ベネッセコーポレーション

株式会社ベネッセコーポレーション
Benesse Corporation
	ベネッセコーポレーション東京ビル
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	ベネッセ
本社所在地	日本; 〒700-8686; 岡山市北区南方3-7-17
設立	2009年10月
業種	サービス業
法人番号	1260001011820
事業内容	教育、出版、通信販売事業
代表者	代表取締役社長小林仁
資本金	30億円
発行済株式総数	1000株
純利益	131億4800万円; （2023年03月31日時点）
純資産	597億3800万円; （2023年03月31日時点）
総資産	1773億8400万円; （2023年03月31日時点）
決算期	3月31日
主要株主	株式会社ベネッセホールディンクス 100%
外部リンク	www.benesse.co.jp
	特記事項：2009年10月に、株式会社ベネッセホールディングス（旧・株式会社ベネッセコーポレーション）より新設分割。
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株式会社ベネッセホールディングス
Benesse Holdings, Inc.
	本社
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 9783; 2000年3月1日上場大証1部（廃止） 9783; 2013年7月12日上場廃止
略称	ベネッセHD
本社所在地	日本; 〒700-8686; 岡山県岡山市北区南方3-7-17
設立	1947年11月; （タバイサイエンス株式会社、注1）
業種	サービス業
法人番号	6260001006015
事業内容	持株会社・グループ全体の経営方針策定および経営管理等
代表者	代表取締役社長兼CEO 小林仁; （2021年4月1日就任）
資本金	138億17百万円
売上高	連結：4,118億76百万円; （2023年3月期）
営業利益	連結：206億20百万円; （2023年3月期）
経常利益	連結：158億96百万円; （2023年3月期）
純利益	連結：113億53百万円; （2023年3月期）
純資産	連結：1,612億54百万円; （2023年3月31日現在）
総資産	連結：5,415億60百万円; （2023年3月31日現在）
従業員数	連結：16,637人、単体：80人; （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	ブルーム1株式会社 70.21%; （2024年3月12日現在）
主要子会社	グループ企業の項目を参照
関係する人物	福武哲彦（初代社長）; 福武總一郎（第2代社長）; 森本昌義（元社長）; 原田泳幸（元社長）
外部リンク	www.benesse.co.jp
	特記事項：; 注1：1987年4月に（旧）株式会社福武書店（1955年1月28日設立）を吸収合併し（2代目の）株式会社福武書店となった（いわゆる株式額面変更目的の合併）のち、1995年4月1日に（旧）ベネッセコーポレーションへ変更。2009年10月1日に持株会社移行に伴い現商号に変更。
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株式会社ベネッセコーポレーション（英: Benesse Corporation）は、通信教育・出版などの事業を行う、岡山県岡山市北区に本社を置く日本の企業。ベネッセと略称される。

本項では同社の完全親会社である持株会社の、株式会社ベネッセホールディングス（英: Benesse Holdings, Inc.）についても述べる。

概要[編集]

福武哲彦が創業した株式会社福武書店（ふくたけしょてん）がルーツ^{[注釈 1]}。2代目社長の福武總一郎が株式会社ベネッセコーポレーションに社名変更後も「福武文庫」など語学関係の書籍に福武のブランドを継続した。現在でも『福武国語辞典』など一般向けの辞典で使用している。

かつては文芸誌「海燕」や「福武文庫」を出し、文芸・人文の出版も活発に行っていたが1990年代後半までに全面撤退し、現在は「教育・語学・生活・福祉」の分野を中心に事業を進めている。出版事業においては、妊娠から出産・育児までの子育て情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、情報・交流・学びなど多様な面で支援する事業領域として、生活マガジン「サンキュ!」、愛犬や愛猫との暮らしに役立つ「いぬのきもち」「ねこのきもち」、幼児～小学生の子どもがいる家庭向けの食生活応援マガジン「ボンメルシィ!」などを展開している。

通信教育事業においては、乳幼児の発達段階に合わせた「こどもちゃれんじ」、小中高生用の進研ゼミ（小学講座・中学講座・高校講座・難関私立中高一貫講座・東大特講・京大特講）などを展開しており、特に教育・受験産業の分野を強みとした大手の出版社である。

激変する教育環境に対応する商品・サービスを通して、改めて「教育のベネッセ」として事業強化を推進しており、教育事業の業績は好調である。2005年（平成17年）より産業再生機構の要請によりPC教室アビバの支援スポンサーとなり、採算性を改善し2009年（平成21年）3月期には黒字転換を果たした。しかしアビバ単独での業務拡大は困難と判断したことやベネッセの他事業との相乗効果が見られなかったことを理由として、2010年（平成22年）3月に全株式をスリープログループに譲渡し、アビバはグループから外れた。

2007年（平成19年）4月下旬に全国一斉に行われた文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、小学生におけるデータ集計業務全般を担当した。

持株会社であるベネッセホールディングスは東証第1部に上場している（証券コード：9783）。筆頭株主は従来、会長の福武總一郎個人であったが、福武および福武の妻・れい子が所有する全株式が、福武の個人会社である「イーエフユーインベストメントリミテッド」に移管され、日本マスタートラスト信託銀行に信託財産として拠出されているため、外面上の筆頭株主は2023年3月時点では日本マスタートラスト信託銀行となっていた。

ゆとり教育などの教育方針の転換などに合わせた教材に力を入れている。その一方で顧客情報を元にダイレクトメールを送付するダイレクトマーケティングを強みとするが、それを批判する意見もある。→詳しくは進研ゼミ#ダイレクトメールを参照。

SNSやクラウドコンピューティングを教育に取り入れる一環でUstreamなどを利用した教育も行っている^[2]。

社名・企業理念の由来[編集]

社名の「ベネッセ」（Benesse）は、ラテン語の bene （よい、正しい）と esse （生きる、暮らす）を組み合わせた造語である。1991年（平成3年）4月、第2次CI計画のなかで企業理念として発表され、1995年（平成7年）4月には社名として制定された。「一人ひとりが主体的に人生を切り開いていくことを「教育・語学・生活・福祉」の分野でお手伝いする会社になろう、という決意」を表したものと説明されている。

沿革[編集]

1955年（昭和30年）1月28日 - 福武哲彦が（旧）株式会社福武書店設立。生徒手帳の制作などから事業をスタート。
1973年（昭和48年） - 通信添削講座の名称を進研ゼミに変更統一。
1986年（昭和61年）4月 - 福武哲彦が死去し、長男の福武総一郎が社長就任。
1987年（昭和62年）4月 - 休眠会社のタバイサイエンス株式会社が（旧）株式会社福武書店を吸収合併し、株式会社福武書店（2代目）へ商号変更（いわゆる株式額面変更目的の合併）。
1990年（平成2年）8月 - 岡山市北区南方に新本社ビルが完成^{[注釈 2]}。
1993年（平成5年） -ベルリッツコーポレーションをグループ会社化。
1994年（平成6年） - 第二の業務拠点である福武書店東京ビルが東京都多摩市に竣工（現在はベネッセコーポレーション東京ビルに改称）^{[注釈 3]}。
1995年（平成7年）
- 4月1日 - 株式会社ベネッセコーポレーションへ商号変更。
- 10月 - 大阪証券取引所市場第二部および広島証券取引所へ株式を上場。
1997年（平成9年）9月 - 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年（平成12年）3月 - 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
2001年（平成13年）3月 - ベルリッツを完全子会社化。
2003年（平成15年） - ソニー出身の森本昌義が代表取締役社長兼COOに就任（2006年同CEO、2007年退社）。
2006年（平成18年）10月 - 首都圏の予備校お茶の水ゼミナールを買収。
2007年（平成19年）
- 2月21日 - 代表取締役社長兼CEO 森本昌義が辞任を表明し、福武總一郎が代表取締役会長兼社長兼CEOに就任。
- 4月27日 - 取締役兼執行役員専務福島保が、代表取締役社長兼COOに就任。
- 12月3日鉄緑会を傘下に入れることが発表された。
2009年（平成21年）10月1日 - 持株会社に移行。株式会社ベネッセホールディングスに商号変更し、同時に、会社分割（新設分割）を行い、完全子会社として新たに株式会社ベネッセコーポレーション（2代目）を設立。
2010年（平成22年）3月 - パソコン教室事業を行う子会社アビバをスリープログループに売却。また、介護施設事業を行うボンセジュールを買収し、グループインさせる。
2014年（平成26年）
- 6月21日 - 原田泳幸が会長兼社長に就任。前社長福島保は代表取締役副会長に、前会長福武總一郎は最高顧問にそれぞれ就任^[3]。
- 7月9日 - ベネッセ個人情報流出事件が発覚。
2015年（平成27年）
- 7月31日 - 事件の影響で、営業損益が4億3000万円の赤字に。ピーク時には420万人だった会員が1年間で94万人減少と発表。
2016年（平成28年）
- 5月6日 - 2016年3月期上期の107億円の赤字が、10-3月期(下期)は133億円に拡大。
- 6月25日 - 原田泳幸会長兼社長が退任。社長には野村證券出身の福原賢一副社長兼CAO（最高管理責任者）が昇格。ベネッセコーポレーション代表取締役社長には小林仁が就任^[4]。
- 10月1日 - 福原賢一社長が副会長に、社外取締役の安達保（外資系ファンド出身）が新社長に就任^[5]。
2017年（平成29年）
- 10月2日 - 保有していた株式会社TMJ全株式を、丸紅保有分株式を含めセコムへ譲渡。TMJはグループから離脱^[6]^[7]^[8]。
2019年（令和元年）
- 6月22日 - 福原賢一副会長、取締役を退任して特別顧問に就任^[9]。
2020年（令和2年）
- 3月31日 - 保有している株式会社サイマル・インターナショナル全株式を、TAKARA & COMPANYへ譲渡。サイマル・インターナショナルはグループから離脱^[10]^[11]。
- 4月13日 - 学習支援クラウドサービスClassiが不正アクセスがあったことを発表。教員や保護者を含む全利用者約122万人分のユーザーIDと、パスワードを暗号化した文字列、2031人の教員が作成した自己紹介文が流出した可能性がある^[12]。
2022年（令和4年）
- 2月14日 - 保有しているベルリッツコーポレーション全株式を、カナダのILSCホールディングスが設立した特別目的会社に譲渡。ベルリッツコーポレーションはグループから離脱^[13]。
2024年（令和6年）
- 1月30日 - 同日から同年3月4日までの間、ベネッセホールディングスが経営陣とスウェーデンの投資ファンドEQT AB Groupによる自社買収（MBO）を目的とした株式公開買付け（TOB）実施^[14]^[15]^[16]。
- 3月5日 - 前述のTOBが成立したことを発表した^[17]^[18]。
- 4月29日 - 臨時株主総会を開催予定^[19]。
- 5月17日 - 上場廃止予定^[19]。

本社・支社・オフィス[編集]

2019年2月現在
^*：ベネッセ―ホールディングス^[20]
^*と無印：ベネッセコーポレーション^[21]

事業所名	所在地
本社^*	岡山市北区南方3-7-17
東京本部^*	東京都多摩市落合1-34
東京本部新宿オフィス^*	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング
東京本部初台オフィス	東京都渋谷区初台1-53-6 初台光山ビル
東京本部神保町オフィス	東京都千代田区神田錦町3-26 一ツ橋SIビル
北海道支社	札幌市中央区北5条西2-5 JRタワーオフィスプラザさっぽろ13F
東北支社	仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー
関東支社	群馬県高崎市栄町3-23 高崎タワー21
名古屋支社	名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス10F
北陸支社	金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ9F
大阪支社	大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー
九州支社	福岡市博多区御供所町1-1 西鉄祇園ビル11F
台北支社	台湾台北市中正区館前路49号10F

ベネッセHDの主なグループ企業[編集]

教育[編集]

株式会社ベネッセコーポレーション
- ベネッセ教育総合研究所 - ベネッセコーポレーションの社内シンクタンクである「ベネッセ教育研究開発センター」「ベネッセ次世代育成研究所」「ベネッセ高等教育研究所」「ベネッセ食育研究所」を統合し、2013年6月28日に設立^[22]。
株式会社ラーンズ - ベネッセコーポレーションの高校採用教材部門が独立し、教科教材専門出版社として2001年4月に設立され、2009年には、生徒手帳事業も加わった^[23]。
Classi株式会社 - ソフトバンクとの合弁会社で、学習支援クラウドサービスClassiを提供。
株式会社東京個別指導学院
株式会社進研アド
株式会社東京教育研（鉄緑会）
株式会社お茶の水ゼミナール
株式会社ベネッセ・ベースコム
株式会社プランディット
株式会社ベネッセ音楽出版
株式会社ベネッセビースタジオ
株式会社ベネッセi-キャリア
株式会社学力評価研究機構

シニア・介護[編集]

株式会社ベネッセスタイルケア
株式会社ベネッセMCM

語学[編集]

株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ
株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ

過去に存在した事業[編集]

株式会社ベネッセアンファミーユ - タイヘイとの合弁会社で、食材宅配事業。2014年3月末撤退^[24]。
ベルリッツコーポレーション - 元はアメリカ合衆国資本の英会話学校ベルリッツ（Berlitz）。ベネッセHDが買収。2022年2月14日にカナダのILSCホールディングスが設立した特別目的会社に売却^[13]。
ベルリッツ・ジャパン株式会社 - ベルリッツコーポレーションの日本法人として設立。2022年2月14日にカナダのILSCホールディングスが設立した特別目的会社に売却^[13]。
岡山ランゲージセンター - ベルリッツコーポレーションの日本法人が運営していた、研修施設。 2022年2月14日にカナダのILSCホールディングスが設立した特別目的会社に売却後、ベルリッツ岡山になった。

ベネッセHDの主な商品[編集]

雑誌[編集]

育児系

ペット系（定期購読のみ）

いぬのきもち
ねこのきもち

その他

サンキュ!
にほん日和（定期購読のみ）

教育関連[編集]

通信教育

進研ゼミ
- 小学講座
- 中学講座
- 難関校受験EVERES^[25]
- 高校講座
- 難関私立中高一貫講座
- 東大特講√T
- 京大特講√K
こどもちゃれんじ - 当初は進研ゼミの「幼児講座」「おやこ講座」だった。
BE-GO
WorldWide Kids
Challenge English（小学生版）
Challenge English 中学高校4技能クラス

試験等

進研模試
GTEC - 2002年（平成14年）よりサービスを開始した、英語技能測定テスト。
スタディーサポート - 高校生を対象に学力到達度測定や学習習慣をチェックするテスト。

学習参考書関係

スタディボックス
得点力学習DS
高校生大学
語学辞書

その他[編集]

学びデスク
育みランドセル
ハピコレ
自分の楽しみ - 趣味のコミュニケーションサイト
GOGO!サンキュ！学園
子供向けISP TRAM
中・高等学校向け生徒手帳の製作 - 当社設立時からの事業。同じく岡山県にある日本文教出版と国内シェアを二分している。
グリムスクール - 株式会社スプリックスとの共同開発した読書プログラム。
ICTプロフィシエンシー検定試験（P検）の実施・運営
BenePa（ベネパ） - 2015年2月17日にベネッセが発売したプリペイドカード。価格は500円と1000円の2種類があり、カードの裏面に記載されたコードを入力することで、学習プログラムを使用することができる。学習する際の個人情報の入力は一切不要。このプログラムの使用対象は、幼児から高校生までとしている^[26]。

主なキャラクター[編集]

たまひよ - キャラクターデザイン：アランジアロンゾ
しまじろう - 「こどもちゃれんじ」に登場。
コラショ - 「進研ゼミ」小学講座チャレンジ1・2・3年生に登場。
くりけいかん - 「進研ゼミ」小学講座チャレンジ1・2・3年生に登場。
ニャッチ - 「進研ゼミ」小学講座チャレンジ4・5・6年生に登場。
ニャンペイ - 「チャレンジ英和・和英辞典」に登場するトラ猫。かつては「進研ゼミ」中学講座の英語のマスコットだった。
ハイキュー!! 高校講座 2017年春、夏と採用

1997年（平成9年）度ごろまでの「進研ゼミ」小学講座・中学講座では、以下のマスコットが登場していた。

ポコ - 国語担当のタヌキ。
カニまる - 算数（数学）担当のカニ。
ライきち - 理科担当のライオン。
ブッチ - 社会担当のイヌ（ブルテリア）。

かつて発売された電子学習教材「スタディボックス」では、ホッタロー（理科担当）、タンバリン（算数担当）などのマスコットが登場していた。

不祥事・事件[編集]

ベネッセ個人情報流出事件 - 2014年 7月9日に発覚した顧客情報漏洩事件。データベースの顧客情報が不正に持ち出され、名簿会社に売却された。3504万件の漏洩と公表^[27]^[12]。
学習支援クラウドサービスClassi不正アクセス事件 - 2020年 4月14日に発覚した顧客情報漏洩事件。同社学習支援クラウドサービスClassiに不正アクセスがあり、教員や保護者を含む全利用者約122万人分のユーザーIDと、パスワードを暗号化した文字列、2031人の教員が作成した自己紹介文が流出した^[12]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 日本の書店チェーンである福家書店（ふくやしょてん）とは関係ない。
^ それまでは岡山市南方（現・本社の北側、創業の地）⇒岡山市番町（現・同社番町研修センター）⇒岡山市高柳東町の順で本社が移転していた。
^ 本社ビルは1992年（平成4年）の第33回BCS賞に、東京ビルは1995年（平成7年）の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。

出典[編集]

^ ^a ^b ^c 株式会社ベネッセコーポレーション最終貸借対照表の要旨
^ 『Ustreamを活用して自宅で短時間に受講できる保護者向けの私立中学受験算数教え方講座「カタリス」をスタート』（プレスリリース）株式会社ベネッセホールディングス、2010年12月28日。2023年11月10日閲覧。
^ “代表取締役社長の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ベネッセホールディングス (2014年3月27日). 2014年6月24日閲覧。
^ 『代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ベネッセホールディングス、2016年5月11日。2016年6月27日閲覧。
^ 『代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ベネッセホールディングス、2016年5月11日。2016年6月27日閲覧。
^ 『株式会社TMJの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）セコム、2017年9月1日。2018年8月30日閲覧。
^ 『連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ベネッセホールディングス、2019年5月10日。2021年3月12日閲覧。
^ 『弊社株主の変更について』（PDF）（プレスリリース）TMJ、2017年9月1日。2018年8月30日閲覧。
^ 『代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ベネッセホールディングス、2019年5月10日。2021年3月12日閲覧。
^ 『通訳・翻訳事業会社（株式会社サイマル・インターナショナル）の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）TAKARA & COMPANY、2020年3月6日。2020年3月9日閲覧。
^ 『連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ベネッセホールディングス、2020年3月6日。2020年3月9日閲覧。
^ ^a ^b ^c 高尾泰朗 (2020年4月14日). “オンライン教育に冷や水、ベネッセHD子会社で不正アクセス”. 日経ビジネス電子版. 2020年5月1日閲覧。
^ ^a ^b ^c “ベルリッツ、加企業に売却ベネッセ、競争激化で”. 共同通信 (2022年2月14日). 2022年2月15日閲覧。
^ “ベネッセ、ＭＢＯで上場廃止へ　買収額、最大２０００億円規模”. 時事通信 (2023年11月10日). 2023年11月10日閲覧。
^ “ベネッセ株式非公開化へＭＢＯ意思決定の迅速化で事業立て直し”. 山陽新聞 (2023年11月10日). 2023年11月11日閲覧。
^ “ベネッセＨＤ（岡山市）ＭＢＯ３０日開始ＴＯＢ成立すれば東証上場廃止へ【岡山】”. OHK 岡山放送 (2024年1月30日). 2024年3月6日閲覧。
^ “ベネッセHDのMBOが成立、上場廃止へ 70%が応募”. 日本経済新聞 (2024年3月5日). 2024年3月6日閲覧。
^ “ベネッセＨＤのＭＢＯ成立上場廃止へ、事業立て直し図る”. 山陽新聞 (2024年3月5日). 2024年3月6日閲覧。
^ ^a ^b 岡山放送 (2024年3月27日). “教育大手・ベネッセホールディングス（本社・岡山市）５月１７日に東証プライム市場から上場廃止【岡山】”. FNNプライムオンライン. 2024年3月28日閲覧。
^ 会社概要 | 企業・グループ情報株式会社ベネッセホールディングス
^ 会社案内ベネッセコーポレーション所在地
^ 『加速し、複雑化する「教育・子育て環境の変化」に対応 6月28日「ベネッセ教育総合研究所」を設立｜のプレスリリース』（プレスリリース）株式会社ベネッセホールディングス、2013年6月28日。2023年11月10日閲覧。
^ 販売管理システム・仕入在庫管理システムの導入事例奉行シリーズ(OBC)
^ “タイヘイ／夕食食材セット、再構築へ／新製品開発、配達サイクル見直す”. 日流ウェブ (2015年3月25日). 2019年3月19日閲覧。
^ 難関校受験EVERES
^ “ベネッセ、会員登録なしの通信教育講座 500円から”. 日本経済新聞. (2015年2月7日) 2016年10月17日閲覧。
^ “ベネッセ、情報漏洩3504万件に補償は500円の金券情報セキュリティー企業と共同出資会社”. 日本経済新聞. (2014年9月10日). オリジナルの2014年9月19日時点におけるアーカイブ。 2014年9月19日閲覧。

参考文献[編集]

栗木契「福武書店の市場形成―「ヴィジョン」が「市場」に変わる時―」『岡山大学経済学会雑誌』第34巻第1号、岡山大学経済学会、2002年6月、57-71頁、doi:10.18926/oer/40596、hdl:20.500.14094/90000557、ISSN 0386-3069、CRID 1390572174502225792。

外部リンク[編集]

[2] 日本の書店チェーンである福家書店（ふくやしょてん）とは関係ない。

[4] それまでは岡山市南方（現・本社の北側、創業の地）⇒岡山市番町（現・同社番町研修センター）⇒岡山市高柳東町の順で本社が移転していた。

[5] 本社ビルは1992年（平成4年）の第33回BCS賞に、東京ビルは1995年（平成7年）の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。

[fy-1] 株式会社ベネッセコーポレーション最終貸借対照表の要旨

[3] 『Ustreamを活用して自宅で短時間に受講できる保護者向けの私立中学受験算数教え方講座「カタリス」をスタート』（プレスリリース）株式会社ベネッセホールディングス、2010年12月28日。2023年11月10日閲覧。

[6] “代表取締役社長の異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ベネッセホールディングス (2014年3月27日). 2014年6月24日閲覧。

[7] 『代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ベネッセホールディングス、2016年5月11日。2016年6月27日閲覧。

[8] 『代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ベネッセホールディングス、2016年5月11日。2016年6月27日閲覧。

[9] 『株式会社TMJの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）セコム、2017年9月1日。2018年8月30日閲覧。

[10] 『連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ベネッセホールディングス、2019年5月10日。2021年3月12日閲覧。

[11] 『弊社株主の変更について』（PDF）（プレスリリース）TMJ、2017年9月1日。2018年8月30日閲覧。

[12] 『代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社ベネッセホールディングス、2019年5月10日。2021年3月12日閲覧。

[13] 『通訳・翻訳事業会社（株式会社サイマル・インターナショナル）の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）TAKARA & COMPANY、2020年3月6日。2020年3月9日閲覧。

[14] 『連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ベネッセホールディングス、2020年3月6日。2020年3月9日閲覧。

[nikkei20200414-15] 高尾泰朗 (2020年4月14日). “オンライン教育に冷や水、ベネッセHD子会社で不正アクセス”. 日経ビジネス電子版. 2020年5月1日閲覧。

[:0-16] “ベルリッツ、加企業に売却ベネッセ、競争激化で”. 共同通信 (2022年2月14日). 2022年2月15日閲覧。

[17] “ベネッセ、ＭＢＯで上場廃止へ　買収額、最大２０００億円規模”. 時事通信 (2023年11月10日). 2023年11月10日閲覧。

[18] “ベネッセ株式非公開化へＭＢＯ意思決定の迅速化で事業立て直し”. 山陽新聞 (2023年11月10日). 2023年11月11日閲覧。

[19] “ベネッセＨＤ（岡山市）ＭＢＯ３０日開始ＴＯＢ成立すれば東証上場廃止へ【岡山】”. OHK 岡山放送 (2024年1月30日). 2024年3月6日閲覧。

[20] “ベネッセHDのMBOが成立、上場廃止へ 70%が応募”. 日本経済新聞 (2024年3月5日). 2024年3月6日閲覧。

[21] “ベネッセＨＤのＭＢＯ成立上場廃止へ、事業立て直し図る”. 山陽新聞 (2024年3月5日). 2024年3月6日閲覧。

[:1-22] 岡山放送 (2024年3月27日). “教育大手・ベネッセホールディングス（本社・岡山市）５月１７日に東証プライム市場から上場廃止【岡山】”. FNNプライムオンライン. 2024年3月28日閲覧。

[23] 会社概要 | 企業・グループ情報株式会社ベネッセホールディングス

[24] 会社案内ベネッセコーポレーション所在地

[25] 『加速し、複雑化する「教育・子育て環境の変化」に対応 6月28日「ベネッセ教育総合研究所」を設立｜のプレスリリース』（プレスリリース）株式会社ベネッセホールディングス、2013年6月28日。2023年11月10日閲覧。

[26] 販売管理システム・仕入在庫管理システムの導入事例奉行シリーズ(OBC)

[27] “タイヘイ／夕食食材セット、再構築へ／新製品開発、配達サイクル見直す”. 日流ウェブ (2015年3月25日). 2019年3月19日閲覧。

[28] 難関校受験EVERES

[29] “ベネッセ、会員登録なしの通信教育講座 500円から”. 日本経済新聞. (2015年2月7日) 2016年10月17日閲覧。

[30] “ベネッセ、情報漏洩3504万件に補償は500円の金券情報セキュリティー企業と共同出資会社”. 日本経済新聞. (2014年9月10日). オリジナルの2014年9月19日時点におけるアーカイブ。 2014年9月19日閲覧。

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[注釈 1]

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[注釈 2]

[注釈 3]

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表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷凸版印刷タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
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