ヒトパピローマウイルスワクチン

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ヒトパピローマウイルスワクチン
ワクチン概要
病気 ヒトパピローマウイルス
種別 サブユニット
臨床データ
胎児危険度分類
  • US: B
法的規制
投与経路 注射
識別
ATCコード J07BM01 (WHO)
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ヒトパピローマウイルスワクチン (HPVワクチン、子宮頸癌ワクチン) は、日本の婦人科領域で最も多い癌である子宮頸癌、尖圭コンジローマ、及びその他の癌の発生に関係する、ヒトパピローマウイルス（Human papillomavirus：HPV）の持続感染を予防するワクチンである[1][2][3]。日本では「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」や「体位性頻脈症候群(POTS)」、「慢性疲労症候群(CFS)」などという障害が、ワクチン接種後に副反応として起きるとして話題になり[4]、提言を受けて実施されたWHOなどの調査では、ワクチン接種との因果関係は否定されている[5][6]。

概要

2006年に、HPV 6・11・16・18型に対する4価のワクチンと16・18型に対する2価のワクチンが米国等の諸外国で承認された。接種の適応は9歳以上で、3回の接種で完了する。2016年現在、日本ではサーバリックス (Cervarix) とガーダシル (Gardasil)の2種類のワクチンが販売承認されている[7]。接種は初性交の前までに済ますことが推奨され、小学生のうちに接種する国々が殆どである。このワクチンの接種は定期的な子宮癌検診を代替するものではないので、定期健診は接種後も必要である。HPVは様々な癌の原因になることが知られており、このワクチンの接種によってそれらの癌が予防されるとされる。具体的には、子宮頸癌の70%、肛門癌の80%、膣癌の60%、外陰癌の40%の原因となる2種の高リスク型HPV（HPV16およびHPV18）を予防するとされる[8]。これらのHPVは他に、ほとんどのHPV陽性口腔咽頭癌（英語版）やその他の稀な性器癌の原因ともなる。 またガーダシルは、尖圭コンジローマの90%の原因である2種類の低リスク型HPV（HPV6およびHPV11）も予防する[2]。米国や韓国などでは、4価ワクチンの尖圭コンジローマや肛門癌への効果を認め、男性への接種を承認しているが、日本では承認されていない。日本では2009年に女性への投与が認可されたが、国内で報告された副反応により2013年より厚生労働省は積極的な投与推奨を中止するよう医療機関に通達を出し、事実上の定期接種停止状態となっている（後述）[6]。

子宮頸癌について

HPVと子宮頸癌の関係

殆どの子宮頸癌はヒトパピローマウイルス (HPV) の持続的な感染が原因であり[9]、日本ではほぼ100％の子宮頚癌症例でHPV感染が認められている[9]。以下、特に断りのない限り本記事では子宮頸部扁平上皮癌について述べる。子宮頸癌の最大の特徴は、予防可能な癌であるという点である。これは異形成（子宮頸癌になる前の病変）が発見可能なためであり、定期的な子宮頸癌検診で異形成の段階で発見し、治療することにより癌の発症を未然に防ぐことができる。

HPVによる感染の大部分は一過性で自覚症状が無い。新たに感染したHPVは、1年以内に70%が、2年以内に約90%が自然消失するのでHPVの感染自体が必ずしも致命的な事態ではない[9]。HPVには100種類以上の種類があり、そのうち16・18型のHPVが、子宮頸癌の約60-70%に関係しているとされる[10]。発癌性のある高リスクのHPVによる感染から異形成病変の形成まで1-5年とされ[9]、子宮頸癌の発生までは通常10年以上[9]、平均で20年程度かかるとされる。

HPVの感染率

ウイルスの感染率は、アメリカでの約2500人を対象とした調査で、14-19歳で24.5％、20-24歳で44.8％とされ多くの女性がHPVに感染していることが判っている[9]。また別の調査では、性交渉を持ったことがある女性のうち50-80％がHPVに一度は感染するとされている[9]。

子宮頸癌の疫学

世界中で年間52万9000人が子宮頸癌を発症し、27万5000人が死亡していると推計される[11]。子宮頸癌の85%[11]、子宮頸癌による死亡の80%は発展途上国で発生する[12]。日本では年間約9,800人が子宮頸癌と診断され、2700人が死亡している(2008年と2011年の統計）[9][13]。肺癌などと異なり、20歳代から高い発生頻度を示すのも特徴である[14]。特に20-30歳代で増加しており、若い女性や子育て世代の女性が子宮頸癌に罹患し妊娠能力や命を失う深刻な問題が発生している[14]。

ワクチンの有効性

HPVワクチンの接種が開始されての経過期間が短いため、子宮頚癌については統計学的な実際の患者数減少はまだ見出されていないが[9]、以下のようなことが知られている。

HPVの感染防止 海外の疫学調査ではHPVワクチンの導入によって、実際にHPV感染者が減少していることが統計的に確認されている[9]。
子宮頸部の異形成病変抑制 HPVワクチンによって子宮頚癌の発生前段階となる高度異形成病変についての抑制効果は国際的な前向き研究(コホートスタディ）で既に確認されている[9]。殆どの子宮頚癌は異形成病変から発生するので、このことはHPVワクチンの有効性が期待できる根拠とされている[9]。
子宮頚癌の抑制 (推測値) 4価ワクチンは HPV 6・11・16・18型の4抗原が責任となる病変の予防に関しておよそ90％以上の有効率があるとされる[要出典]。海外での解析モデルによる推測では、ワクチンによって子宮頚癌の罹患と死亡を70-80%程減らすという結果が出ている[9]。日本での解析では子宮癌の年間累積罹患率を半減できるとする推計が出ている[9]。
その他の癌抑制 HPV感染の予防により、HPVが原因となる様々な癌が抑制されるとされ、少なくとも腟癌・外陰部癌・肛門癌については無作為比較試験によって75-100％の高い抑制効果が証明されている[9]。
有効期間 ワクチンによって産生された抗体は、接種後2年間でやや減少した後は年月が経過しても一定の濃度を保つことが知られる[9]。サーバリックスは9.4年間経過した後もHPVを防ぐのに十分な抗体濃度持続し[9]、ガーダシルも6年以上の持続が確認されており[9]、その抗体価の減衰率より双方とも20-30年以上有効性を保つと予測される[9]。
人種差と地域差の知見 世界5大陸から26000名が参加した臨床試験によって、人種や地域が異なっていても、HPVワクチンの有効性、免疫原性、安全性が影響を受けないことが実証されている[15][16]。

WHOの推奨と普及

2009年4月、世界保健機関（WHO）は、position paper[17]において、発展途上国を含めた世界全体でのHPVワクチンの使用を推奨し、ワクチン接種プログラムに導入すること、およびその財政的基盤を作ることの重要性を強調している。またWHOは、各国の政策立案者に向けたHPVワクチン導入のためのガイドラインを示した[18][19]。

2014年までに世界中で4000万回のHPVワクチン接種が実施され[20]、オーストラリア、スコットランド、ルワンダでは、ワクチンの接種率は80％を超えた[21][22][23]。

日本での導入

2009年10月、日本国内でも、2価ワクチンである製品名「サーバリックス」（グラクソ・スミスクライン社）が承認され、同年12月から販売開始、また、4価ワクチンである製品名「ガーダシル」（MSD社）が2011年7月に承認、同年8月に販売開始された。双方とも3回接種の合計で4 - 5万円程度の費用負担があり普及を妨げた。2010年、厚生労働省は「ワクチン接種緊急促進事業」を実施して、対象ワクチンに子宮頸癌予防ワクチンを追加し、市区町村が行う接種事業を助成した。これにより、2013年（平成25年）3月31日までは、事業の対象者（おおむね中学1年生から高校3年生相当の女子）は無料もしくは低額で接種を受けられた。2013年4月1日以降は予防接種法に基づく定期接種としての接種が続けられている。2012年（平成24年）10月時点の調査では、接種率（接種事業対象者に対する接種済みの者の割合）は67.2%となっている[24]。

日本の方針転換

しかし、2013年6月14日の専門家会議では、接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され回復していない例もあるとして[25]、厚生労働省は定期接種としての公費接種は継続するものの、全国の自治体に対して積極的な接種の呼びかけを中止するよう求めた[25]。この判断は、医学的統計的根拠に基づかず、世論に寄り添う日本の政策決定であるとして非難されることになった[26]。呼びかけ中止により7割あった接種率は数パーセントに激減した。

WHOからの日本への非難

  • 2013年7月5日、世界保健機関 (WHO) は公式声明の中で、日本が報告する慢性疼痛の症例は、同様の徴候が他国で認められないことより、2013年時点ではHPVワクチンを原因として疑う根拠に乏しい。」とコメントし[27]、日本の方針転換を疑問視した。
  • 2014年3月の声明では、日本の複合性局所疼痛症候群（CRPS）等の報告について言及し、2013年に検討したが因果関係は認められなかったとした[28]。
  • 2015年12月の声明では、日本だけが接種の勧告を中止していることに関して日本を名指しで非難し、若い女性が本来なら避けられるはずのHPVの脅威に暴露されている、『薄弱な根拠』に基づく政策決定は安全で効果的なワクチン使用を妨げ、結果として真の被害を招きうる、と厳しい見解を示した[29][5]。日本国内で報告されている有害事象について、日本の専門部会でも関連性を否定しているのに[29]、ワクチン接種推奨再開についての合意に至っていないとして、国として科学的なエビデンスに従った判断を行い、予防接種計画を遂行する必要性を強調した[29][5]。WHOが1国のみを名指しで非難することは異例だとされる[26]。日本小児科学会理事は「恥ずかしい限り」と語り、日本産科婦人科学会理事も、2015年の声明全体が日本への呼びかけのように読めるとして声明への理解を示した[26]。

副反応・有害事象の定義について

初めに用語を正しく理解する必要がある。副作用とは薬剤が原因の目的以外の作用のことで、副反応は予防接種が原因の目的以外の生体反応のことである。有害事象という用語もあるが、これは原因がなんであれ投薬や予防接種の後に起こる体にとって有害な事象や出来事のことであり、英語ではAdverse eventという。このため有害事象には「紛れ込み」が含まれる。例えば予防接種のあとに風邪が原因で熱がでても、その発熱は予防接種の有害事象となる。有害事象があった場合、因果関係の有無に問わず医療機関は厚生労働省へ予防接種後副反応報告書を報告しなければならないとされている。 厚生労働省から公開される予防接種副反応報告書集計は有害事象を単純計算したものである[30]。アメリカでも同様に因果関係を問わず、ワクチン有害事象報告制度（英語版） (VAERS)によってワクチン接種後の有害事象が集計される。添付文書に記載される副作用や副反応（一般的に言われる副作用や副反応はこちらである。）はICH E2A ガイドラインにより、「有害事象のうち当該医薬品・ワクチンとの因果関係が否定できないもの」とされている。このためもともと原因が不明な病気が、ワクチンのあとに発症した場合は副反応と扱われることとなる。先ほどの例では熱の原因が分かればワクチンの有害事象であるが、副反応とはされない。しかし、熱の原因が特定できなければ、例え風邪の熱であったとしても副反応とされる。つまり一般に言われている副反応には依然として紛れ込みの原因が含まれているため、過剰評価の原因となる。このように副反応という用語は非常にまぎらわしく注意を要する。原因がはっきりしない有害事象について本当にワクチンが影響しているかどうかはワクチンをした人としていない人で発症率に差がないかを確認しないとわからないため冷静に客観的に評価しなければならない。副作用の被害が認められた際は救済制度の対象となる[25]。

HPVワクチンの副反応・有害事象

世界の共通概念

急性期反応

頻度の高い副反応（報告数の20%以上）としては局所の疼痛、発赤、腫脹、全身性の疲労、筋痛、頭痛、胃腸症状（悪心、嘔吐、下痢、腹痛等）、関節痛がある。頻度の低い副反応（20%以下）としては発疹、発熱、蕁麻疹が見られている（いずれもサーバリックスの国内報告による）。接種後に、注射による心因性反応を含む血管迷走神経反射性失神があらわれることがある。失神による転倒を避けるため、接種後30分程度は座らせるなどした上で被接種者の状態を観察することが望ましいと注意喚起されている[31]。

重大な有害事象について

重大な副反応としてはショック、アナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、ギラン・バレー症候群などがある[32]。

  • フランス医薬品当局が実施した200万人の若い女性を対象とした大規模臨床検査では、接種後3カ月以内のギランバレー症候群の発症リスクが僅かに増加することが認められている[29][5]。その頻度は10万人に1人程度でありギランバレー症候群の発症頻度の増加を認めない臨床研究もあった[5]。ギランバレー以外の症状にも、ワクチン接種群と非接種群との間に優位差を認めなかった[26]。自己免疫性疾患が増加しないことが確認されている[5]。
  • 日本での薬害騒ぎを受けて追加で実施された欧州医薬品庁(EMA)での追加調査も、2015月11月、CRPSとPOTSの発症とHPVワクチンとの因果関係を否定した[5]。
  • イギリスでの調査によっても、CFSの発症とワクチンとの因果関係は否定されている[26]。
  • 2015年12月のネイチャーは、｢The world must accept that the HPV vaccine is safe｣と題したコラムを掲載し、HPVワクチンが安全性を世界的に認めるべきであるとした[33]。
  • ワクチン有害事象報告制度(VAERS)によると、不妊の報告はないとされる[34]。ワクチンサーバリックスを販売するグラクソ・スミスクライン社は、ワクチンに不妊を誘発させる成分は含有されず、不妊の報告例も無いとしている[35]。子宮頸癌予防ワクチンに添加されるアジュバントには、不妊を誘発する作用がないことも確認されているとした[35]。

その他の有害事象

シリンジのキャップ及びプランジャーには天然ゴム（ラテックス）が含有されるため[36]、ラテックス過敏症のある被接種者においては、アレルギー反応が出現する可能性に十分注意が必要とされる[37]。後に天然ゴムが含まれない原料に変更された[38]。

死亡報告

死亡例は報告されているが、因果関係が認められたケースはない。

  • アメリカ食品医薬品局（FDA)とアメリカ疾病予防管理センター（CDC)の発表によれば、メルク社の「ガーダシル」を接種した2300万例のうち、接種後に32例の死亡報告があるが、死因は糖尿病性ケトアシドーシス2例、薬物乱用1例、若年型筋萎縮性側索硬化症1例、髄膜脳炎1例、肺塞栓3例、循環器関連疾患6例、インフルエンザ菌による敗血症1例、痙攣発作2例など多彩で、ワクチンが原因であるとされるものはなかった[39]。
  • 2007年にはオーストリアで19歳の女性が、ドイツで18歳の女性が、米・メルク社の「ガーダシル」接種後に死亡したが薬剤との因果関係は判明していないと伝えている[40][41]。
  • 2009年9月にイギリスでグラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」接種後に14歳の少女が死亡し [42]、一時同国でワクチンの使用が中断されたが、その後の調査で死因は患っていた胸部の悪性腫瘍によるものと報告され、使用が再開された[43]。
  • 日本国内で、2011年に14歳の女子中学生がサーバリックス接種の2日後に死亡した事例が厚生労働省の専門調査会で報告されたが、心臓の持病（心室頻拍の発作）からの致死性不整脈で亡くなったとみられ「接種と直接の因果関係はない」と判断された[44][45][46]。

一部で指摘されている意見

抗原性補強剤を問題とする意見

ワクチンの効果を強める目的で添加される、アジュバントと呼ばれる抗原性補強剤を問題にする意見がある。サーバリックスには水酸化アルミニウム、ガーダシルにはアルミニウムヒドロキシホスフェイト硫酸塩がアジュバントとして添加されている。

  • 2014年2月に行われた子宮頸癌ワクチン国際シンポジウムにおいて、パリ大学のフランソワ・オーシエ教授（神経筋肉病理学）や、 元エール大学元准教授・シン・ハン・リー（病理学）らは、抗原性補強剤として添加されているアルミニウム化合物が、神経障害などの副作用を引き起こしていると発表し[47][48]、ワクチン接種後に急死した少女3人の脳を調べたカナダのブリティッシュコロンビア大学のルチジャ・トムルジェノビック研究助手は、「すべての国で接種を即刻中止すべきだ」と警鐘を鳴らした[47]。
  • HPVワクチン接種後の症状が、「マクロファージ性筋膜炎（MMF:Macrophagic Myofasciitis）」と呼ばれる疾患概念に似ているという意見もある[49]。MMFはフランスでの報告が多い疾患概念で[49][50]、同じ水酸化アルミニウムをアジュバントとして含有するA型・B型肝炎ワクチンによって起こる可能性があることが指摘されており[51][52]、全身筋肉痛や倦怠感、発熱など。記憶障害や集中力の低下などの症候群を呈するとされる[49]。
  • このような概念で提唱されている症候群としては、マクロファージ筋膜炎の他にも、「湾岸戦争症候群（GWS: Gulf War Syndrome）」、「ワクチン接種後の各種自己免疫疾患」などがあり、これらは同一疾患である可能性も指摘されている[53]。
反論
  • アジュバントは、海外ではインフルエンザワクチンを筆頭に多くのワクチンに使用されており、HPVワクチンの固有成分ではない。アルミニウム化合物は、世界初のアジュバントとして1926年に認可され80年以上の歴史がある[54]。2016年現在、日本国内で流通しているワクチンに限っても、小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー：リン酸アルミニウム添加）[55]やB型肝炎ワクチン(ビームゲン：水酸化アルミニウム添加）[56]、ジフテリアワクチン(アルミニウム化合物)、3種混合ワクチン(アルミニウム化合物)、2種混合ワクチン(アルミニウム化合物)など多くのワクチンに使用されているが、HPVワクチンのような問題は起きていない。
  • B型肝炎ワクチンによってMMFが起きるという懸念については、世界各国で臨床検査が実施済みであり、B型肝炎ワクチンとMMFとされる症状との間の因果関係は完全に否定されている[52][57]。WHOも1999年、2002年、2004年に安全声明を出している[52]。

遺伝子の関連を指摘する意見

2016年3月発表の厚生労働省研究班の調査で、脳機能障害が起きた患者の8割弱で免疫システムに関わる遺伝子が同じ型だったということが報告された（その遺伝子の型は日本や中国、オーストラリアなどに多く、欧州や北米に少ない）[58]。研究は信州大と鹿児島大の共同で実施され33名の被験者のHLA-DPB1が調査され、通常日本人では4割程の頻度で存在する「0501」という型が8割程度の頻度であることが判った[58]。実験を行った厚生労働省研究班代表の教授は、ワクチンの成分と症状の因果関係は不明だが接種前に血液検査で遺伝子を調べることが有益である可能性があるとしたが[58]、産婦人科学会前理事長・京大教授からは調査数(n数）が少なすぎ、科学的意味がある調査ではないとの指摘した[58]。またこの研究の解析方法には重大なミスがあり、そのミスを是正して比較すると日本人の平均保有率との有意差がなくなるという指摘もある[59]。今後も追加調査が実施される予定になっている。研究班はマウスに複数のワクチンを接種する実験を行い、子宮頸癌ワクチンを注射したマウスの脳のみに神経細胞に対する抗体が産生された事を報告している[58]。

日本国内の副反応を巡る話題

日本での副反応の集計

厚生労働省によると、子宮頸癌の予防ワクチン接種後、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副反応が2010年11月-2013年3月に計1196件に上っている。これら副反応が発生するのは稀なケースであるとされるが、106件は障害が残るなど重篤なケースだった[60]。重篤な障害が発生したケースでは、接種当日から局所反応・強い疼痛等ののため入院となり、接種64日たって夜間就寝時に手足をばたつかせる痙攣のような動きが出現(脳波、SPECT等で睡眠時の行動ではなく覚醒時に生じていると診断)し、接種81日後には計算障害を起こしたとする例が報告されている[61]。また東京都の中学生がワクチン接種により1年以上歩行困難となった事例があり、無料接種した杉並区は副反応の被害救済制度の適用の可能性を検討している[62]。いままで数学が得意だった子が、突然割り算だけができなくなる、親や友人が誰なのか分からなくなる、などの症状を呈する例[要出典]、身体各所に激しい痛みを覚えたり、脱力感、疲労感、四肢に力が入らなくなるなどで寝たきりになる例や修学旅行に行った記憶、学校からの帰り道、食事をしたことなどを忘れるなど著しい記憶障害が発生した例も存在し[4]、2013年6月から厚生労働省はワクチン接種の積極推奨を中断した[4]。

HANSの提唱と治療

2014年、東京医科大学医学総合研究所の西岡久寿樹らは、これらの症候群をひとまとめにして「HANS（＝ハンス、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群）」という概念を提唱している。HANSの定義は「接種から経過した時間は問わないとされ、痛みや疲労感、神経・精神症状、月経異常や自律神経障害、髄液異常などの多数の症状が含まれるとされる[63]。病因としてはアジュバントとされ、免疫応答を介して脳の異常が起こるとされているが[63]、全て仮説であり何のデータの裏付けもなされていない[63]。HANSの患者とされた患者には小児用として安全性と効果が確認されていない高齢者用の抗認知症薬(メマリーやアリセプト）が多用されたり、副作用の強いステロイド・パルス療法や免疫グロブリン療法が行われているがいずれもエビデンスがある治療法ではなく[63]、逆に体調を崩したりするケースも多く、そもそも保険適応外なので患者が多額の治療費を負担する事態になっている[63]。その他にもビタミン・パルス療法や酵素ジュースや酵素風呂、整体、カイロプラクティック、各種サプリメントなど医療と呼べないものに毎月10万円以上を費やす患者もいる[63]。

心因性疾患であるとする意見と治療

HPVワクチンの導入前から、「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」や「体位性頻脈症候群(POTS)」、「慢性疲労症候群(CFS)」に似た症状を呈する子供たちを沢山診察・治療してきたという精神科や小児科医師も多い[64]。この年代の子供にはそのような症状が観察されることは珍しくないとされる[64]。しかしこれらの症状がHPVワクチンの副反応だという報道がなされてからは、自分たちの意見が「弱者への暴力」とされる雰囲気が蔓延し、何も言えない状況になっているとされる[64]。HPVワクチンが登場する前の1994年に発売された世界の精神医療のスタンダードDSM-IV（米国精神医学会発行の「精神障害の診断・統計マニュアル」第4版）には「身体表現性障害」という疾患概念が掲載されているが、その症状はHANSとして報告されている症状と重複が多く、当時からそのような患者が存在していたことが判る[65]。偽発作 （w:Psychogenic_non-epileptic_seizures)や過剰適応などの心因反応がその病態の本体だとされ[52]、小児科学会・産婦人科学会厚生労働省・WHOもこの考えを支持している。原因となっている心理的な問題をカウンセリングで時間をかけて解決していく手法で治療が行われている[52]。てんかんの専門外来を受診する患者のうち20％が偽発作だとされ[66] 、脳波にててんかんに特徴的な波形が観察されないことが鑑別となる[67]。

名古屋市の調査

2015年12月、名古屋市は市内在住の7万人の若い女性を対象にワクチンの副反応が考えられる症状について調査を行った。月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、不随意運動など、マスコミで繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24種類の症状について調査され、年齢補正前の統計でワクチン接種群には月経量の異常、記憶障害、不随意運動、手足の脱力の4つの症状が多くみられ、ワクチン非接種群には体や関節の疼痛、集中できない、視力低下、めまい、皮膚の荒れ、等が多く見られた[6][68]。また24の症状に関与する要素についても検討された。ワクチンの種類や病院受診の有無、など様々なクロス集計も実施された[68]。その結果、症状の間には強い関連性があったのはワクチンの接種の有無ではなかった[68]。症状の有無と関連があったのは年齢のみであった[68]。年齢で補正すると、接種群が非接種群より有意に多い症状は1種類も無かった[6][68]。

厚生労働省の見解

2014年1月20日、厚労省の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全調査会が合同会議を開き、HPVワクチンの副反応に関する論点整理を行い、同ワクチン接種後に来した広範な疼痛または運動障害は、「心身の反応により惹起された症状が慢性化したものと考えられる」と結論付けた[69]。

産科婦人科学会の見解

2015年8月29日、日本産科婦人科学会は、2015年8月19日に日本医師会が『HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き』を発行するなど、診療体制および手引きの両者が整備され、接種希望者がより安心してワクチン接種を受けられる環境が整ってきたこと、日本においてみられるような慢性疼痛等の様々な症状はワクチン接種とは関係なく発症することもあり、WHOが日本の状況を危惧する声明を発信していることなど諸所の状況を鑑みて、『子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種の勧奨再開を求める声明』を発表した[14]。また日本だけが子宮頸癌予防に遅れをとり、子宮頸癌の罹患率の高い国となってしまう恐れを懸念している[70]。

WHOの見解

日本で懸念されている「複合性局所疼痛症候群(CRPS)」や「体位性頻脈症候群(POTS)」、「慢性疲労症候群(CFS)」については原因が不明であり[29]、診断基準や症候群の定義付けが不明確なことを考慮に入れても[29]、これらとワクチン接種を関連づけるエビデンスは無いとないとし、関連性を否定している[5][26]。2014年から一部の日本人医師が提唱している「HANS（＝ハンス、子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群）」なる疾患については、「エビデンスが薄弱」と一蹴した[29][26]。

救済制度とその問題点

HPVワクチン接種後の体調不良に対して、日本政府は任意接種であること等を理由に補償には応じていない[16]。しかし2013年4月に東京都杉並区の議会に話題として取り上げれた後に[16]、補償に応じない自治体として被害者団体により非難を受け、マスコミによる激しい取材を受けたため[16]、杉並区では被害者とされる接種者に補償を行うことを決定した[16]。このことを日本国民は自治体が誤りを認めたと認識してしまい、HPVワクチンに対する反感の転換点となってしまった[16]。その結果、HPVワクチンを打っていれば医療費が無料になるという話が広まり[6]、それらしい症状が少しでもあれば｢ワクチンとの関連性を疑うと診断書を書いてほしい｣という求めが首都圏を中心に増える現象が報告されている[6]。

副反応・有害事象の日米比較

2014年5月16日に開催された第１回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、以下が報告された [71]。

  • 日米の副反応報告頻度を、重篤でないものも含めて比較した場合、米国の方が報告頻度は高い。
  • 一方、重篤とされた副反応についての報告頻度は、日本の方が高い。(医療機関からの報告のうち重篤なものと、製造販売業者からの合計。両者の重複がある。）
  • 重篤な副反応の内訳としては、局所反応、過敏症反応、失神等の占める割合が高い。(本来「重篤な副反応」とは、死亡、障害、それらに繋がるおそれのあるもの、入院相当以上のものが報告対象とされているが、重篤でないのに「重篤」として報告されるケースがある。規則上それらはそのまま集計されている[72])
HPVワクチン10万接種あたりの副反応 日米比較
副反応 日本(2価、4価) 米国(4価)
全ての報告 23.2 53.9
重篤な報告 10.4 3.3
その他、個別の副反応の例
局所反応(疼痛、硬結等) 1.1(12) 0.2(5)
蕁麻疹 0.3(3) 0.1(3)
失神、めまい、嘔気 3.2(62) 1.3(40)
過敏症反応(蕁麻疹、アナフィラキシー様反応) 0.4(12) 0.2(6)
アナフィラキシー 0.2(2) 0.03(1)
ギラン・バレー症候群 0.07(0.7) 0.1(4)
横断性脊髄炎 0(0) 0.04(1)
静脈血栓症 0(0) 0.2(5)
死亡 0.01(0.1) 0.1(4)
ワクチン接種数合計 約830万 約2300万
  • ( )内は報告に占めるパーセント
  • タイトルは副反応だが、日米ともに有害事象の報告集計であることに注意。
  • 日本の「重篤な副反応」数は、医療機関からの報告のうち重篤なものと、製造販売業者からの全報告を合算したもので、両者の重複報告を含む。
  • 数字の出典は、日本[73]、米国[34]である[74]。

日本のマスコミへの批判

  • 医師であり、ジャーナリストである村中璃子は、 センセーショナルな発言でメディアに露出したがる専門家や圧力団体の主張に大きく紙面を割く一方で、日本だけが名指しで非難された国際声明を一切取り上げないというメディアのあり方は、ガラパゴス化した日本のジャーナリズムであり嘆かわしいと語った[26][6]。また専門家である医師や学会の見解を信用ならないとし、名古屋市という行政側が実施した調査も論理的根拠も明示せず調査方法が疑問であるとする専門家や団体の主張を大きく取り上げる朝日新聞などを非難した[6]。
  • 元ユニセフのワクチン接種グローバルコミュニケーション部門の責任者で、ロンドン大学熱帯医学研究所のハイジ・ラーソン教授は[6]、｢海外から日本での騒ぎを2年ほど見守ってきたが日本で最も驚くのは、政府も学会も薬害を否定する中で主要なマスコミがこぞって子宮頸癌ワクチンの危険性を吹聴することだ。このようなメディアは世界中には例外中の例外で特異である。｣として日本のマスコミを非難した[6]。日本のマスコミの騒ぎがデンマークに飛び火して一部の研究者が薬害説を唱え始めるまでの事態にもなったし、欧州医薬品庁（EMA）も独自に調査をすることになったと語った（結果は因果関係を改めて否定）[6]。
  • 産婦人科医らでつくる団体「HPV　JAPAN」は2015年3月31日、「HPVワクチンの不安のみをあおる報道は日本の将来に大きな禍根を残す」などとする声明を発表した。国内外での臨床研究によって、有害事象とワクチンとの因果関係が否定されているのに、これらがワクチンによる被害であると煽る報道記事やテレビ番組に対して警鐘を鳴らした[75]。
  • 東京大学教授の坂村健は、「事態がわからないときに、非常ベルを鳴らすのはマスコミの立派な役割。しかし、状況が見えてきたら解除のアナウンスを同じボリュームで流すべきだ」として、毎日新聞の紙面上で報道の在り方について意見を示した[26]。

被害者の会

  • 2013年3月25日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が設立されている。現在、神奈川・埼玉・群馬・千葉・北海道・愛知・大阪・鹿児島・熊本の9支部が存在する[76]。国に予防接種中止や副反応患者の救済、などを求めている[75]。また厚生労働省への法的責任の確認や、国内での疫学調査の実施を請求している[75]。
  • 厚労省による、ワクチンと重大な有害事象との間の因果関係を認めないとする判断に、一部患者団体等から反発も出ている[77]。
  • 2016年3月30日、「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」が結成され、半身麻痺などが残った女性らが実名を公表して、国とグラクソ・スミスクライン社、MSD社に損害賠償を求める集団提訴を行うことを発表した[78]。

特記事項

  • 2014年2月25日、子宮頸がんワクチン副反応に警鐘を鳴らす医学者・研究者グループの主催で、「日本臨床ウイルス学会2月25日ー子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」が行われた[79]。翌日に開かれる平成25年度第8回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成25年度第9回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会に向けての行動であった[80]。シンポジウムに司会兼通訳として参加していた共同通信社国際部の記者が、取材過程で医療関係者から入手した約140人の患者の個人情報を、シンポジウムに関わる知人の研究者や国会議員に無断で渡し、その情報がシンポジウムの場で利用された[81]。また、記者は会社の許可を得ずに社名を名乗って司会などを務め、主催者側の意図に沿った発言をしていた。共同通信社は記者を諭旨解雇とし、上司の国際局長ら2人も管理監督責任を問い減給とした[82]。記者による患者情報漏洩が報道された後、しばらくして日本臨床ウイルス学会のページから、「子宮頸がんワクチンの重篤副反応に関する国際シンポジウム」に関するページが削除された。内容はIndependent Web Journalのサイトなどにより確認できる[48][83]。また、学会誌「臨床とウイルス」に掲載予定とされていた「総説　子宮頸がんワクチン」も削除された[84]。掲載予定の学会誌は、学会のサイトからは確認できない（第41-5号）[85]が、商用サイトで確認することができる（ただし、「総説　子宮頸がんワクチン」などは掲載されていない）[86]。現在の日本臨床ウイルス学会の事務局、雑誌発行所及び学会サイトは2015年6月総会後に閉鎖予定である[87]。
  • ナショナル・ワクチン情報センター（英語版）（NVIC：反ワクチンを掲げるアメリカの民間団体）は、2011年5月5日現在、全世界でHPVワクチン（ガーダシルおよびサーバリックス）接種後1年以内に94件の死亡事例と、21722件の副作用の事例があったと主張している[88][89]。
  • 英国のグラクソ・スミスクライン株式会社は重篤な副作用の例がまだ社会的に認知されていない欧米以外の国々で次々とロビー活動を開始し、[要出典]日本においては婦人科業界でキャンペーンを大々的に行い[90]成功を収め[要出典]、高額なワクチン接種の公費負担等で[91]大きな利益を得ている。とする意見があるが、サーバリックスの世界シェアは2割に過ぎない。開発途上国では、革新的なGAVIアライアンスに協力して、先進国で100ドル以上のHPVワクチンを、4.5ドルで供給している[92][93]。
  • ワクチンによる同様の話題は過去にも知られている[64]。有名なものはMMR（はしか・流行性耳下腺炎・風疹）ワクチンで、1998年にある論文が接種によって自閉症になるとして発表され懸念が広まった[64][94]。接種の差し控えが広がったために、麻疹に感染する子供が増加し問題となった。MMRワクチンによって自閉症になったとして訴訟も起こったが、巨額の費用を投入して実施された調査ではMMRワクチンと自閉症には因果関係が認めらなかった[64][95]。結局きっかけとなった論文が捏造であることが発覚し2010年に論文は撤回され[64]、発表を行った医師は医師免許を剥奪された[96]。世間が論文に騙されたのは、自閉症という疾患が当時それほど認知されていなかった事が原因とされる[64]。

出典

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外部リンク

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