ソニーBMG製CD XCP問題

ソニーBMG製CD XCP問題（-ビーエムジーせいコンパクトディスクエックスシーピーもんだい）とは、アメリカ合衆国のソニーBMGミュージックエンターテインメント(現:ソニー・ミュージックエンタテインメント (米国))の音楽CDに採用された米SunnComm Technologies製ソフトウェアに、マルウェアであるrootkitが含まれていた問題。ユーザーのPCのセキュリティを脆弱にするソフトウェアが、ユーザの同意を得ずに隠密にインストールされることなどが問題視された。

概要

2005年 10月に、コピーコントロールCD (CCCD,セキュアCD) の米SunnComm Technologies製セキュリティ技術に脆弱性が発見された。このCCCDをWindowsパソコンに入れてソフトウェア『XCP』のインストールに同意すると、rootkitプログラムをインストールすることになり、更にXCPのアンインストールが不可能だという指摘がなされ、世界中から非難を浴び訴訟問題へと発展した。このソフトの問題が発覚した後にマイクロソフトは、XCPを悪質なソフトウェアとして認定している。ちなみにソニーBMG側はこのソフトを完全に削除するツールをMSと協力して提供した。

なおソニー・ミュージックエンタテインメント(SMEJ)やBMGジャパンから発売される日本盤はCCCDは採用していない（海外版・輸入盤で後述のリスト内のCDには注意が必要）。だが、ある調査によると^[1]、少なくとも568,200のネットワークにこのソニーのマルウェアに感染したコンピュータがあり、日本が21万7000台以上とアメリカの13万台以上を圧倒しているため、一部日本人ユーザーの間でそれ以外のCCCDにも同様の問題がないかと心配する声が盛り上がった^[要出典]。

また、この事件を期にハッカー達が米SonyBMG製を含む各種製品を解析した結果、同様の米SunnComm Technologies製コピープロテクト「MediaMax」が見つかった。このMediaMaxは、Microsoft Windowsのみならず、MacOS Xにも感染する能力を持ち、XCPよりも遙かに深刻な問題を含むという結果が報告された。

Amazon.co.jpやタワーレコードなどでは「XCP」入りのCD購入者に対し返金を行っている。

2005年12月8日にはインストールされたXCPを悪用しAntinnyを投下するウイルスも報告された。

「XCP」について、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(SMEJ)が見解を出している。

問題になっている点

Windows搭載コンピュータで使うときにインストールされるプログラムの利用規約に 『rootkitをインストールします』と明確に書かれていない。つまりユーザーの同意を得ていないプログラムもインストールしている点。
SunnComm Technologies製のプログラムだけではなく、$sys$ が先頭についているファイルやプロセス等が隠蔽される。これにより視覚的に隠蔽されるだけでなく、セキュリティソフトなどにも検知されない点。
プログラムをシステム上でアンインストールせず単に手動で削除しようとすると、CDドライブが認識されなくなる点。
隠蔽行為を解除するためにリリースした最初期のSunnComm Technologies製プログラム（ActiveX版）にどのサイトからも任意のコードを実行できるという重大な脆弱性が含まれていた点。
上記プログラムを入手するには、ソニーBMG 側に個人情報を提供する必要があった点。
AppleのiTunesに採用されているDRM「FairPlay」を回避するためツールのコードを流用したという疑惑^[2]。
著作権という知的財産権の保護の名の下に、許諾したユーザーの財産であるパソコンの内容を改竄してユーザーの財産権を侵害している点。

事件の経緯

2005年 10月31日 - Winternals社マーク・ルシノビッチが、ソニーBMGのXCP Technologyを採用した米国国内向けCCCDにrootkitが入っていて、容易に削除できないなどの問題があることを指摘^[3]。
2005年11月1日 - 米国カリフォルニア州で、消費者団体が問題のCDの販売差し止めと、損害賠償を求める民事訴訟を起こす。
2005年11月2日 - ソニーBMGがこれを受けて、ツールをリリースする。当初は、プログラムのアンインストールツールとされていたが、実際はプロセスなどの隠蔽を停止するツールだったことが明らかになる。
2005年11月4日 - ソニーBMGがリリースした修正パッチをインストールすると、コンピュータが破壊される可能性があることを専門家が指摘する。また、XCPが勝手にWeb通信しているとも指摘する^[4]。
2005年11月10日 - ソニーBMGのCDに、LAMEのソースを流用した形跡があることが報じられる^[5]。これが事実ならLGPLに違反する。
2005年11月11日 - ソニーBMGが、問題の技術の使われたCDの生産を一時停止すると発表。
2005年11月15日 - プリンストン大学のEd Felten教授が、ソニーBMGがリリースした、この問題に関するWebベース版のアンインストールツールに、重大なセキュリティーホールがあることを、自らのブログで明らかにする^[6]。
2005年11月16日 - ソニーBMGが、問題の技術の使われたCDをリコールすると発表。
2005年11月17日 - さらに2件のGPL違反（FAACとmpg123のソース流用）を指摘される^[7]。
同日 - ソニーBMGのXCPとは別の技術を使った、MediaMaxのアンインストーラーにも、重大なセキュリティーホールがあることを指摘される^[8]。
2005年11月21日 - LAMEプロジェクトが、LAMEプロジェクト管理人名義でソニーBMGに対して公開質問状を出す^[9]。
同日テキサス州が、ソニーBMGの一部CDに「スパイウェア」が入っていて、州法に違反しているとして、ソニーBMGを提訴^[10]。認められれば、最大で違反1件当たり罰金10万ドル。また、市民団体「電子フロンティア財団(EFF)」が、XCPだけでなく、MediaMaxを使用したCDも合わせた、2400万枚についての損害賠償を請求した。
2005年11月28日 - プリンストン大学のEd Felten教授が、MediaMaxプロテクトに関しても、問題があることを指摘する^[11]。教授は、MediaMaxには旧式のCD-3と新方式のMM-5の2種類があるが、CD-3を入れた後、MM-5を入れるか、MM-5を入れてから、CD-3を入れるか、MM-5を2回入れると、ソフトの利用規約の同意の有無にかかわらず、ドライバがインストールされると主張している。
2006年 5月22日 - 米連邦裁判所判事が、和解案を最終承認する^[12]^[13]。
2006年12月20日 - 米カリフォルニア州の損害賠償訴訟で、75万ドルを消費者団体などに支払うことで和解。
2006年12月22日 - 米マサチューセッツ州など、40州と425万ドルを支払うことで和解。