トヨタ自動車/log20240416

トヨタ自動車株式会社
Toyota Motor Corporation

トヨタ自動車 本社
種類	株式会社
市場情報	東証1部 7203 1949年5月16日上場 大証1部（廃止） 7203 1949年5月16日 - 2013年7月12日 名証1部 7203 1949年5月16日上場 札証 7203 福証 7203 NYSE TM 1999年9月29日上場
略称	トヨタ / TMC
本社所在地	日本 〒471-8571 本社： 愛知県豊田市トヨタ町一番地 東京本社： 東京都文京区後楽一丁目四番十八号 名古屋オフィス： 名古屋市中村区名駅四丁目七番一号
設立	1937年（昭和12年）8月28日 （トヨタ自動車工業株式会社）
業種	輸送用機器
事業内容	自動車（車種一覧を参照）
代表者	内山田竹志（代表取締役会長） 豊田章男（代表取締役社長）
資本金	3970億4900万円（2015年3月期）
発行済株式総数	34億1799万7492株
売上高	連結：27兆2345億2100万円 単独：11兆2094億1400万円 （2015年3月期）
営業利益	連結：2兆7505億6,400万円 単独：1兆2706億6400万円 （2015年3月期）
経常利益	連結：2兆8928億2,800万円 単独：2兆1251億0400万円 （2015年3月期）
純利益	連結：2兆1733億3,800万円 単独：1兆6906億7900万円 （2015年3月期）
純資産	連結：17兆6473億2,900万円 単独：10兆1842億7100万円 （2015年3月期）
総資産	連結：47兆7298億3,000万円 単独：15兆1286億2300万円 （2015年3月期）
従業員数	連結：33万8875人 単独：6万8240人 （2014年3月31日現在）
決算期	毎年3月31日
主要株主	日本トラスティ・サービス信託銀行 9.61% 豊田自動織機 6.48% 日本マスタートラスト信託銀行 5.27% ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー 3.72% 日本生命保険相互会社 3.55% ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・アズ・デポジタリ・バンク・フォーデポジタリ・レシート・ホルダーズ 2.42% 資産管理サービス信託銀行 2.05% デンソー 2.02% 三井住友海上火災保険株式会社 1.92% 常任代理人 香港上海銀行 (The Hongkong and Shanghai Banking Corporation) ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー 1.60% （2016年3月31日現在）
主要子会社	トヨタ車体 100% トヨタ自動車東日本 100% トヨタ自動車北海道 100% トヨタ自動車九州 100% トヨタホーム 87.80% 豊田中央研究所 54.00% ダイハツ工業 51.19% 日野自動車 50.11% 豊田合成 42.80% トヨタ紡織 39.36% デンソー 24.77% 愛知製鋼 23.71% 豊田自動織機 23.51% ジェイテクト 22.57% アイシン精機 22.25% 豊田通商 21.50% 東和不動産 トヨタグループの組織を参照
関係する人物	豊田佐吉（トヨタの始祖） 豊田利三郎（初代社長） 豊田喜一郎（実質的創業者） 石田退三（中興の祖） 豊田英二（元最高顧問） 豊田章一郞（名誉会長） 張富士夫（名誉会長）
外部リンク	www.toyota.co.jp

トヨタ自動車株式会社（トヨタじどうしゃ、英: Toyota Motor Corporation）は、世界最大手の日本の自動車メーカー。単一メーカーとしては日本最大で、世界各地に拠点を有していると同時に、トヨタグループの中核を占める。2015年3月期連結売上高27.2兆円は国内首位である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」。トヨタグループ内では「TMC」の略称で表記される。

概要

トヨタ自動車は世界最大手の自動車メーカーであり、ダイハツ工業株式会社と日野自動車株式会社を含めたトヨタグループの2014年 (平成26年) 世界累計販売台数は1023万1000台である。トヨタ自動車は、ダイハツ工業と日野自動車の親会社である他、富士重工業（スバル）の筆頭株主でもある（株式保有比率16.48%）。

2007年（平成19年）にグループ累計で過去最多の世界販売台数となる936万6,418台を販売し、長年世界販売台数の首位を保ってきたアメリカのゼネラルモーターズの販売台数にあと約3,000台と迫った。翌2008年（平成20年）の世界販売台数は、リーマン・ショックが原因で897万2000台と前年より4%減少したものの、ゼネラルモーターズがそれ以上に落ち込んで835万5947台にとどまったため逆転、前年の生産台数世界一に続いて販売台数でも世界一になり、生産・販売台数の面で共に世界最大手の自動車メーカーとなった。

2013年にはダイハツ工業と日野自動車の自動車を含めたグループ年間生産台数が1000万台を超え、世界の自動車メーカーの中で初の年間生産台数1000万台超えを達成、翌2014年にはグループ年間販売台数が1000万台を突破し、フォルクスワーゲングループと共に世界の自動車メーカーの中で初の年間販売台数1000万台超えを達成した。

なお、本社がある豊田市は奈良時代以降約1,300年間「挙母（ころも、挙母市）」と称されて来た歴史ある土地であったが、1959年（昭和34年）にトヨタ自動車に拠り「豊田（豊田市）」へ改称することが市議会で決議、本社所在地の表示は「挙母市大字下市場字前山8番地」から「豊田市トヨタ町1番地」に変わっている。日本全国の企業城下町の中でも、市名が企業名に変更されるのは異例である。

2009年（平成21年）6月23日に豊田章男が代表取締役社長に就任し、豊田家出身としては4代目 (工販分離前から数えると6代目) の社長となった。

2016年（平成28年）3月1日にヤマハ発動機に対抗するためヤンマーホールディングス（ヤンマー）とマリン事業分野において業務提携することを基本合意したと発表し、また同年4月4日に米マイクロソフトと合弁でコネクテッドカー関連の研究開発および商品開発を行う新会社「Toyota Connected」（トヨタ・コネクテッド）を設立したことを発表した。

歴史

創業

実質的創業者の第2代社長 豊田喜一郎。

豊田佐吉（人名は「とよだ」と濁る）が創業した豊田自動織機製作所（現在の豊田自動織機）内に、1933年（昭和8年）9月に開設された自動車部がトヨタ自動車の起源である。自動車部設置にあたり、中京デトロイト構想創案者の川越庸一（大同メタル工業創立者）が豊田喜一郎を説き伏せ、自動車部設置に至った。初代自動部部長に川越庸一氏が迎え入れられた。この設立の中心になったのは佐吉の息子である豊田喜一郎であるが、初代社長に就任したのは佐吉の娘婿で喜一郎の義兄である豊田利三郎である。

織機製作における鋳造・機械加工技術等のノウハウを活かし、研究期間を経て1935年（昭和10年）11月にG1型トラックを発表。翌1936年（昭和11年）9月には同社初の量産乗用車であるAA型乗用車を、また同時にG1型の改良型であるGA型トラックを発表し、1937年（昭和12年）には独立した新会社が設立された（設立は8月28日であるが、本社工場が竣工された11月3日を創立記念日としている）。

創業当時の社名は「トヨダ」、ロゴや刻印も英語では「TOYODA」でエンブレムは漢字の「豊田」を使用していた。しかし、1936年夏に行われた新トヨダマークの公募で、約27000点の応募作品から選ばれたのは「トヨダ」ではなく「トヨタ」のマークだった。その理由としては、デザイン的にスマートであること、画数が8画で縁起がいいこと、個人名から離れ社会的存在へと発展することなどが挙げられている。1936年（昭和11年）9月25日には「トヨタ（TOYOTA）」の使用が開始され、翌年の自動車部門独立時も「トヨタ」が社名に採用された。

初期

1936年に発売されたAA型乗用車（復元車）

1941年（昭和16年）、利三郎は会長に退き第2代社長には創業者の喜一郎が就任した。日中戦争および太平洋戦争中は主に帝国陸軍向けのトラックと、少数ではあるがAA型乗用車および派生型であるAB型（ABR型）・AC型などを生産。大戦末期、愛知の工場はアメリカ軍による爆撃が予定されていたが、その前に終戦となる。

戦後の1950年（昭和25年）、ドッジ・ラインに伴うデフレにより経営危機に陥り豊田喜一郎社長は辞任。朝鮮戦争勃発で軍用トラック特需があり倒産を回避、同時に技術者の中村健也の監督のもと、国産自家用車の開発を開始。

なお1945年には本田宗一郎が経営するピストンリング製造会社「東海精機」の株式を全て取得しているが、本田はこの売却益を元手に本田技研工業の母体となる本田技術研究所 (旧)を設立し、原動機付き自転車や自動2輪車の研究開発を開始するなど、現代ではライバルとなったホンダ自動車の誕生と関係がある。

帝国銀行（三井銀行と改称、現・三井住友銀行）を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のためにトヨタ自動車販売株式会社（「自販」と略された）が設立された。この時に、融資に協力した帝国銀行と東海銀行がメインバンクとなる。逆に貸付金の回収をした千代田銀行（三菱銀行と改称、現・三菱東京UFJ銀行）と大阪銀行（住友銀行と改称、現・三井住友銀行）は、のちに三菱が東京銀行と、住友が三井銀行の後身であるさくら銀行と合併するまで50年間も口座の開設・取引をされることはなかった。

中興

1966年に発売された初代カローラ。2013年7月末時点の世界累計販売台数は4,002万台で世界一。

喜一郎の後を継いだ石田退三社長の時代にはクラウン（1955年）、コロナ（1957年）、ダイナ（1959年）、パブリカ（1961年）などロングセラーカーを開発し、販売網の整備を推し進めた。1956年（昭和31年）クラウンがロンドン-東京間を走破、国産自動車メーカー各社の自信となった。その後中川不器男社長時代にはスポーツ800（1965年）、カローラ（1966年）、ハイエース、2000GT（1967年）などを発売した。

企業の動きとして1966年（昭和41年）には日野自動車と、1967年（昭和42年）にはダイハツ工業と業務提携した。

豊田英二社長の時代にはセンチュリー（1967年）、スプリンター、マークII（1968年）、カリーナ、セリカ、ライトエース（1970年）、スターレット（1973年）、タウンエース（1976年）、ターセル、コルサ（1978年）、カムリ（1980年）、ソアラ（1981年）などを発売し、公害問題や排ガス規制などに対処した。販売面では1980年にビスタ店を設立し、トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、オート店（1998年に「（旧）ネッツ店」に改称）とともに「販売5チャネル体制」を確立した。

企業統廃合

1989年に発売された初代レクサス・LSは、日本車が高級乗用車としても通用することを証明した。

1982年（昭和57年）にトヨタ自動車工業が合併し、現在のトヨタ自動車株式会社となった。新会社の社長には喜一郎の長男・豊田章一郞が就任し、佐吉の甥である英二は会長に退いた。国内市場では1982年のビスタ、マスターエース、1984年（昭和59年）のハイラックスサーフ、MR2、1985年（昭和60年）のカリーナED、1986年（昭和61年）のスープラ、1989年（平成元年）のセルシオ、1990年（平成2年）のエスティマ、1991年（平成3年）のウィンダムなど次世代のトヨタを担う車種を発売し、国内販売高トップの座を不動のものにした。

1989年にはアメリカを主要マーケットとしたトヨタの上級ブランド「レクサス」を立ち上げた。レクサス・LS (日本名、セルシオ) の成功は、日本車が高級乗用車としても通用することを証明させた。

1992年（平成4年）に章一郞は社長を退き、弟の豊田達郎が社長となった。しかし、バブル経済の崩壊は自動車業界を直撃し、トヨタもその影響を受けた。バブル崩壊後の不況の中、1995年（平成7年）に達郎は高血圧で倒れ、副社長の奥田碩が社長職を継いだ。

日本一の企業、世界一の自動車メーカーへ

第8代社長・第7代会長の奥田碩により積極的な海外販路拡大路線が推し進められた。

奥田は創業家出身の会長の章一郞を後ろ盾に、業績が下り坂になりつつあったトヨタを再生させ、積極的な海外販路拡大路線を開始した。1997年 (平成9年) に世界初の量産ハイブリッドカープリウスの販売を開始し、1999年（平成11年）のヴィッツ発売を機に張富士夫に社長の座を譲った。張は奥田の海外販路拡大路線をさらに推し進め、2002年 (平成14年) 頃から海外販売台数が急拡大し始めた。2003年 (平成15年) には2代目プリウスの販売を開始したが、この成功は「ハイブリッドカーを擁する環境先進企業・トヨタ」のイメージを確立させる事に成功した。また、2000年 (平成12年) からは、部品の設計開発段階からの原価低減を目指したCCC21活動を開始し、ピーク時の2003年には3,000億円の原価低減を達成した。2003年3月末集計における従業員数は65,551人、トヨタグループの連結子会社の合計は 264,096人で日本最大、世界では第三位の企業規模となった。2004年（平成16年）には、旧ネッツ店とビスタ店が統合され、新生・ネッツ店として再出発した。

傘下企業の関係強化も進み、1998年（平成10年）にはダイハツ工業、2001年（平成13年）には日野自動車の株式の過半数を取得した。

2005年（平成17年）には張の後任として渡辺捷昭が社長に就任した。渡辺も、奥田社長時代以降続いている拡大路線を継続しつつ、CCC21活動を発展させてシステム単位での原価低減を目指すVI活動を開始した。同年、トヨタ町の本社新本館が完成し地上14階、地下2階の一面ガラス張りの現代的な建物が完成。8月にはレクサス店の日本導入を果たした。10月にはゼネラルモータースが保有していた富士重工業株（約20%）のうち8.7%を取得し筆頭株主になった上で、提携を結ぶことを発表した。2007年（平成19年）には世界販売台数が過去最多の936万6,418台を記録し (世界2位、生産台数は世界1位)、2008年3月期の連結営業利益も過去最高となる2兆2703億円を記録した。また2007年には、名古屋駅前にある豊田ビル・毎日ビルの建替えによる再開発で建設されるミッドランドスクエア内に新しい名古屋オフィスが完成し、元名古屋ビル、JRセントラルタワーズオフィス、本社機能の一部と名古屋市内と東京本社からそれぞれ日本国内・日本国外の営業部門が移転した。

本格的な世界展開を狙って開発された3代目プリウス。

しかし、2008年（平成20年）に起こったリーマン・ショックが世界の自動車販売台数を急減させると、拡大路線をひた走ってきたトヨタは大打撃を受け、2009年3月期の連結営業利益が4,610億円の赤字となり58年ぶりに赤字に転落した。ただし2008年の年間世界販売台数ではGMの販売台数の方が落ち込みが激しかったため、897万2,000台の販売台数を記録したトヨタグループが初めて販売台数世界一となった。この自動車市場の冷え込みに加えて、2009年 (平成21年)から2010年 (平成22年)にかけて大規模リコールが発生したため、トヨタの経営は一転して危機的状況に陥った。この危機に対して、2009年6月に新社長に就任したばかりの創業家出身の豊田章男は、トヨタがジェームズ・C. コリンズが言うところの企業消滅手前の「企業凋落の4段階目」に瀕していると表明した。さらに、2011年 (平成23年)には、東日本大震災、タイ大洪水が発生し、2010年から続く記録的な円高もあって、トヨタグループの世界販売台数はGMとフォルクスワーゲングループに抜かれて世界3位に後退した。このように苦しい経営が続いたため、2008年から、さらなる原価低減を目指す緊急VA活動を開始し、全社VA活動、VA開発部の発足まで発展させ、2011年から、意思決定の迅速化のために大幅に取締役を削減した上で海外事業体にいくつかの権限を委譲し、商品力の飛躍的向上と原価低減を同時に達成する新しい設計開発思想「TNGA」の導入を開始するなど、様々な企業努力を行った。

2012年 (平成24年) には過去最多となる世界販売台数974万7,762台を達成し、2年ぶりに世界販売台数1位を奪還した。また、2012年末からのアベノミクスの金融緩和による円安で、2013年3月期はリーマン・ショック後初で5年ぶりとなる営業利益1兆円越えを達成する。

2013年 (平成25年) 4月には、レクサス・インターナショナル、第1トヨタ、第2トヨタ、ユニットセンターの4つのビジネスユニットを新設し、意思決定をさらに迅速化させた。これは1982年の工販合併後の最大の組織改編であった。同年のグループ年間生産台数は1011万7274台を記録し、世界の自動車メーカーの中で初めての年間生産台数1000万台超えを達成し、翌2014年（平成26年）は、年間販売台数でも初の1000万台超えを達成した。2015年3月期では日本企業で初の純利益2兆円越えを達成し、2015年3月期売上高27兆2千億円は、5大商社である三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅を抑え日本1位である。

2015年 (平成27年) 5月には、マツダと業務提携に向けて基本合意した。

2015年6月には、一般投資家向けに中長期保有を前提とした元本保証の種類株式『AA型種類株式』の発行を発表。即座に業績へ反映されない研究開発に投資するのが目的とされる。株式名はトヨタ初の量産乗用車AA型にちなんで命名された。

最高幹部

創業家出身の第11代代表取締役社長豊田章男

役員一覧

• 代表取締役会長 : 内山田竹志
• 代表取締役社長 : 豊田章男
• 代表取締役副社長

  小平 信因

  加藤 光久

  須藤 誠一

  伊地知 隆彦

  ディディエ・ルロワ

  寺師 茂樹

• 取締役

  早川 茂 - 兼専務役員

  宇野 郁夫 - 社外取締役

  加藤 治彦 - 社外取締役

  マーク・ホーガン - 社外取締役

その他の役員:取締役ではない役員には、常勤監査役3名、監査役3名、専務役員16名（1名が取締役兼務）、常務役員31名がある。なお、豊田章一郎、張富士夫は名誉会長である。

歴代社長

トヨタ自動車工業株式会社・トヨタ自動車販売株式会社・トヨタ自動車株式会社の社長の変遷

トヨタ自動車工業株式会社 社長
代	氏名		就任日	退任日	備考
1		豊田利三郎	1937年8月	1941年1月	利三郎は退任後、トヨタ自動車工業会長に就任
2		豊田喜一郎	1941年1月	1950年6月	―
3		石田退三	1950年7月	1961年8月	石田は退任後、トヨタ自動車工業会長に就任
4		中川不器男	1961年8月	1967年10月	中川は在任中に死去
5		豊田英二	1967年10月	1982年7月	英二は退任後、トヨタ自動車会長に就任
トヨタ自動車販売株式会社 社長
代	氏名		就任日	退任日	備考
1		神谷正太郎	1950年4月	1975年12月	神谷は退任後、トヨタ自動車販売会長に就任
2		加藤誠之	1975年12月	1979年6月	加藤は退任後、トヨタ自動車販売会長に就任
3		山本定藏	1979年6月	1981年6月	―
4		*豊田章一郎	1981年6月	1982年6月	―
トヨタ自動車株式会社 社長
代	氏名		就任日	退任日	補足	備考
1		*豊田章一郎	1982年7月	1992年9月	工販合併前からは通算6代目	退任後、会長に就任
2		豊田達郎	1992年9月	1995年8月	工販合併前からは通算7代目	退任後、副会長に就任
3		奥田碩	1995年8月	1999年6月	工販合併前からは通算8代目	退任後、会長に就任
4		*張富士夫	1999年6月	2005年6月	工販合併前からは通算9代目	退任後、副会長に就任
5		渡辺捷昭	2005年6月	2009年6月	工販合併前からは通算10代目	退任後、副会長に就任
6		豊田章男	2009年6月	（現職）	工販合併前からは通算11代目	―

　*現名誉会長

歴代会長

トヨタ自動車工業株式会社・トヨタ自動車販売株式会社・トヨタ自動車株式会社の会長の変遷

トヨタ自動車工業株式会社 会長
代	氏名		就任日	退任日	備考
1		豊田利三郎	1941年1月	1945年11月	利三郎は退任後、トヨタ自動車工業監査役に就任
2		石田退三	1961年8月	1971年7月	石田は退任後も、兼任するトヨタ自動車販売監査役を継続
3		齋藤尚一	1972年12月	1978年9月	―
4		花井正八	1978年9月	1982年7月	花井は退任後、トヨタ自動車相談役に就任
トヨタ自動車販売株式会社 会長
代	氏名		就任日	退任日	備考
1		神谷正太郎	1975年12月	1979年6月	神谷は退任後、トヨタ自動車販売名誉会長に就任
2		加藤誠之	1979年6月	1982年6月	加藤は退任後、トヨタ自動車監査役に就任
トヨタ自動車株式会社 会長
代	氏名		就任日	退任日	補足	備考
1		豊田英二	1982年7月	1992年9月	工販合併前からは通算5代目	退任後、名誉会長に就任
2		*豊田章一郎	1992年9月	1999年6月	工販合併前からは通算6代目	退任後、名誉会長に就任
3		奥田碩	1999年6月	2006年6月	工販合併前からは通算7代目	退任後、相談役に就任
4		*張富士夫	2006年6月	2013年6月	工販合併前からは通算8代目	退任後、名誉会長に就任
5		内山田竹志	2013年6月	（現職）	工販合併前からは通算9代目	―

　*現名誉会長

グループ会社・関連会社

トヨタ自動車は、戦後すぐに経営危機に陥った時に、日本銀行名古屋支店長の斡旋で、帝国銀行と東海銀行の融資により、これらを取引銀行としてきた。三井二木会・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟し、三井二木会にはオブザーバーとして参加している。また、豊田章一郞（名誉会長）の妻は三井家の出身であった。

現在いわば恩人であった日本銀行以外のこれらの銀行との関係は以前より疎遠になっているという指摘がある。しかしながら、トヨタは昔の六大企業グループに匹敵する「トヨタグループ」を形成しており、三井住友銀行との疎遠が経営に影響を及ぼすことは全くないと言ってよい。昔の六大企業グループとは、三菱金曜会、三井二木会、住友白水会、第一勧銀グループ、芙蓉会、三和三水会である。

豊田綱領

1. 上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を拳ぐべし
2. 研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし
3. 華美を戒め、質実剛健たるべし
4. 温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし
5. 神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし

トヨタグループを形成した先人たちは創業以来の理念をまとめ、「豊田綱領」として制定し、その精神が長く継承されることを願った。この理念は、グループ各社の社是や基本理念に引き継がれ、それ以後グループに参画する会社も理念を共有してきた。佐吉の6回忌に当たる昭和10年10月30日、豊田紡織本社工場内の佐吉の胸像前に従業員が整列し、同社の取締役支配人・岡本藤次郎が「豊田綱領」を朗読し、その実践を誓約したのである。

• トヨタグループ（主要13社であるデンソー、トヨタ車体、アイシン精機、豊田自動織機、トヨタ自動車東日本株式会社、トヨタ紡織、ジェイテクト、豊田通商の概要を含む）

ドッジラインによる不況の深刻化とそれに続く労働争議により、トヨタは危うい時期に立っていた。この苦境を救ったのが、1950年6月に勃発する朝鮮戦争による大量受注である。トヨタの生産台数は急伸し、グループの自動車関連会社も業績を好転させた。国民所得が上昇すると、耐久消費財の需要が伸び、昭和40年代に入ると3C（カラーテレビ、カー、クーラー）が「新三種の神器」としてもてはやされた。しかし東京オリンピック後の不況で紡織は経営危機に直面し、日本電装（現・デンソー）から自動車用部品の生産を受け、事業の重点を自動車へと移していく。これは、トヨタグループがいよいよ自動車事業に主軸を置くグループになったことを象徴する大きな出来事であった。グループ各社は、現地との調和を図りながらグローバル展開を一段と加速させた。北米でトヨタは、平成8年から15年にかけてインディアナ州やテキサス州そしてメキシコにおいて新たな生産会社を、アラバマ州とウェストバージニア州にエンジン製造会社を設立し、北米市場向けのミニバンやトラックの生産を始めた。ヨーロッパでは平成4年のイギリスに次いでトヨタの生産拠点としてフランスの工場が13年に稼働を始め、さらに合併会社を設立させたチェコでも17年から小型車を生産開始した。6年に生産を開始したトルコの生産規模も増強し、ヨーロッパへの輸出を強化させた。グループ各社の部品供給ワークも格段に整備させた。デンソーは、エアコンの生産会社を主要国に次々と設立したのをはじめ、燃料部品装置の生産会社を他国に設立した。豊田自動織機と共同出資の生産グループもドイツに設立した。そして17年6月に車両生産工場の建設工事を開始させた。そしてトヨタグループは、世界最大の人口を抱え、市場の将来性が大いに期待される中国での事業を重要案件の一つに位置づけ、自動車産業の発展に貢献する活動を行っている。1994年9月の完成車と自動車部品の現地生産を推進する意思を正式に伝え、以後、トヨタグループの中国での現地生産が本格的に開始させたトヨタ自動車幹部の中国訪問の実現、トヨタ自動車（グループ）の生産拠点も豊田通商や現地部との合併を含めて相次いで開始され、平成17年には50拠点に至たる。各社が生産拠点をもつ東南アジアにおいても新たな拠点の新設と相互補完体制づくりが大きく進展した。また中国と並んで21世紀の巨大市場と目され将来性が大いに期待される南アジアや南米でもグループの生産拠点に支えられ、トヨタの生産体制は強化された。 2004年10月、名古屋で世界会議（ITS）が開催された。この年の世界会議ではメイン会場となった名古屋国際会議場で夢いっぱいITS未来博が開催されたのを筆頭に、2005年、愛知県常滑市沖に中部国際空港「セントレア」が開港し、翌年3月には、日本国際博覧会である「愛・地球博」を開幕させた。名古屋では、セントレアと日本国際博覧会開催に向けて公共交通機関や新しい道路が整備され名古屋駅前でも再開発事業が次々と進展した。トヨタグループの東和不動産(昭和28-)は、2002年12月に名古屋駅前にセンチュリー豊田ビルを完成させたのに続き、2004年11月にはトヨタと毎日新聞社などの3社共同によるミッドランドスクエアを完成させた。

参考文献 『 絆-豊田集団からトヨタグループへ 』 『 絆-目で見るトヨタグループ史 』

• ヤマハ発動機 - 2014年（平成27年）6月30日現在3.58%の株式を保有。トヨタ自動車とは協力関係であるが、グループ企業ではない。2輪（オートバイ等）を中心事業とし、マリン・汎用機・プール等多角的な商品を開発・生産する。車両用エンジン開発、製造、モータースポーツ、マリン事業の提携。古くからトヨタ2000GT開発などで協力関係がある。
• 富士重工業 - 17%の株式を保有する筆頭株主。資本提携以前からG-BOOKでは提携していた。
• フォルクスワーゲン - 日本国内での販売提携。トヨタ系のディーラーがVWのディーラー「DUO」を展開している。欧州ではピックアップトラック、VWタロを生産したこともある。しかし、2009年（平成21年）12月22日をもって、ディストリビューター契約を終了したが、販売自体は続行。
• PSA・プジョーシトロエン - チェコで合弁企業トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモービルを設立。小型車を共同生産している。
• 日産自動車 - ハイブリッド車の技術供与。長年のライバル同士の提携は、発表当時大きな話題となった。
• いすゞ自動車 - 株式を5.89%保有する第3位の大株主。
• テスラモーターズ - EVの開発などでの業務・資本提携。
• KDDI - 前身のケイディディ（←日本高速通信）・日本移動通信の流れで同社大株主。2008年現在京セラに次ぐ第2位。
• 中部国際空港
• トヨタL&F
• トヨタテクノクラフト（TTC）

ランキング指標による企業評価

• 日本経済新聞が発表する日本国内のランキングで1位である。(2014年3月付）
  • 売上高ランキング
  • 営業利益ランキング
  • 経常利益ランキング
  • 当期利益ランキング
  • 総資産ランキング
  • 時価総額ランキング
• 米国コンサルティング会社のインターブランドが発表する世界の企業ブランド価値ランキング（2013）で国内１位である。
• 米国フォーチュン誌が発表する2014年版フォーチュン・グローバル500ではグローバル企業ランキングで2014年版世界9位、国内1位に選ばれた。2013年版では世界8位、2012年版では世界10位。
• 英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2014年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界23位に選ばれた。
• 米国フォーブス誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基にランキングしている2014年版フォーブス・グローバル2000では12位に選ばれた。2013年版では31位、2012年版では25位。
• 米国インターブランド社が発表する世界の企業のブランド価値をランキングした2014年インターブランド・ベスト・グローバル・ブランド・リストでは世界8位に選ばれた。2013年版では世界10位、2012年版では世界10位。

創業家としての豊田家の存在

「豊田家はトヨタグループの求心力であり、旗でもある」（当時の奥田会長談）とあるように、創業者一族である豊田家はトヨタグループ各社の中核を担う。創業家の長期に渡る介入は、しばしば経営に混乱をもたらすことがあるが、トヨタの場合はむしろ巨大グループを安定的にまとめ上げる役割を果たしてきた経緯があるとされる。現職者・関連企業役員は下記のとおりである。

• トヨタ自動車名誉会長：豊田章一郎 - 2005年日本国際博覧会協会会長・日本経済団体連合会名誉会長
• トヨタ自動車相談役：豊田達郎 - 豊田自動織機取締役兼任
• トヨタ自動車代表取締役社長：豊田章男
• 豊田自動織機取締役会長: 豊田鐵郎
• アイシン精機取締役会長：豊田幹司郎 - アイシン・エーアイ取締役会長兼任
• トヨタ紡織取締役社長：豊田周平
• 新明工業取締役：豊田彬子
• 東和不動産監査役：豊田大吉郎

豊田家系図

豊田佐助

豊田平吉

浅子

(1)豊田佐吉

たみ

三井高棟

豊田稔

豊田芳年

豊田英二

豊田利三郎

愛子

(2)豊田喜一郎

三井高長

興子

豊田周平

豊田鐵郎

豊田幹司郎

豊田大吉郎

豊田達郎

(3)豊田章一郞

博子

(4)豊田章男

※丸数字は豊田本家の代数

企業文化

豊田章一郞は社長時代にトヨタの企業文化について次のように語った。

「何かを決めるまでに時間がかかる。でも、決断したらとことんやる」 — 豊田章一郞、『産経新聞』「from Editor」〈F1をめぐる「男の涙」〉2009年（平成21年）11月16日 月曜日 12版 6面

経営

「トヨタ生産方式」も参照

前述の1950年（昭和25年）の経営危機を教訓とし、大野耐一が中心となって、「改善（カイゼン）」、ジャストインタイム（JIT、カンバン方式）からなるトヨタ生産方式を確立した。また販売を重視し、銀行融資に頼らず自己資本の充実に努め、名古屋式経営の見本ともされる無借金経営で優良企業の代表的企業とされる。しかしこれはあくまで単独会計の場合であり、連結子会社においては有利子負債が相応に存在し、また顧客貸し出し（自動車ローン）事業をおこなう金融子会社が存在するため、連結決算においては企業規模相応の有利子負債が存在する。一方で、多大な自己資本を抱え、トヨタ銀行とも称される。2002年3月期の通期決算において日本企業初の連結経常利益1兆円を超え、さらに2004年3月期の通期決算では、連結純利益（米国会計基準）でも日本企業初の1兆円超えを達成した。そして2007年3月期連結決算（米国会計基準）では営業利益が2兆2,386億円となり、日本企業として初の2兆円の大台を突破し、2008年3月期には7年連続で最高記録を更新し営業利益を2兆2,703億円まで伸ばしたことからマスコミから絶賛された。2008年中頃から2012年末頃まではリーマン・ショックや大規模リコール、東日本大震災やタイ大洪水等の天災、超円高などにより、業績が悪化したが、経営改革、商品力の向上、原価低減に努め、超円高が是正されたことで2013年3月期に業績が回復、2012年の年間販売台数も、2007年の販売台数を超えて過去最高となる974万7,762台を記録した。 (詳細はトヨタ自動車#歴史を参照)。2014年3月期には営業利益が2兆2921億円となり6年ぶりに過去最高を更新し、2015年3月期でも営業利益2兆7556億円として過去最高を更新、純利益は2兆1733億円を記録し日本企業初の純利益2兆円超えを達成した。

近年では社会貢献活動に力を入れており、2006年（平成18年）1月からトヨタ社内に「社会貢献推進部」を設置し、交通安全や中国での植林活動、人材育成、自動車のリサイクルなどの環境への貢献などの社会貢献活動を積極的に行っている。

開発思想

初代カローラ1100デラックス（KE10D）

開発に6年を費やして1961年（昭和36年）に発売された700ccの小型大衆車・初代パブリカは、基本コンセプトとして低廉化・経済性を実現するため、徹底して合理的に設計され、実用車としての完成度は高かった。しかし、「せっかく購入するのだから少々高くても」という消費者心理を掴み切れず販売は不振であった。この不振を分析し、ラジオやヒーター等を装備したデラックスモデルを加えた結果、販売台数は増加した。これを踏まえて、トヨタの80点主義という思想が生まれる。

80点主義とは、1966年（昭和41年）に発売された初代カローラの開発主査である長谷川龍雄が打ち出した考え方である。商品の完成度を高める一方で、一部の飛び抜けて優れた機能や性能を追いかけることなく、まず全ての項目において最低でも80点を目指し、及第点に達したのち更に上の点数を順次達成していくトータルバランスを念頭に置いた企業思想である。のちに、この80点主義は80点主義+アルファとなり、旧車種や他社への差別化戦略へと移行していく。

しかし、こうしたトータルバランスを重視した万人向けの開発思想は、「トヨタの自動車は退屈である」「個性がない。」という批判を産む原因ともなった。このため、近年ではレクサス・LFAやトヨタ・86などの趣味性の高い自動車の開発にも力を入れ、デザイン改革にも乗り出している。

技術力

初代プリウス

1950年代から品質管理に力を入れてきた。たとえば、ドアやトランクリッドなどと外板の隙間を狭く均一に仕上げる技術や、ドアの閉まり音、遮音性など、ユーザーにも容易にわかる部分の品質管理には定評がある。手堅い既存技術をブラッシュアップし、低コストで比較的質の高い製品を作る技術に長けており（←ものづくり）、顧客満足度は高い。

1970年代後半から小型乗用車の前輪駆動化が世界的に進行した際、トヨタは前輪駆動を主力車種カローラやコロナに採用する前に、新車種「ターセル・コルサ」や、改良型の中級小型自動車「カムリ・ビスタ」など主力外車種での経験を踏まえた上で、なおかつ、顧客の反応を見るために従来型である後輪駆動車と併売を経て本採用する、という慎重ぶりであった。

また、ヤマハ発動機からは高性能型DOHCユニットの供給を、本田技研工業からは希薄燃焼システムや排ガス浄化システム（CVCC）の技術供与を受けるなど、高度な技術や、排出ガス対策などの緊急を要する技術に関しては同業他社に援助を請う場合もあったが、受け入れた技術に量産に見合う改良を施すことにかけては実力を発揮する傾向がある。燃焼効率の向上を企図した狭角配置の多バルブDOHCエンジン（ハイメカ・ツインカムと呼ばれる。1986年（昭和61年）に市販開始）の開発と、量産車への搭載などはその一例である。

1990年代後半、トヨタが先陣を切って普及させた技術としては、内燃機関における吸気時期電子制御システム"VVT-i（Intelligent Variable Valve Timing Control）"がある。これは従来、エンジン機関の全体的回転タイミングによって吸気していたものに代え、電子制御により強制的適量吸気を実現したもので、国土交通省（旧運輸省）低排出ガス車認定基準へのほとんどの車種の適合を実現した一要素である。日産自動車のNVCSや本田技研工業のi-VTEC、三菱自動車工業のMIVECなどは同種のシステムである。

1990年代の業界再編期を経た現在は、グループ内各社との共同開発が一般的となっており、小型車用エンジンの新規設計や一部の小型車の企画ではダイハツ工業の、トラック開発では日野自動車の参画を得ている。ハイブリッドカーなどに使われるリレーなど電子部品の開発では、部品供給で関係の深かった松下グループと連携している。また、欧州では知名度が今ひとつだったこともあり、モータースポーツの世界最高峰に位置するF1に参戦するなど、最先端の技術開発・実用化に取り組んでいる。G-BOOK・G-BOOK ALPHAと呼ばれる情報通信システムは、本田技研工業のインターナビに登録者数で負けているが、グループ外他社に供与し、更に利用料を無料にするなど挽回策を図っている。

静岡県裾野市の東富士研究所と北海道士別市、田原工場内に巨大なテストコースを持っており、世界中の走行環境を再現した走行試験や、高速域や極寒冷下での試験などをはじめ、日本国外向け商品の開発にも多面的に取り組んでいる。

2005年（平成17年）8月30日に国内に投入した高級車ブランドレクサスは、当年目標の6割と販売は振るわなかった。これには、これまでのセルシオの事実上の4代目次期型としてブランドの旗艦たる新型LSの導入が遅れたことも要因の一つであるが、トヨタ自身はそれほど深刻に受け止めていない。また世界初のFRハイブリッド車を発売し、新型LSへもハイブリッド車を設定するなど、レクサスへのハイブリッド技術の導入にも積極的である。イメージ戦略の理由から、レクサスブランドでのレース参戦やターボ車の投入には慎重であったが、現在はスーパーGTへのレクサスRCの投入やターボ車であるNX200tの投入、各車へのFスポーツの設定など、その方針を転換してきている。

ハイブリッドカーにおいては、1997年12月に「21世紀に間に合いました」というフレーズで世界初の動力分割式ハイブリッド車、プリウスを市場に送り出した。初期には知名度も低くマイナーな存在であったが、二代目では原油価格高騰などを背景に販売台数を伸ばし、三代目に至っては最初の1か月間の受注台数が月販目標（1万台）の18倍（1年6か月分）にあたる約18万台を受注、納車が最大で10か月以上待ちになるなど、空前のヒットを記録。トヨタ=ハイブリッドのイメージを不動のものとした。また、2014年9月には、ハイブリッド車のグローバル累計販売台数が700万台を突破している。プリウスやカムリHVは海外での販売が国内を上回っており、欧州でもオーリスHVやヤリスHVの販売が順調であり、グローバル販売台数におけるハイブリッド車の割合は12％と、世界の自動車メーカーの中で最も多いものとなっている。また、ハイブリッドシステムを構成する主電池やインバータ、モータ内蔵トランスアクスルなどはその大半を自社工場で生産している。

2014年12月15日には世界初の量産型燃料電池自動車であるMIRAI（ミライ）を発売。試作車では1台数億円と言われたが、地道な技術開発を続けた結果、1台700万円での販売となった。最初の1か月間の受注台数が年間販売目標400台を大きく上回る約1,500台を記録。約7割が個人客であり、北海道や岐阜県など遠方からの注文も相次いだ。

トヨタはロボット技術にも力を入れている。ロボット事業を将来の中核事業と位置付けており、実際に事業化する事を前提に積極的な開発が行われている。各地で行われるイベントでも家庭内や介護医療で使われる事を想定したトヨタ・パートナーロボットをお披露目している。

2006年（平成18年）、トヨタの研究開発費は2位の米製薬会社ファイザーを抑え、世界一であった。

販売戦略

ブランド

現在のブランドに至る迄に幾つかのブランドが用いられた。（現在では、廃止されている。）太平洋戦争前が「トヨダ」と「TOYODA」、戦後に「トヨペット」と「TOYOPET」が使われていた。

トヨタ

創業当初から、全国各地の地場資本に協力を求め、早期に販売網を整備していた。この結果培われた営業網の強力さは「販売のトヨタ」と言われている。現在、日本国内では4系統のディーラー網を傘下に持つ。

これは喜一郎に請われ1935年（昭和10年）にトヨタに移籍した日本ゼネラル・モータース販売広告部長であった神谷正太郎（トヨタ自販初代社長）が、米国ゼネラルモーターズ流の販売方法を取り入れたためである。神谷は日本GMにおいて日本での自動車販売網を整備し、オートローンもはじめるなど、米国GM流儀を日本において徹底させ、戦前の日本自動車市場をフォードと二分していた。

神谷はトヨタの販売責任者となってからは、GM方式を活かしつつ、戦時体制に伴うアメリカ車輸入・国内組み立て停止に乗じ、GM、フォードが開拓していた各道府県のディーラー網を自社ディーラー網として組織化し、巧みに取り込んでいった。この作戦は戦後、自動車製造・販売が再び許可されてから大きく役立てられることになる。

その成功はまず商用車から始まった。1954年（昭和29年）に発売された1000ccのSKBトラックは簡素なセミ・キャブオーバー型トラックだが、当時日本国内の市場を席巻していた三輪トラック（オート三輪）へ対抗した商品であり、あえて戦略的に低価格で販売したことで、大きな成功を収めた。これをきっかけに、日本の小型トラック市場は、三輪から四輪に移行することになる。

また、1955年（昭和30年）に発売された初代クラウンは、前輪独立懸架や低床シャシーなど、一応ヨーロッパ車並の構成を採った最初の日本製量産車となった。以後クラウンは、国内専用車として独特の発展を遂げ、日本国内の保守的な階層や官公庁用の車両、各種事業用車両としてドメスティックに定着し、2000年代前半からは中国などでも本格生産が開始されている。

1960年代以降は、手堅い保守的設計で排気量やボディサイズにゆとりを持たせ、多くのオプションを用意するという戦略で、競合他社を圧してきた。

1989年（平成元年）に「新しいトヨタが走り始めます」というキャッチコピーでトヨタの新時代・新しいトヨタマークを大々的に宣伝した。国内仕様車では車のフロントグリル等に、車種ごとに異なるエンブレムを装着している。

レクサス

レクサスの広告塔（東京・渋谷）。

500台限定販売のスーパーカー レクサス・LFA。

詳細は「レクサス」を参照

1989年 (平成元年)、北米で高級車ブランド「レクサス」（LEXUS ）を創設し、大型高級セダンの「LS」（日本では後に「セルシオ」として発売）と「ES」を発表した。従前、米国トヨタの最上位車種はクレシーダ（日本におけるマークII）であり、トヨタブランドで高級車種を販売することには限界があるとの判断からだった。開業後、日本の大衆車メーカーの参入余地がないと見られていた北米高級車市場でたちまち成功をおさめ、メルセデス・ベンツをはじめ、BMW、キャデラックなど欧米の高級車メーカーに強い衝撃と影響を与えた。

世界各国で販売が開始された後、日本国内でもレクサスブランドを展開することになり、2005年（平成17年）8月30日から9月28日かけて、GSシリーズ、SCシリーズ、ISシリーズの3系列の国内販売を開始した。ちなみに、レクサスの国内展開前にもレクサスの名を露出していたことがあり、例えばウィンダムは発売当初のキャッチコピーで「レクサスES300、日本名・ウィンダム」と称していた。 2006年（平成18年）9月19日にはレクサスの旗艦車種のLSシリーズが投入され、続いてRXシリーズ、HSシリーズ、CTシリーズが投入された。

レクサスブランドにおいては、長年、日本独自のブランドデザインとして知的かつ先進的なステータスを与えたいとの考えから、華美な装飾を抑えた上で走行性能より乗り心地や品質に重点を置いた保守的な設計思想の車種ばかりであったが、近年は、操る楽しさや走行性能に特化したFシリーズのIS FやLFAを投入したり、攻撃的なスピンドルグリルデザインを採用するなど、その方針を転換してきている。

サイオン

サイオン・FR-S。

詳細は「サイオン」を参照

サイオン（SCION ）はアメリカの若者向けのブランドで2003年（平成15年）に開始。いわゆる「ジェネレーションY」と呼ばれる20代前半の若い世代をターゲットとする。トヨタの主要顧客は概して年齢層が高く、若年層の取り込みが課題であった。商品開発思想や広告展開まで新しい手法を用い、従来の“退屈なトヨタ車”のイメージを覆すことを狙った。クールでスタイリッシュな「ファッション性」を商品力とし、あらかじめ多様なカスタマイズを用意することで「個性化」を呼びかけた。マス（大衆）にもアッパーにも属さない新しいカテゴリの開拓を狙う。開始当時の車種はxA、xBで、後に日本未発売のクーペtCが追加された。北米では86はサイオンブランドからFR-Sの名前で販売されている。

「販売のトヨタ」

トヨタは、1950年代後半から60年代にかけて、クラウン、コロナ、パブリカの乗用車3車種を相次いで発売、乗用車の基本ラインナップを構築した。

さらに1960年代後半からは、それぞれの車種がモデルチェンジにより大型化、上級化するに従って、中間モデルを充実させることに力を入れた。すなわち、パブリカとコロナの中間にはカローラを、コロナとクラウンの中間にはマークIIを配し、カローラとコロナの中間にカリーナおよびセリカを配した。車種追加により、パブリカをエントリーモデルとし、カローラ、コロナ、マークII、そして最高峰ブランドのクラウンに至るまでのピラミッド型（あるいはヒエラルキー型）商品展開を完成させたのである。

これは日本的な年功序列や終身雇用といった慣例的制度に支えられ、日本のサラリーマンたちに昇進・昇給が約束されていた時代には、より上位モデルへの買い替えを促すシナリオでもあった。1980年代に用いられたいつかはクラウンというキャッチコピーは、トヨタの販売戦略を端的に表す。一方、販売店系列の整備がすすむと、系列別に同一シャシ・同一ボディでありながら若干意匠を変えた「兄弟車」を投入することで、系列間の競争を促し、さらなる拡販を試みた。

また、全国に配置した販売会社はすべて地元の商業資本との提携で設立しており、他社が販売会社の再編成を余儀なくされた1990年代以降にあっても、各都道府県に密着した手堅い販路を堅持し続けており、地元企業などの社用車需要はもとより、それに付随して個人（自家用車）需要に対してもトヨタ車の販売を強力に支えるバックボーンとなっている。

このような商品展開と販売会社構成など、顧客の動向を重視する経営姿勢は1960年代、日本のモータリゼーションが始まったころは、「技術の日産」に対して「販売のトヨタ」と評された。

「トヨタ自動車日本国内販売網年表」も参照

多様化するマーケット

近年では、自動車産業と先進国における市場の成熟、社会環境の変化、世代交代や価値観の変容などを受けて、トヨタの商品も多様な変化に富んだ広範な展開を見せている。

1985年（昭和60年）、4ドア車でありながらクーペ並みに全高が低く、徹底的に耽美性を追求したハードトップ車、カリーナEDを発表し大ヒットした。自動車評論家の評価は芳しくなかったものの、その後、国内各社から同種のハードトップ車が続々と登場するきっかけとなった。

1997年（平成9年）、「21世紀に間に合いました」というフレーズで世界初の動力分割式ハイブリッド車、プリウスを市場に送り出した。業界では時期尚早と見られていた「エコカー」を、他に先駆けて成功させた。また同年発表しヒットモデルとなったハリアーは、クロスオーバー車、高級SUVという新たなジャンルを生むことになり、その後他社がこぞって追随した。また、本田技研工業に続き南米市場向けにフレックスエンジン車を投入する。

1999年（平成11年）に登場したヴィッツは、日本で長く衰退状態だったコンパクト・カーが復権するきっかけとなり、後にこのセグメントは大きな市場へと発展する。北米においては、従来苦手としてきた若者向け車種と、かつて経済摩擦を起こした経緯から一時注力を手控えてきた「ピックアップ・トラック」の各分野における拡販を試みている。2002年（平成14年）に若者向け銘柄の「サイオン」をスタートさせ、2006年（平成18年）には、フルサイズ・ピックアップ・トラックの最大市場であるアメリカ・テキサス州で、タンドラの生産を開始し、フルサイズ・ピックアップ・トラック市場へ本格参入した。

中国戦略

第一汽車集団と包括提携関係にある。また、2004年（平成16年）9月には広州汽車集団との間でも合弁会社を設立した。

• 2000年（平成12年）12月15日に四川豊田（現・四川一汽豊田）でコースター（「柯斯達」）の生産を開始。
• 2002年（平成14年）10月8日に天津豊田（現・天津一汽豊田 第一工場）でヴィオス（「威馳」）の生産を開始。出遅れていた中国市場への進出に乗り出す。
• 2003年（平成15年）9月5日に四川豊田でランドクルーザープラド（「普拉多」）の生産を開始。
• 2003年（平成15年）10月8日に長春一汽豊越汽車（四川一汽豊田・長春工場）でランドクルーザー（「陸地巡洋艦」）の生産を開始。
• 2004年（平成16年）2月23日に天津一汽豊田でカローラ（「花冠」）の生産を開始。
• 2005年（平成17年）3月21日に天津一汽豊田・第2工場でクラウン（「皇冠」）の生産を開始。
• 2005年（平成17年）10月24日に天津一汽豊田・第2工場でレイツ（「鋭志」、日本名マークX）の生産を開始。
• 2005年（平成17年）12月15日に四川一汽豊田・長春工場でプリウス（「普鋭斯」）のノックダウン生産を開始。
• 2006年（平成18年）5月23日に広州豊田でカムリ（「凱美瑞」）の生産を開始。
• 2007年（平成19年）5月28日に天津一汽豊田・第3工場で新型カローラ（「?羅拉」）の生産を開始（従来型カローラ「花冠」の生産も第1工場にて継続）。
• 2011年（平成23年）12月19日に現行型プリウスを四川一汽トヨタ自動車有限会社で生産が開始された。

情報技術戦略

IT活用の変遷

トヨタ生産方式(TPS)の高度IT化

トヨタの文化・企業風土をベースに競争力の源泉であるトヨタ生産方式と両輪を成すように情報システム化が推進されている。TPSとITの最初の融合は「工場のライン側に対して、車のどの部品を組み付けるかなど生産指示のデータを打ち出し、作業手順をわかり易くするすること」だったとされる。トヨタのIT活用は1960年代からスタートしているが、現在はトヨタの開発、調達、生産、物流、販売、金融といった自動車事業の全工程に適用され、他社に追随を許さない圧倒的な仕組みをグローバルに構築している。

クルマのデジタル化

クルマはモノづくりの精神・技術の結晶であり、トヨタは先進的な情報技術を車に搭載することで「もっといいクルマ」を目指している。自動車に対する最初のコンピュートは1980年代に始まったエンジンのEFI（燃料噴射装置）とされるが、組み込みソフトウェアによる制御系・非制御系のインテリジェント化、マルチメディア化が高度に発達し、自動車とITの融合により安全性能の向上や自動運転機能の搭載、クルマが情報通信デバイスとなるコネクテッドカーが実現するようになった。

モビリティ社会のスマート化

トヨタは1980年頃、当時の豊田英二社長が「車は、いずれスタンドアローンの時代から、管理される時代へ変わっていくだろう」との考えを示した事から車と社会の調和を図るためのIT化に注力するようになった。スマートモビリティ社会はICT（情報通信技術）によりクルマと人とコミュニティが相互に「つながる」社会であり、トヨタが目指す環境に優しい豊かな「もっといいクルマ社会」とされる。この取り組みではITS（高度道路交通システム）やテレマティクス、カーシェアリング、パートナーロボット等のモビリティ社会に対するIT活用を推進している。

自動車、住宅に続く、経営の3本目の柱

トヨタはコーポレートベンチャーとして自動車以外に住宅、金融、IT、マリン、バイオ・緑化などの事業を展開しているが、第3の事業としてIT事業（ITS、e-TOYOTA、GAZOO等）を推進している。トヨタが目指すITサービスは公共性、公益性が高く、自動車や住宅、その他の事業との融合が期待できる利用者のニーズに基づいたシームレスな統合型サービスとされる。車やモビリティの枠を超えて、人々の暮らしを豊かにして社会に貢献することを目指し、必要となる技術に対して積極的に取り組み、自動車以外の新しい産業を創出するとしている。

自動運転、Connected Car

自動運転車や車載OSの分野では自動車メーカーに加えてIT企業が参入し始め、自動車とITの融合が加速している。Googleのセルフドライビングカーを代表とする無人自動車が登場し、人工知能技術の実用化が現実味を帯びてきた2016年にはトヨタはIT企業やベンチャー企業と競合する時代になった。また、トヨタは自動車がグーグルの基本ソフト（OS）向けの単なるハードウエアになってしまうのを懸念し、グーグルとの提携を断っており、トヨタ独自で開発することを明確にしている。一方、IT業界以外の企業がシリコンバレーに研究開発拠点を設置する動きに同調し、トヨタもシリコンバレーでの研究開発を加速させており、人工知能(AI)、自動運転、ロボット、またそのバックエンドとなるIoTやビッグデータ、クラウドコンピューティングの領域においてメインプレイヤーと捉えられている。

モータースポーツ

TS040 HYBRID、2014年撮影

レース活動全般については「トヨタ自動車のモータースポーツ」を、F1チームについては「トヨタF1」を参照

フォーミュラカー、スポーツプロトタイプ、GT、ツーリングカー、ラリーなど様々なカテゴリのレースに参加してきた。世界ラリー選手権 (WRC) では1990年代に7つのタイトル（ドライバーズ4回、マニュファクチャラーズ3回）を獲得した。FIA 世界耐久選手権（WEC）には2012年から参戦し、2014年のFIA 世界耐久選手権でドライバーズとマニュファクチャラーズの双方でタイトルを獲得した。

また、草の根レースの振興にも力を入れており、ナンバープレート付き車両で参加できるネッツカップを開催している。

航空機計画

トヨタは戦前に航空機を開発していたことが明らかにされている。

戦後にも航空機製造の禁止解除をにらんで航空機分野への進出を企画していたが、立川飛行機から招いた長谷川龍雄技師から現状のトヨタの体制では無理という旨の意見を聞き、断念している。

提携関係で同社が筆頭株主の富士重工業が航空宇宙部門を持っていることから、航空産業への思い入れが見られる。また、2008年に三菱重工業が主体となっている国産旅客機MRJに対して製造・販売会社（三菱航空機）への出資を明らかにした。

鉄道車両製造

1950年代 - 70年代、トヨタ自動車工業本社工場や元町工場から名古屋鉄道三河線土橋駅への専用線では、多くの小型ディーゼル機関車が運用されていた。これらの機関車は日本輸送機、加藤製作所、日本車輌の製造であったが、一部の機関車はトヨタ自動車工業で自社製造され、名古屋鉄道の車籍を有していたものもあった。その中にはガソリンエンジンを動力源とした機関車（GB10形）も存在したという。 これらのトヨタ製の機関車は、トヨタ自動車工場内専用線のみで使用されたものであり、台数、運用範囲も限定され、他の鉄道会社では使用されなかったようである（トヨタ製のエンジンを用いた各地の森林鉄道、鉱山鉄道などの機関車は存在したが、トヨタ自動車の製造した機関車では無い）。

一般的な鉄レールの鉄道車両ではないが、2005年日本国際博覧会（愛・地球博）では、トヨタグループ開発の磁気誘導式の無人バスシステム「IMTS」が長久手会場に会場内交通手段の一つとして設置され、法的に鉄道（磁気誘導式鉄道）として取り扱われた。

マリン事業

以前からヤマハ発動機のマリン関係部門と提携があったが、1997年にトヨタ自動車独自の造船部門「トヨタ・マリン」を設置した。分野を小型のプレジャーボートに絞り、漁船や貨物船は扱っていない。

アルミ製船体の採用や自動車制御の技術を応用した各種安全装置、自社のデザイナーにデザインを担当させるなど、自動車開発で培った各種ノウハウの利用だけでなく、生産工程の合理化やエンジンを自動車と共通化するなどのコストダウンを徹底することにより同クラスとしては比較的低価格を実現している。また直営営業所の開設や全国規模の販売網など、販売体制も整備されている。

一方でリーマンショックの影響により2015年を目処としていた黒字化と独立が達成不可能となった他、シェアも約6%とヤマハ発動機やヤンマーの後塵を拝している。

自動車分野でライバル関係にある日産自動車は国内市場の縮小などから、1995年に造船部門を日産マリーンとして分離し2015年に新規の製造と販売を終了している。

本部、他の主要な事業所

トヨタ自動車の本社は豊田市と東京都に、名古屋市のミッドランドスクエアには名古屋オフィスがある。名古屋オフィスは、東京本社にある営業部門などが移転している。東京都の本社は1982年に完成している。

研究開発拠点

日本国内

• トヨタテクニカルセンター（愛知県豊田市本社内）

  デザイン、プロトタイプの研究開発とその企画、車両の評価等

• 東富士研究所（静岡県裾野市御宿） - （1966年設立）

  車両の新技術開発及びエンジンの新技術研究

• 東京デザイン研究所（東京都八王子市石川） - （1989年設立）

  先進的なスタイリングのデザイン研究・開発

• 士別試験場（北海道士別市温根別町） - （1984年設立）

  車両の高速総合性能、各種寒冷地試験及び評価

• 東京開発センター（東京都港区台場） - （2005年設立）

  電子技術分野の先行技術開発

• 豊田ビームライン（兵庫県佐用郡佐用町） - （2008年度着工）

  SPring-8を利用した燃料電池車、触媒などの技術開発[3]

日本国外

アメリカ

• トヨタテクニカルセンターU.S.A.（TEMA-TTC） - （1977年設立）

  （本部）ミシガン州アナーバー ： 技術調査、研究開発、現地車両設計・評価

  （分室）ミシガン州プリマス ： 試作車両工場

  カリフォルニア州トーランス、ガーデナ : 車両評価、エンジン適合

  アリゾナ州ウィットマン ： 総合車両評価

  • 日本国外におけるトヨタ最大の研究開発拠点。米国現地部品・材料の開発、車両評価やエンジン適合、技術調査などの研究開発業務、および、北米向けの製品の技術開発、現地生産車両の開発を実施。
• キャルティデザインリサーチ - （1973年設立）

  （本部）カリフォルニア州ニューポートビーチ

  （分室）ミシガン州アナーバー （TEMA-TTCに併設）

  • トヨタ初の日本国外でのデザイン開発拠点。米国向け車両デザインの調査・開発。
• TRD USA, Inc. - （1979年設立）

  （本部）カリフォルニア州タスティン

  （分室）カリフォルニア州コスタメサ、ノースカロライナ州シャーロット

  • 北米におけるトヨタのモータースポーツの拠点。かつては関連会社のトヨタテクノクラフトの米国法人だったが、現在は米国トヨタ自動車販売の100%子会社。現在はNASCAR用マシンの開発・供給を手がける。かつてはCART/IRL用エンジンの開発・供給を行っていた。

ヨーロッパ

• TME研究開発グループ - （1987年設立）

  （テクニカルセンター） ベルギー ザベンタム

  （分室） イギリス ダービー州とドイツ ケルン

  • 欧州事業サポート、欧州環境での車両・材料評価、認証、技術調査・研究、現地車両開発
• トヨタヨーロッパ・デザインディベロップメント（フランス コートダジュール）- （1998年設立）
  • 外観・内装・カラーデザインの開発研究、モデル製作、デザイン調査
• トヨタモータースポーツ（TMG）（ドイツ ケルン） - （1993年設立）
  • トヨタの欧州におけるモータースポーツの拠点。かつては世界ラリー選手権（WRC）やル・マン24時間レースのほか、トヨタF1としてF1カーの開発、F1レースへの参加を行っていた。

アジア・太平洋

• トヨタテクニカルセンターアジア・パシフィックタイ（TTCAP-TH）（タイ・サムットプラーカーン） - （2003年設立）
  • デザインの研究開発・評価、技術調査、現地車両開発
• トヨタテクニカルセンターアジア・パシフィックオーストラリア（TTCAP-AU）（オーストラリア・ビクトリア州メルボルン） - （2003年設立）
  • デザインの研究開発、技術調査、現地車両開発

生産拠点

日本国内

直営

本社工場（愛知県豊田市） -（1938年開業）（工場コードA11）
ランドクルーザーのローリングシャーシ（1951 - 2007年8月）、ピックアップトラック、トラックのラダーフレーム、プリウスのドライブトレーン
元町工場（愛知県豊田市） -（1959年開業）（工場コードA21、A22）
クラウン、クラウンマジェスタ、マークX、エスティマ、MIRAI、レクサス・LFA
上郷工場（愛知県豊田市） -（1965年開業）
エンジン、他
高岡工場（愛知県豊田市） -（1966年開業）（工場コードA31、A32）
カローラ（香港・マカオを除く輸出仕様のみ）、ist（サイオン・xD）、オーリス、iQ、ハリアー、プリウスα、ウィッシュ、RAV4
三好工場（愛知県みよし市） -（1968年開業）
足回り機械部品、他
堤工場（愛知県豊田市） -（1970年開業）（工場コードA41,42）
カムリ、プレミオ、アリオン、プリウス、サイオン・tC、足回り機械部品
明知工場（愛知県みよし市） -（1973年開業）
足回り機械部品、エンジン、他
下山工場（愛知県みよし市） -（1975年開業）
エンジン（エンジン一部を除くZR・GR・AZ型式などを生産）
衣浦工場（愛知県碧南市） -（1978年開業）
足回り機械部品、他
田原工場（愛知県田原市） -（1979年開業）（工場コードA51 ? A55）
第一製造部：レクサス・GX、ランドクルーザープラド、レクサス・LX、ランドクルーザー（2007年 - ） 第二製造部：レクサス・LS、レクサス・GS、レクサス・IS、レクサス・IS F） PDI（Pre-Delivery Inspection）センター：アベンシス（TMUKから輸入後の検査のみ） 第三製造部のみレクサス系セダン専用工場となり、技能員の制服・制帽も他とは異なる。 工場コード　および過去 - 現在の主な生産車両について 第一製造部 1A組立ライン：A51 ランドクルーザー/ランドクルーザープラド/GX470 第一製造部 1B組立ライン：A52 AE86トレノ/AE86レビン/ハイラックスピックアップ等 （現在は完成車組立ライン解体の上、1A組立ライン向けの部品順建ライン化により消滅。） 第二製造部 2C組立ライン：A53 初代セルシオ/ソアラ等 （現在は完成車組立ライン解体の上、1A/2D工場向けのエンジン順建ライン化により消滅。） 第二製造部 2D組立ライン：A54 AE86トレノ/AE86レビン/セリカ/カリーナED/RAV4/ヴァンガード等 第三製造部 3E組立ライン：A55 レクサスLS/GS/IS/IS-F
貞宝工場（愛知県豊田市） -（1986年開業）
工場生産設備、他
広瀬工場（愛知県豊田市） -（1989年開業）
電子装備部品、他

子会社・関連会社運営（車両生産工場のみ）

豊田自動織機長草工場（愛知県大府市）（工場コードB11）
ヴィッツ、RAV4、マークXジオ
トヨタ車体富士松工場（愛知県刈谷市）（工場コードC21）
プリウス、ノア、ヴォクシー
トヨタ車体いなべ工場（三重県いなべ市）（工場コードC31）
ハイエース（ロングボディ）、アルファード、ヴェルファイア
トヨタ車体吉原工場（愛知県豊田市）（工場コードD11）
ランドクルーザー200、ランドクルーザー70、コースター、日野・リエッセII（コースターのOEM車種）
トヨタ自動車東日本東富士工場（静岡県裾野市）（工場コードM21、旧：関東自動車工業東富士工場）
センチュリー、クラウンセダン、クラウンコンフォート、コンフォート、アイシス、ポルテ、スペイド、ソアラ、レクサス・SC
トヨタ自動車東日本岩手工場（岩手県胆沢郡金ケ崎町）（工場コードM31、旧：関東自動車工業岩手工場）
アクア（プリウスc）、イスト、カローラフィールダー、ラクティス、スバル・トレジア
トヨタ自動車東日本宮城大衡工場（宮城県黒川郡大衡村）（工場コードN11、旧：セントラル自動車本社工場）
カローラアクシオ、シエンタ
岐阜車体工業（岐阜県各務原市）（工場コードE11）
ハイエース（スーパーロングボディ）、トヨタ救急車
日野自動車羽村工場（東京都羽村市）（工場コードP11）
FJクルーザー、ランドクルーザープラド（国内向け、2009年9月?）、トヨエース、ダイナ、クイックデリバリー
ダイハツ工業本社（池田）工場第2地区（大阪府池田市）（工場コードK11）
パッソ、bB、ラッシュ
ダイハツ工業京都工場（京都府乙訓郡大山崎町）（工場コードK21）
プロボックス、サクシード
富士重工業群馬製作所本工場（群馬県太田市）
トヨタ・86
トヨタ自動車九州宮田工場（福岡県宮若市）
ハリアー、レクサス・IS、レクサス・IS C、レクサス・ES、レクサス・RX、レクサス・HS、レクサス・CT、ハイランダー(日本国外仕様）、SAI(国内仕様)
トヨタ自動車九州苅田工場（福岡県苅田町）
エンジン
トヨタ自動車九州小倉工場（福岡県北九州市/苅田町）
ハイブリッド専用部品
ダイハツ九州大分（中津）工場（大分県中津市）
ピクシススペース、ピクシストラック、ピクシスバン、ピクシスエポック

日本国外

（26ヶ国、51社[4] (PDF) ）

北米

• アメリカ合衆国
  • トヨタ・マニュファクチャリング・ケンタッキー （ケンタッキー州ジョージタウン）
    • ソラーラ、カムリ、アバロン
  • トヨタ・マニュファクチャリング・アラバマ （アラバマ州マディソン郡ハンツビル）
    • エンジン
  • テキサス工場
    • タンドラ 07?
  • インディアナ工場
    • タンドラ、セコイア、シエナ
• カナダ
  • トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・カナダ （オンタリオ州ケインブリッジ）
    • カローラ、マトリックス、レクサスRX
  • ウッドストック工場（2008年（平成20年）に操業開始）
    • RAV4

中南米

• ブラジル
  • トヨタ・ド・ブラジルS.A. 1958年（昭和33年）創業
    • インダイアツーバ工場 サンパウロ州インダイアツーバ（Indaiatuba）
      • カローラ、エンジン（組み立てのみ）
• アルゼンチン
  • アルゼンチントヨタ（Toyota Argentina S.A = TASA）
    • サラテ工場 ブエノスアイレス州サラテ市
      • IMV（ハイラックス）
• コロンビア
  • Sociedad de Fabricacion de Automotores S.A.
    • ランドクルーザー70、ランドクルーザープラド、ハイラックス
• ベネズエラ
  • Toyota de Venezuela Compania Anonima
    • ランドクルーザー70、ダイナ、カローラ、ダイハツ・テリオス

ヨーロッパ

• イギリス
  • TMUK（Toyota Motor Manufacturing "UK"Ltd.）
    • バーナストン工場 ダービー州バーナストン
      • アベンシス、オーリス
• フランス
  • TMMF（Toyota Motor Manufacturing France S.A.S.）
    • ヤリス
• トルコ
  • Toyota Motor Manufacturing Turkey Inc.
    • カローラ、カローラヴァーソ
• チェコ
  • TPCA（Toyota Peugeot Citroen Automobile Czech,s.r.o.）
    • アイゴ
• ロシア
  • Toyota Motor Manufacturing Russia Ltd.
    • カムリ
• ポルトガル
  • Salvador Caetano I.M.V.T., S.A.
    • ダイナ、ハイエース、オプティモ
• ポーランド
  • Toyota Motor Manufacturing Poland SP.zo.o.
  • Toyota Motor Industries Poland SP.zo.o.
    • エンジン、マニュアルトランスミッション

アフリカ

• ケニア
  • Associated Vehicle Assemblers Ltd.
    • ハイエース、ハイラックス、ランドクルーザープラド
• 南アフリカ共和国
  • 南アフリカトヨタ（Toyota South Africa Motors "Pty"Ltd. = TSAM）
    • ダーバン工場 カローラ、ダイナ、ハイエース、IMV（ハイラックス、フォーチュナー）、エンジン

アジア

• 中華人民共和国
  • 天津一汽豊田自動車有限公司：天津第一汽車との合弁企業（天津市）
    • ヴィオス（威馳）、カローラ（花冠）、クラウン（皇冠）、レイツ（鋭志）、RAV4
  • 四川一汽豊田自動車有限公司：中国第一汽車との合弁企業（成都市、長春市）
    • コースター（柯斯達）、ランドクルーザー200（蘭徳酷路沢）、ランドクルーザープラド（普拉多）、プリウス（普鋭斯）
  • 広州豊田自動車有限公司：広州汽車との合弁企業（広州市）
    • AZエンジン、カムリ（凱美瑞）、ヤリス（雅力士）、ハイランダー（漢蘭達）
• 台湾
  • 国瑞汽車股?有限公司中?工場（台湾・桃園県中?市）
    • カローラアルティス、ヴィオス、カムリ、ウィッシュ、ヤリス、イノーバ
• タイ王国
  • トヨタ・モーター・タイランド（TMT）
    • サムロン工場
      • IMV（ハイラックス、フォーチュナー）
    • ゲートウェイ工場
      • ヴィオス、カローラ、カムリ、ウィッシュ
• インドネシア
  • トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（TMMIN）
    • スンター工場
      • キジャンピックアップ
    • カラワン工場
      • IMV（イノーバ）

オセアニア

• オーストラリア
  • オーストラリア・トヨタ （Toyota Motor Corporation Australia Ltd. = TMCA）
    • カムリ、オーリオン、エンジン

中近東

• バングラデシュ
  • Aftab Automobiles Ltd.
• インド
  • トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）
    • バンガロール工場 イノーバ、カローラ
• パキスタン
  • Indus Motor Company Ltd.

車種

トヨタ自動車の車種一覧については別項を参照。

詳細は「トヨタ自動車の車種一覧」を参照

ディーラー

他のメーカーが全店舗全車種扱いに移行していく中、依然としてトヨタ自動車はディーラーごとに取り扱い車種が異なる。特にネッツ店は、他のトヨタ系列との併売をしている車種が極端に少ない。 また、かつては大阪府内のみトヨタ店とトヨペット店の取り扱い車種が逆だったが、現在では一部車種を除き他の都道府県と同様の取り扱いになっている。

• トヨタ店 - 1950年（昭和25年）
  • 取扱車種:センチュリー、クラウンシリーズ、アリオン、ランドクルーザーなど（センチュリー、クラウンは東京都内のみトヨペット店でも販売されている）
• トヨペット店 - 1956年（昭和31年）
  • 取扱車種:マークX、プレミオ、ハリアー、ラッシュ、アルファードなど（マークX、ハイエースは東京都内のみトヨタ店でも販売されている）
• トヨタカローラ店（旧トヨタパブリカ店） - 1962年（昭和37年）
  • 取扱車種:カローラシリーズ、ノア、カムリ、パッソ、ラクティス（トヨペット店と初共同）など
• ネッツ店 - ネッツトヨタ店（旧トヨタオート店）とトヨタビスタ店を統合）- 2004年（平成16年）
  • 取扱車種:ヴィッツ、オーリス、ウィッシュ、ヴォクシー、ヴェルファイアなど
• 以下の車種はトヨタ4系列全店で販売されている。
  • プリウスシリーズ、SAI、アクア、86、シエンタ（2代目）
• 以下の車種は実質的なトヨタ4系列全店販売車種。
  • ポルテ（トヨタ店とトヨペット店）&スペイド（カローラ店とネッツ店、2代目ポルテ発売時登場）
  • ノア（カローラ店）&ヴォクシー（ネッツ店）&エスクァイア（トヨタ店とトヨペット店、3代目ノア/ヴォクシー発売の約9か月後登場）
• レクサス店 - 2005年（平成17年）
  • 取扱車種:LS、GS、IS、SCなど（日本国外でのラインナップについてはレクサスの項参照。）

キャッチフレーズ（コーポレート・ステートメント）

歴代キャッチフレーズ

• ファミリーカーのトヨタ（1966年 - 1969年） - 「ファミリーカーのトヨタと呼んで下さい」という当時の企業広告から。テレビの提供読みの時には「世界のファミリーカー」とコールされたものがある。
• 進歩のマーク（1967年 - 1970年）
• 信頼のマーク（1967年 - 1970年） - この2つのキャッチコピーは広告上で併用された。
• 愛される車をめざして（1971年 - 1980年） - ※放送では筆頭提供で放送される場合「愛される車を目指すトヨタ自動車（とトヨタディーラー=ラジオ放送のみ）」とアナウンスされることも多く、この場合番組によっては提供時間の終わりのスポンサーコールで「誰からも愛される車を目指すトヨタ自動車（とトヨタディーラー=ラジオ放送のみ）」とアナウンスされることが多かった。
• ムダ・ムリ・ムラのない運転で ガソリンを大切に使いましょう（1973年）
• TTCのトヨタ（1974年） - 「TTC」とは「トヨタトータルクリーンシステム」のこと。
• ゆたかな明日を築く トヨタグループ（1975年） - 知られざる世界の提供読みで使用。
• 安全はトヨタの願い（1978年 - 1982年、CMのみで使用）
• 新技術-時代はTOYOTA（1982年 - 1988年）
• Fun To Drive（1984年 - 1990年3月）
• VISION 先進技術で、価値ある1台を（1988年）
• シートベルトを忘れずに（1989年初頭 - 9月） - 「Fun To Drive」と兼用、コマーシャルなどで使用
• 新しいトヨタが走りはじめます。 （1989年 - 1990年9月） - この時点から、現在のトヨタのCIが制定される。（後述）1989年まではCIを出さないCMもあったが、1990年以降は全てのCMでCIを出すようになった。また、以前のキャッチフレーズ「Fun To Drive」も兼用された。
• 人へ。社会へ。地球へ。（1990年10月 - 1999年）
• BIG CHALLENGE（1993年 - 1996年） - この頃、「Sedan Innovation」や「ACTION」というキャッチコピーも展開されていた。
• クルマが未来になっていく。（1997年 - 1999年12月） - このあたりから90秒以上の提供時はこれまでの社名のみからキャッチコピー・社名に変更。
• Drive Your Dreams.（2000年1月 - 2011年9月）　-　カタログなど一部では2011年秋以降もこのスローガンが使われていた。
  • 人、社会、地球の新しい未来へ。（サブキャッチコピー）

    1社提供・及び90秒以上の提供時は「Drive Your Dreams. トヨタ自動車」（2005年7月からトヨタ）になっている（素敵な宇宙船地球号についてはトヨタグループ全体の協賛であるため、これはコメントされていない）。

• MORE THAN BEST（2004年 - 2006年3月） - なお、本キャッチコピー発表後はサザンオールスターズがCMソングに起用された。
• トビラを開けよう（2006年4月 - 2008年頃） - このキャッチコピーよりMr.Childrenの「箒星」がCMソングに起用されている。
• FUN TO DRIVE, AGAIN.（2011年10月 - ） - この頃から、1社提供・及び90秒以上の筆頭提供で協賛する場合は左記スローガンを3行で大きく表示し、その下にエンブレムのTマークを挿入（TOYOTAの社名は表示されていない）している。60秒以下の協賛は従来通りに「Tマーク+TOYOTA」である。2011年までカタログの巻末には以前のキャッチコピーが使用されたままだったが、翌年から本キャッチコピーが使用され、上記と同様の表示に切り替えられている。新聞広告では2011年まで本キャッチコピーは使用されず、「Tマーク+TOYOTA」のみの記載だったが、こちらも翌年から本キャッチコピーが使用された。ただし、本キャッチコピーとTマークをすべて1行にまとめて表示されているなど、提供表示やカタログとは違い、一部のCMと同じ記載方法となっている。
• Re BORN（2011年秋 - ） - 企業CM
• moving forward（米国における企業スローガン）
• TOYOTA NEXT ONE（2014年 - ） - 制作陣は電通の高崎卓馬がクリエイティブディレクターとして統括し、写真は瀧本幹也、デザインは佐野研二郎らが担当した。
• THE WORLD IS ONE（2015年 - ） - 同様に電通の高崎らが制作担当。

販売店ごとのキャッチフレーズ

この他、販売店ごとに以下のような独自のキャッチフレーズもある。

• Welcome To VISTA（ビスタ店、1981年 - 1999年）
• ACCESS VISTA（ビスタ店、2000年 - 2004年）
• Make the style.（ネッツ店、2004年 - 2010年）
• the Creative.（ネッツ店、2010年 - 現在）
• もっとクルマの話、しませんか。Answer for You（トヨペット店）
• 最上の出会いをトヨタ店で（トヨタ店）
• hello!（トヨタカローラ店、2001年 - 2006年2月）
• うれしいこと 全力で。あなたの街のカローラ店（トヨタカローラ店、2006年3月 - 現在）
• 微笑むプレミアム。（レクサス店、2006年まで）
• The pursuit of perfection（レクサスブランドのグローバルスローガン。2013年4月まで使用された）
• AMAZING IN MOTION（2013年4月よりレクサスブランドで使用されているスローガン）

ロゴマーク

現在の「TOYOTA」ロゴマークは1978年（昭和53年）4月（アメリカ、カナダは1986年4月）から使用されている。

1967年から1978年3月(アメリカ、カナダは1986年3月)まで、新聞広告・雑誌広告・テレビCMで使われた「TOYOTA」ロゴマークは、書体が現在の物より細いゴシック体となっていた。国内では「進歩のマーク」「信頼のマーク」「'愛される車をめざして」のキャッチコピー、丸の中に片仮名で「トヨタ」と文字の入ったマークと共に使用され、日本国外でもカタログなどに使用された。

なお、旧トヨタマークは戦前に一般公募を行い制定されたもの。社章・正社員章として現在も使われている。現在のトヨタマークは1989年10月からで、縦と横に組み合わされたふたつの楕円は、トヨタのT、そしてその背後の空間は、トヨタの先進技術のグローバルな広がりと未来へ翔ける無限の可能性を表している。同月にデビューした初代セルシオから採用された（商標登録日本第2392335号）。

造成開発地

トヨタ自動車は現在、子会社のトヨタすまいるライフ株式会社（旧トヨタ住宅）他と共同で住宅地をいくつか造成開発している。

• リバーサイドヒルズさくら台 - 愛知県岡崎市細川町字桜台地内（建築条件付土地分譲）
• 緑陽台 - 愛知県岡崎市（戸建と土地）
• 土岐プラズマ - 岐阜県（戸建分譲）
• 自由ヶ丘サウスステージ - 福岡県宗像市（戸建と土地）
• 上志段味 - 名古屋市守山区（戸建と土地）
• シーサイド田原光崎 - 愛知県その他（戸建と土地）
• 共和西27街区 - 愛知県その他（戸建と土地）
• 東郷町春木台 - 愛知県東郷町（戸建分譲）
• グリーン アヴェニュー日進笠寺山 - 愛知県日進市（戸建と土地）
• 日進市 香久山東 - 愛知県日進市（戸建分譲）
• あざぶの丘 - 愛知県みよし市（戸建と土地）
• 黒笹120街区 - 愛知県みよし市（戸建分譲）
• 三好町根浦37街区 - 愛知県みよし市（戸建と土地）
• パークサイドアベニュー桜坂 - フジケン開発との戸建協同プロジェクト。事業開始は2001年から
• 豊橋レイクタウン大清水台 - 愛知県豊橋市（アイシン開発の開発地。1980年から集合宅地の分譲契約）
• T'sコート安城桜井 - 愛知県安城市桜井町貝戸尻(一般定期借地権)

スポンサーとして

以前は以下のアトラクションのオフィシャルスポンサーとして協賛していたが、現在は全て撤退している。

• ユニバーサル・スタジオ・ジャパン - バック・トゥ・ザ・フューチャー・ザ・ライド（サンフランシスコ・エリア）
• 東京ディズニーランド - ピノキオの冒険旅行（ファンタジーランド）
• 東京ディズニーシー - タートル・トーク（アメリカンウォーターフロント）

不祥事･事件･問題･批判（グループ会社を含む）

中古車架空販売

トヨタ自動車が全額出資する大阪トヨタ自動車（旧大阪トヨペット）が、2004年（平成16年）、国産中古車を社員名義で自動車登録を行ない、販売実績を引き上げる架空販売を行なっていた大阪府警察は2006年（平成18年）10月10日、社員ら4名を電磁的公正証書原本不実記録、および供用の疑いで逮捕した。

北米トヨタのセクハラ

詳細は「北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件」を参照

過労・サービス残業問題

詳細は「過労死#過去の事例」を参照

トヨタ自動車中国広告問題

詳細は「トヨタ自動車中国広告問題」を参照

リコール関連

トヨタ日本国内リコール放置問題

• 1988年にモデルチェンジしたハイラックスについて、2004年8月に熊本県内でハイラックスのハンドル操作が利かなくなる交通事故が発生した。
• 2005年8月に熊本県警は、車軸の欠陥が存在していたにもかかわらず、販売済の車両についてリコールを行わなかった、として同社を家宅捜索。同社には1988年12月のモデルチェンジ以降に販売店から5件のリレーロッドが折れる事故が報告され、96年頃の社内調査で強度不足が発覚していたこと、新規生産分は改良品に切り替えたが市場に出回った分は放置していた事が県警調査で明らかになった。翌2006年7月、 熊本県警は業務上過失傷害の疑いでトヨタ自動車の品質保証部門の歴代三部長を書類送検した。2007年6月には、松尾邦弘 元検事総長がトヨタ自動車株式会社社外監査役に就任した。2007年7月13日、熊本地検は（1）96年時点でロッド欠損などの不具合を報告する販売店からの報告は4件だけだった。（2）菊池市の事故まで人身事故はなかったなどの理由から、リコールしなければならない状況だったとは言えないとして3名を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

アメリカでの大規模リコール

「トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)」を参照

2010年2月22日、米ABCは南イリノイ大学のデビッド・ギルバート教授が行ったトヨタ車を急加速させる実験の映像を流し、車両に問題があることを示す報道を行ったが、その翌月トヨタ自動車側は報道されたような不具合は発生し得ないと指摘、それを受けABC側は同年3月12日に、該当の報道は映像に操作を施した捏造であったと認めた。

2010年（平成22年）4月14日、アメリカ消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」で特定の運転状況下で横転する危険性を指摘され、全世界でレクサスGX460の販売を一時停止し、4月19日には全世界で約1万3000台を対象に、車両安定制御装置ソフトウェアの修正を発表、同様にプラドも約2万1000台を対象に実施した。

また、2010年6月21日、中国の広州にあるデンソー系の電装（広州南沙）有限公司にて待遇改善を求めてストライキが発生し、トヨタの広州工場に対する自動車燃料噴射装置などの部品の供給が停止した。

2010年8月13日、米高速道路交通安全局(NHTSA)は、電子系統には異常がなく、事故のほとんどが運転者の人為的なミスによるものであると報告、翌2011年2月8日には、米運輸省は、NHTSAと米航空宇宙局（NASA）による10ヶ月の共同調査の結果を踏まえて、電子制御装置に欠陥はなかったと発表した。NASAは電子制御装置に異常は見られず、NHTSAは加速ペダルと運転席フロアマットの欠陥は問題は確認されたものの、急発進事故の殆どが運転手のミスと確認された。ワシントン・ポストなど各新聞は、トヨタ叩きは政治的に引き起こされたヒステリーだったと議会などを批判した。一方、米消費者団体は政府の調査は不十分とした。

2014年3月19日、アメリカ司法省とトヨタ自動車は、リコール問題の最終的な和解案に合意。トヨタ側が12億ドルを和解金の支払いとリコールに対する約束事項の遵守を負うこととなった。巨額の賠償金もさることながら、折りしもゼネラルモーターズでも大規模なリコール問題が生じたタイミングであり、アメリカにおけるリコール問題処理の模範になるものとして注目された。

このアメリカにおける大規模リコール問題は、同年日本国内でも毎日のように報道され、大きな話題を呼んだ。

その他日本国外における法的トラブル

1990年（平成2年）1月1日から2006年（平成18年）5月22日までの間に北米の関連会社Toyota Motor Credit Corporationがアフリカ系アメリカ人（黒人）とヒスパニック系アメリカ人に対し、白人に対して融資する際の年率（APR）より高い値を設定し人種差別を基に不当に利益を上げていたとしてカリフォルニア州中央行政裁判所、およびサンフランシスコ群高等裁判所に起訴された。

2006年（平成18年）9月20日にはフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、ダイムラー・クライスラー、ホンダ、日産自動車と共にカリフォルニア州検事総長のビル・ロッキヤーによってオークランド地方裁判所に地球温暖化の対策を講じてこなかったとして起訴された。

書籍『トヨタの闇』における批判

詳細は「渡邉正裕#トヨタの闇」を参照

米国籍役員による「麻薬」密輸問題

2015年6月、アメリカ国籍の同社初の女性役員（チーフコミュニケーションオフィサー＝広報トップ）が、アメリカから麻薬成分を含む鎮痛剤オキシコドン57錠を、ネックレスと虚偽申告をした上で箱の二重底に隠して宅配便で密輸した疑いで、警視庁に麻薬取締法違反容疑で逮捕された。同年6月30日に容疑者の役員が辞表を提出してトヨタに受理され7月1日に辞任が発表された。7月8日、本人に違法性の認識が薄かったことや既に役員を辞任したことが考慮され不起訴処分で釈放された。いくつかの米メディアは背後でキャロライン・ケネディ駐日アメリカ大使が容疑者の役員辞任を条件に釈放を働きかけたこと、また2月に起きた類似事件でも米国人釈放に関与していたことを報じている。

関連項目

• トヨタグループ
• 三井グループ
• 三井月曜会
• 二木会
• 豊田工業大学
• 海陽学園
• ラグーナ蒲郡
• トヨタテクニカルディベロップメント（TTDC）
• レクサス
• ウェルキャブ
• ミッドランドスクエア
• アムラックス
• MEGAWEB
• GAZOO METAPOLIS（2010年（平成22年）11月25日にTOYOTA METAPOLISより名称を変更）
• PiPit
• G-BOOK
• T-UP
• トヨタセンター
• 企業博物館
  • トヨタ鞍ヶ池記念館
  • 産業技術記念館
  • トヨタ博物館
  • トヨタ会館
• TOYOTA LONGPASS EXPRESS（貨物列車）
• 東海旅客鉄道（JR東海、大株主）
• 奥田務
• 丸山茂樹
• 石坂浩二

ICT・ITS関連企業

• トヨタコミュニケーションシステム
• トヨタケーラム
• トヨタデジタルクルーズ
• トヨタマップマスター
• トヨタメディアサービス
• トヨタIT開発センター
• トヨタリサーチインスティテュート
• トヨタコネクティッド
• KDDI

スポーツ関連

• トヨタ自動車のモータースポーツ
  • トヨタ・モータースポーツ (TMG)
  • トヨタF1
• 国際オリンピック委員会（IOCワールドワイドパートナー）
• 国際パラリンピック委員会（IPCワールドワイドパートナー）
• トヨタカップ
  • インターコンチネンタルカップ (サッカー)
  • FIFAクラブワールドカップ
• トヨタスポーツセンター
• ブルーグラスステークス（米で行われる競馬の重賞）
• 中京記念（日本で行われる競馬の重賞）
• トヨタ自動車硬式野球部
• トヨタ自動車サンホークス（V・チャレンジリーグ）
• トヨタ自動車アルバルク（男子バスケットボールスーパーリーグ）
• トヨタ自動車アンテロープス（女子バスケットボールWリーグ）
• トヨタ自動車ヴェルブリッツ（ラグビートップリーグ）
• トヨタサンフラワーウィンズ（ハンドボールJHL）
• トヨタ自動車ソフトボール部（日本ソフトボールリーグ）
  • 日本ソフトボールリーグ1部所属。獲得タイトルは、計19回（日本リーグ8回・全日本総合4回・国体7回）である。

所属スポーツ選手

• 寺尾悟（トリノ五輪代表ショートトラックスピードスケート選手）
• 小塚崇彦（バンクーバー五輪代表フィギュアスケート選手）
• 伊藤亜由子（バンクーバー五輪代表ショートトラックスピードスケート選手）
• 安藤美姫（フィギュアスケート選手　退職）

直営自動車大学校

• トヨタ東京自動車大学校
• トヨタ名古屋自動車大学校
• トヨタ神戸自動車大学校

その他

• 6大グループ
• ユーロNCAP
• トヨタ戦争（Toyota War）
• こども店長
• ReBORN

外部リンク

• トヨタ自動車株式会社
• トヨタ自動車WEBサイト
• トヨタ自動車株式会社 (@TOYOTA_PR) - X（旧Twitter）
• TOYOTA / トヨタ自動車株式会社 (ToyotaMotorCorporation) - Facebook
• トヨタ公式チャンネル - YouTube
• トヨタ自動車株式会社 - Ustream
• トヨタ博物館
• 産業技術記念館
• TOYOTA MARINE