑で、共同事業者の三菱マテリアル大林組などと共に書類送検され、当時の代表取締役社長であった髙木茂が引責辞任した。

その後、社外有識者から客観的な視点に基づく再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェックと強化、改善の提言を行い、あわせて企業体質の改善に関する提言を行うことを目的とするコンプライアンス委員会が設置された。

表記

1990年代中頃まで、三菱地所が設計・監理に関わったビルの多くは、日本語の正式名称を「○○ビルヂング」と表記していた。この表記は、英語の"Building"は"d"を含む発音であるため、日本語に直す際にザ行の「ジ」(日本式ローマ字でzi)ではなく、ダ行の「」(日本式ローマ字でdi)を当てたために生まれたとされている[注 4]。2002年に完成した丸の内ビルディング以降、「ディ」が採用されるようになっている[18]

歴代社長

歴代の三菱地所社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 渡辺武次郎 1952 - 1969 東京高等商業学校(現一橋大学
第2代 中田乙一 1969 - 1980 小樽高等商業学校(現小樽商科大学
第3代 伊藤達二 1980 - 1987 東京商科大学(現一橋大学)
第4代 髙木丈太郎 1987 - 1994 中央大学経済学部
第5代 福澤武 1994 - 2001 慶應義塾大学法学部
第6代 髙木茂 2001 - 2005 慶應義塾大学経済学部
第7代 木村惠司 2005 - 2011 東京大学経済学部
第8代 杉山博孝 2011 - 2017 一橋大学経済学部
第9代 吉田淳一 2017 - 東京大学法学部

2016年4月、当時名誉顧問の福澤武氏が日本経済新聞の「私の履歴書」の連載を開始。[19]

関連会社

ビル事業

ビル賃貸事業

ビル運営・管理事業

駐車場事業

  • グランドパーキングセンター
  • 東京ガレーヂ

地域冷暖房事業

その他の事業

住宅事業

不動産販売事業

住宅管理事業

余暇事業

その他の事業

都市開発事業

  • アスコットジャパン

海外事業

  • 三菱地所ニューヨーク
  • メックユーケー
  • 三菱地所アジア
  • 三菱地所(上海)投資諮詢有限公司

投資マネジメント事業

設計監理事業

ホテル事業

不動産サービス事業

その他の事業

  • メック情報開発
  • メックヒューマンリソース
  • 京葉土地開発

脚注

注釈

  1. ^ 本来あった建物は重要文化財指定が検討される中、同社が突然に解体した(参照:三菱旧一号館解体作業の即時中止と保存に関する要望書)。
  2. ^ 1928年(昭和3年)竣工であり、日本建築家協会が保存要望書(「丸の内八重洲ビル」の保存活用に関する要望書)を同社に提出していた。
  3. ^ 陽和・開東両社は、財閥解体によって解散した三菱本社の不動産を引き継いだ会社である。
  4. ^ 2016年現在では、「ヂ」は訓令式ローマ字では「zi」と表記され、ヘボン式ローマ字では「ji」と表記されるが、1937年(昭和12年)に訓令式ローマ字が出来る以前に使われていた、田中館愛橘1885年(明治18年)に考案した「日本式ローマ字」では、「ヂ」を「di」と表記していた。

出典

  1. ^ 会社概要”. 三菱地所株式会社 (2016年3月31日). 2016年8月25日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)” (PDF). 三菱地所株式会社 (2016年5月11日). 2016年8月25日閲覧。
  3. ^ 株式の概要”. 三菱地所株式会社 (2016年3月31日). 2016年8月25日閲覧。
  4. ^ LTD., MITSUBISHI ESTATE CO.,. “三菱地所|コーポレートブランド|ブランドスローガン/ブランドステートメント”. www.mec.co.jp. 2018年9月18日閲覧。
  5. ^ 三菱金曜会
  6. ^ 三菱広報委員会の加盟会社介
  7. ^ 「大手町フィナンシャルシティ」が竣工、国際的な金融ビジネスの拠点に、財経新聞 2012年10月2日
  8. ^ 三菱地所プレスリリース 2012年11月15日
  9. ^ 大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業始動、三菱地所 2013年3月15日
  10. ^ 三菱地所レジデンス:海外事業
  11. ^ 三菱地所グループ商業施設の基幹ブランド(施設名称)を決定 『MARK IS(マークイズ)』 ~2013年 静岡、横浜・みなとみらいにオープン~ 三菱地所プレスリリース 2012年12月10日
  12. ^ 都市と農山村をつなぐ「空と土プロジェクト」
  13. ^ 「パークハウス」と「ザ・パークハウス」<前篇>
  14. ^ “三菱地所、「丸の内」死守 東京駅前に高さ日本一ビル発表”. 日本経済新聞電子版. (2015年8月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HUH_R30C15A8TI1000/?dg=1 2015年9月1日閲覧。 
  15. ^ 三菱地所株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ (PDF) アーバンライフ 2018年9月5日
  16. ^ a b c テナント移転も一目でわかる!ビル年鑑仙台編 (PDF) (週刊ビル経営 2005年8月22日)
  17. ^ テナント移転も一目でわかる!ビル年鑑仙台編パート2 (PDF) (週刊ビル経営 2006年2月27日)
  18. ^ 大名古屋ビルヂング:「ヂ」の文字、半世紀…30日に閉館”. 毎日jp (2012年9月29日). 2012年9月29日閲覧。
  19. ^ 福澤武(7)葉山の別荘:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO99342980W6A400C1BC8000/

関連項目

外部リンク