ジェイ・キャスト

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株式会社ジェイ・キャスト
J-CAST, Inc.
種類 株式会社
本社所在地 102-0084
東京都千代田区二番町12−8 ロイヤルビルディング1F
設立 1997年8月25日
業種 情報・通信業
法人番号 5010001019471 ウィキデータを編集
事業内容 インターネットコンサルティング
代表者 蜷川真夫（代表取締役会長）
資本金 3億3025万円（2012年4月現在）[1]
従業員数 43人[2]
主要子会社 スタディボックス、あどえりあ
関係する人物 大森千明（取締役社長・執行役員）[1]
外部リンク www.j-cast.co.jp
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株式会社ジェイ・キャスト（英語：J-CAST, Inc.）は、日本のニュースサイト運営会社。J-CASTニュースの運営と配信、eラーニングサービス事業、メディアサービス事業、Web制作事業などを行っている。

歴史

ジェイキャストは1997年8月25日に、雑誌『AERA』元編集長・発行人の蜷川真夫によって設立された。ジェイはJapanや情報の略だと言う[3]。1998年の長野オリンピックではsalon.comと共同で実験的なニュース配信を行い、これが「1.5次情報」のコンセプトにつながった。その後は『日経ネットナビ』『週刊東洋経済』などの雑誌編集の受託作業[4]や、eラーニング、ライコス日本語版の製作[5]などを行っていたが、2005年にJapan Information Networkの英文ビジネスニュースを受託した。JINは社団法人「海外広報協会」のポータルサイトからスピンオフした民間会社であり、これを契機に日本語ニュースサイトの構想が始まった。2006年からは「J-CASTニュース」と改名し、現在は月に1100万人以上の読者が訪れるニュースサイトに成長している。2009年からはエリア・ターゲティング事業[6]や「東京バーゲンマニア」や「BOOKウォッチ」などを手がけている。

J-CASTニュース

J-CASTニュース
URL www.j-cast.com
言語 日本語
タイプ ニュースサイト
運営者 株式会社ジェイ・キャスト
設立者 株式会社ジェイ・キャスト
スローガン ビジネス&メディアウォッチ
営利性 営利
開始 2005年9月1日
現在の状態 ユニークユーザー約1111万人/月
ページビュー約7952万/月
（2011年8月 携帯含む）[7]

概要

J-CASTニュースは、ミドルメディア的な独立系ニュースサイトである。発行人は蜷川真夫で[6]、編集長は雑誌『週刊朝日』元編集長の大森千明である。過去には『ニコニコニュース』編集長の亀松太郎が副編集長だったこともある[8]。ウェブサイトは「ニュース」「テレビウォッチ」「モノウォッチ」「会社ウォッチ」「ショップ」「ブログ」「がんばろう日本」に分かれている。この他に「BOOKウォッチ」や「東京バーゲンマニア」などがあり、日本語版のほかに英語・中国語版の「J-CAST Business News」がある。一部のニュースはポータルサイトなどに有料配信されており[9]、広告掲載やオンラインショップも収益源である。

特徴

コンテンツの特徴は第一に“一・五次情報”である。これは「一次情報」である新聞・ニュースをもとに、二次情報である週刊誌的な切り口で記事を作成する方法と称している。自らの調査報道は殆どない。第二はインターネットから各種メディアまで幅広いソースのメディア・ウォッチである。一般のメディアが取り上げないような新聞や週刊誌のスクープ記事、テレビのワイドショー、ブログや2ちゃんねるなどネット上[10]の「炎上」「祭り」も記事として取り上げている。第三はWeb 2.0の双方向性である。読者のコメントによって記事を補完しており[11]、「会社ウォッチ」では「コメントピックアップ」のコーナーも設けられている。これらの特徴から、ミドルメディアと評されることもある。

基本的に取材は電話取材のみで運営は低コストである。当初は記者が3～4人、コンテンツマネージメントシステムはMovable Typeを改良してスタートした。Movable Typeを大規模に使った実績が高く評価されており[12]、記者会見オープン化の対象にも指定され、会見取材も行っている。

沿革

  • 2004年 - 日本の産業情報サイトを開始[13]
  • 2005年9月1日 - 『JINビジネスニュース』を開設
  • 2006年7月26日 - 『J-CASTニュース』としてリニューアル
  • 2006年12月 - テレビウォッチを開始[14]
  • 2007年7月 - 携帯電話用サイト『J-CASTモバイル』を開設
  • 2007年11月 - モノウォッチを開始[15]
  • 2008年8月 - 日本インターネット報道協会の創立メンバーに加わった
  • 2008年10月 - 会社ウォッチを開始[16]
  • 2009年8月 - オンラインショップ「ニュースショップ」を開始[17][18]
  • 2009年9月 - 外務省の記者会見オープン化の対象に指定された
  • 2009年10月 - サイトリニューアル[19]。2カラムから3カラムのデザインになった
  • 2010年1月 - 総務省の記者会見オープン化の対象に指定された
  • 2010年2月 - livedoor Blog ASPを利用した企業向け有料ブログサービスを開始[20]
  • 2010年12月 -東京バーゲンマニアを開設[21]
  • 2011年3月 - がんばろう日本を開始[22]
  • 2011年6月 - キーワード早分かりを開始[23]。これは記事の後に関連キーワードや関連記事などを表示するもので、記事の前後にはツイッターなどのソーシャルボタンも追加した
  • 2011年12月 - BOOKウォッチを開始[24]
  • 2013年4月 - かつて朝日新聞で連載されていた4コマ漫画『フジ三太郎』の再掲載を開始

ミドルメディア説

フリージャーナリストの藤代裕之は、J-CASTニュースのような掲示板やブログの情報をまとめるメディアを、CGMとマスメディアの中間という意味で「ミドルメディア」と定義している[25]。一方で、蜷川は“独自コンテンツを作っており、Googleニュースのような単なるニュース・アグリゲーターではない”と自負しているので、藤代のミドルメディア説に異議を唱えている[11]。

炎上メディア問題

J-CASTニュースは2ちゃんねるやブログをニュースソースとし、テレビのワイドショーの感想や、取材もせずにコピー・アンド・ペーストで軽いネタをそのまま報道する、“ゴミカスのようなメディア”という意味で「Jカス」[26]、また、“炎上”している話題を報道して騒動を煽るメディアという意味で炎上メディアと呼ばれることもある[27]。藤代は、

  • J-CASTニュースの公式スタートから約4か月間に、ネットの炎上を10本以上報じている
  • 「何でも炎上にするな」「書くから炎上するのではないか」という声が、ネットユーザーから上がっている
  • 報道によってネットユーザーのアテンションを集約し（注目を集め）、アクセス数の急増と延焼を招いている

と論じている[25]。 このようなメディアのあり方に対して、報道される側は特に反発することがある。例えば、松本人志の発言とネットの反応を報じた記事について、松本の所属事務所である吉本興業は、「放送の一部を恣意的に切り取ったものであり、ネット上の個人の無責任な発言をいたずらに流布する報道姿勢」として抗議した[28]。PJニュースはこの件について「事実関係を疑問視し反発する声でJ−CAST自体が炎上」と報じた[29]。またテレビ東京「経済ドキュメンタリードラマ ルビコンの決断」の「ソニー　ウォークマンの逆襲」（2010年1月20日放送）についてソニーをヨイショし過ぎで公平性に欠けると書き、取材拒否された[30]。

これに対して蜷川は以下のような趣旨の反論をしている。

  • J-CASTニュースはネット上の街ダネを取材している。これも立派な取材であり、スキルである[11]。
  • ウェブでは軽いネタが好まれる。ウェブコンテンツの宿命である[11]。
  • 取材やコストを省力化した簡易メディアは新しいメディアのモデルである[11]。「ハフィントン・ポスト」のようにアメリカでも流行っており、現在のネット広告の価格水準ではコストはかけられないためとしている[11]。

また同業他社の社員の破廉恥行為（主として痴漢）は積極的に記事にしながら、自社社員のそれはたとえ事実でも黙殺する、という批判を受けている[31][32]。

コンテンツ

ジェイ・キャストは企業向けの広報誌や教科書などを製作している編集プロダクションでもあり、J-CASTニュースのコンテンツも専用の書き下ろし記事が大半を占めているとされている[33]。カテゴリーごとに毎日数十本[34]の記事を配信していると言う。

「ニュース」（ビジネス＆メディアウォッチ）は長文のニュースと短文のトピックスで構成され、メディア、経済、ファイナンス、社会（政治）、IT、エンタメ記事を掲載している。「ひと登場」のようなインタビュー記事もあり、「東京めたりっく通信物語」[35]や「テレビ崩壊」[36]、『元「お妃選び班記者」が推理する「テニスコートの恋」の「真相」』[37]のような連載記事も時々掲載している。「モノウォッチ」は新商品やイベントを紹介するカテゴリーである。書籍など９つのジャンルの記事があり、Yahoo!ショッピングなどの売れ筋や共同購入クーポンなどの情報も掲載している。「会社ウォッチ」は会社内の人間関係をテーマにしたカテゴリーであり、長文の特集と短文のトピックスの他に、署名コラムで構成されている。城繁幸[38]、野崎大輔[38]、高橋洋一[39]、井上トシユキ、小田切尚登などの外部の専門家が招かれ論陣を張っている。「ニュースショップ」はオンラインショップであり、グッドデザイン賞を受賞した商品[40]などを販売している。メディアサービス事業部が出版した「針聞書 虫の知らせ」[41]や「週刊　松本清張」[42]を販売したり、「大学崩壊」[43]や「テレビ崩壊」[36]のようなJ-CASTニュースの連載を書籍化して販売するメディアミックスを試みた時代もあった。

配信

J-CASTニュースはYahoo! JAPANなどのポータルサイトやMobageなどの携帯サイト、夕刊フジやBlue Ocean（TOKYO-FM）などのマスメディア、中国経済日報ネットなどの海外メディアにニュースを配信している[44]。

アクセス数

2006年7月にJ-CASTニュースを開始した当初は、広告ビジネスが成立する最低条件である1000万ページビュー/月を目標とした。最初はライブドアやエキサイトなどからハイパーリンクをクリックして訪れる読者が多かったと言う[11]。一方でこの時期は炎上報道が多く、2ちゃんねるにはジェイキャストの記事をソースとしたスレッドが熱心に立てられたとも言われる[56]。SEOは行わなかったが知名度が上がったことで、googleなどの検索エンジンからの訪問も増え、1年後の2007年7月には目標を達成した[11]。2007年9月からはYahoo!ニュースへの配信を開始した。ちょうどこの頃、日本では世帯の過半数がブロードバンドを利用するようになり[57]、コンテンツが求められていた。ジェイキャストの読者は急増し（2008年3月）[58]、1年で3倍の約500万人に達した[59]。その後も順調に読者数を伸ばしており、最近の読者数は約1111万人/月に及ぶという（2011年8月）[7]。パソコンからの閲覧が多く、フィーチャー・フォンの割合は約1割（2011年8月）[7]だと言うが、スマートフォンの割合が15％を記録したこともあると言う（2011年10月）[60]。

エリア・ターゲティング事業

ジェイ・キャストはネット利用者を都道府県別に判別して、広告などを都道府県別に表示する「エリア・ターゲティング」の特許を持っている。ダブルクリックなどのインターネット広告会社や広告代理店、日刊スポーツや産経デジタルなどの新聞社で使われている[61]。

沿革

  • 2008年3月 -「ウェブ情報提供方法およびウェブサーバ」が特許登録された[62]
  • 2009年4月 - J-CASTニュースでコアラのマーチ天気予報を開始した。都道府県ごとにご当地コアラを表示し、ネーミングライツ広告でもある[63]
  • 2009年12月 - 電通と共同で地域ターゲティング事業の新会社「あどえりあ」を設立[61]
  • 2010年4月 - エリアマッチ事業部を創設[64]
  • 2010年9月 - 「あどえりあ」に博報堂DYメディアパートナーズとアサツー ディ・ケイが資本参加した[65]
  • 2011年3月 - エリアターゲティング技術を利用した「がんばろう日本」を開始[22]

脚注

  1. ^ a b “会社概要”. 2012年4月8日閲覧。
  2. ^ “ザ・ビジネスモール - ジェイ・キャスト”. 2012年4月21日閲覧。
  3. ^ “企業理念”. 2012年4月8日閲覧。
  4. ^ “雑誌・マニュアル”. メディアサービス事業. ジェイ・キャスト. 2010年3月18日閲覧。
  5. ^ “LYCOS”. ジェイ・キャスト. 2010年3月18日閲覧。
  6. ^ a b 蜷川真夫 (2009年7月27日). “編集長からの手紙 「ネットにも地方分権を!」 J-CASTニュース3周年で志向する”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). http://www.j-cast.com/2009/07/27046062.html 2010年3月16日閲覧。 
  7. ^ a b c “J-CASTニュース、月間訪問者数1100万人を突破”. 2012年4月8日閲覧。
  8. ^ “メディアリポート【ネット】ニコニコニュースが挑むネットニュースの新しい可能性”. 2012年4月21日閲覧。
  9. ^ a b "『J-CAST ニュース』ビッグローブでも配信開始!" (Press release). ジェイ・キャスト. 1 December 2006. 2008年12月27日閲覧。
  10. ^ 蜷川真夫 (2008年7月26日). “編集長からの手紙 J-CASTニュース開設2周年、ネットメディアの展望は？”. J-CAST. 2012年10月4日閲覧。
  11. ^ a b c d e f g h 蜷川真夫「ネットの炎上力」
  12. ^ “Movable Typeコンテスト2007「ビジネスサイト優秀賞」受賞！”. 2012年4月8日閲覧。
  13. ^ “「J-CASTニュース」を本格展開、ユニークな視点で注目される”. ウェブ事業. ジェイ・キャスト. 2010年3月18日閲覧。
  14. ^ “『J-CASTテレビウォッチ』が本日スタート！”. 2012年4月8日閲覧。
  15. ^ “J-CASTモノウォッチ、ECナビと提携　1,400万点の商品の「価格比較」が可能に！”. 2012年4月8日閲覧。
  16. ^ “J-CAST、会社の人間関係をテーマにした新サイト「会社ウォッチ」を開設！”. 2012年4月8日閲覧。
  17. ^ “J-CASTニュースショップ　本格オープン　オープニングキャンペーンも開催！”. 2012年4月8日閲覧。
  18. ^ “『J-CASTニュース』3周年記念　8月3日から読者にお得な会員サービスを開始”. 2012年4月8日閲覧。
  19. ^ “J-CASTニュース、全サイトをリニューアル 　”. 2012年4月8日閲覧。
  20. ^ “J-CASTニュースが「読まれる企業ブログサービス」を開始”. 2012年4月8日閲覧。
  21. ^ “オトナ女子のための、おトク情報サイト「東京バーゲンマニア」誕生”. 2012年4月8日閲覧。
  22. ^ a b “『J-CASTニュース』が震災特設ページ『がんばろう日本』開設　エリアターゲティング技術を利用し、地域ごとにトップページを自動切り替え”. 2012年4月8日閲覧。
  23. ^ “J-CASTニュースに「キーワード早分かり」を追加”. 2012年4月8日閲覧。
  24. ^ “J-CAST「BOOKウォッチ」新規OPEN”. 2012年4月8日閲覧。
  25. ^ a b 藤代裕之 (2006年11月30日). “「炎上」の発火源?・マスコミとブログつなぐ新メディアの台頭【コラム】”. 日本経済新聞. オリジナルの2008年9月12日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080912204653/http://it.nikkei.co.jp/internet/column/gatoh.aspx?ichiran=True&n=MMIT11000029112006 2012年4月21日閲覧。 
  26. ^ 『ネット炎上力』 58頁。
  27. ^ 『ネット炎上力』 128頁。
  28. ^ “吉本興業がJ-CASTに抗議　松本人志さんのラジオ発言に関する報道で”. ITmedia News (ITmedia). (2008年5月13日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/13/news126.html 2010年3月18日閲覧。 
  29. ^ 理不尽なネット規制を助長させる気か!?　他人のふんどし・コピペ・炎上メディア「J−CASTニュース」 PJニュース2008年5月14日
  30. ^ “テレ東番組「ルビコンの決断」 「ウォークマンの逆襲」はやりすぎ”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2010年1月27日). http://www.j-cast.com/2010/01/27058869.html 2010年1月28日閲覧。 
  31. ^ 「J-CASTニュース」を運営する株式会社ジェイ・キャストの社員が女子高生の太ももを触って逮捕 リアルライブ2012年5月16日
  32. ^ 社員が痴漢で逮捕されたことを報じない『J-CASTニュース』に炎上メディアの価値はあるか デジタルマガジン2012年5月19日
  33. ^ “J-CASTニュースについて”. 2012年4月8日閲覧。
  34. ^ “御社のサイトや雑誌にもニュースやコラムを配信します！”. 2012年4月8日閲覧。
  35. ^ “J-CASTニュース『東京めたりっく通信物語』連載開始”. 2012年4月8日閲覧。
  36. ^ a b “テレビの将来はどうなるのか?!　J-CASTニュース連載の人気記事『テレビ崩壊』が冊子化　テレビが抱える問題点を浮き彫りにした渾身のインタビュー集”. 2012年4月8日閲覧。
  37. ^ “「テニスコートの恋」の真相　皇太子さまご結婚は「お見合い」か 元「お妃選び班記者」が推理する「テニスコートの恋」の「真相」（1）”. 2012年6月19日閲覧。
  38. ^ a b “J-CAST、城繁幸の新コラム『29歳の働く君へ』をスタート！”. 2012年4月8日閲覧。
  39. ^ “元内閣参事官・高橋洋一さんがＪ-ＣＡＳＴニュースで連載開始”. 2012年4月8日閲覧。
  40. ^ “『J-CASTニュース』内にグッドデザイン賞公式ショップ『Gマークショップ』がOPEN”. 2012年4月8日閲覧。
  41. ^ “書籍『針聞書 虫の知らせ』＆フィギュアを発売”. 2012年4月8日閲覧。
  42. ^ “清張誕生100年記念作品　清張作品の魅力と、その真髄に迫る　『週刊　松本清張』創刊”. 2012年4月8日閲覧。
  43. ^ “日本の最高学府が危ない！！　J-CASTニュース連載の人気記事『大学崩壊』が書籍化　大学を取り巻く問題に今、識者たちが警鐘を鳴らす！”. 2012年4月8日閲覧。
  44. ^ “Ｊ-ＣＡＳＴニュースコンテンツ説明資料”. 2012年4月8日閲覧。
  45. ^ “情報提供元別一覧”. 2012年4月21日閲覧。
  46. ^ “J-CASTニュース　仮想世界「セカンドライフ」に支社を開設”. 2012年4月8日閲覧。
  47. ^ “J-CASTニュース、Yahoo!への配信を開始！”. 2012年4月8日閲覧。
  48. ^ “J-CAST、モバゲーに「社会性ある長い記事」配信”. 2012年4月8日閲覧。
  49. ^ “twilog - J-CASTニュース”. 2012年6月27日閲覧。
  50. ^ “J-CASTニュース、Twitterで選挙を「生中継」　～テーマは「若者を棄てない政治」～”. 2012年4月8日閲覧。
  51. ^ “「J-CASTニュース」オフィシャルiPhoneアプリを提供開始”. 2012年4月8日閲覧。
  52. ^ “MCは本田理紗子 J-CASTがユーストリームで情報番組 『J-CAST THE FRIDAY』 配信開始”. 2012年4月8日閲覧。
  53. ^ “ニコ生とJ-CASTニュース　初コラボによる公式生番組を放送”. 2012年4月8日閲覧。
  54. ^ “J-CASTニュース、「Google＋」本格スタート”. 2012年4月8日閲覧。
  55. ^ “J-CASTニュース6周年＆FacebookページOPEN記念キャンペーン開始”. 2012年8月13日閲覧。
  56. ^ “2ちゃん敏腕「記者」 「ばぐ太」って何者だ”. 2012年4月8日閲覧。
  57. ^ 増田覚 (2007年6月13日). “国内世帯の半数がブロードバンドを利用、「インターネット白書2007」調査”. INTERNET Watch (インプレス). http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/13/16029.html 2010年3月18日閲覧。 
  58. ^ “J-CASTニュース、閲覧者数増加率トップ”. 2012年4月8日閲覧。
  59. ^ 蜷川真夫 (2008年7月26日). “編集長からの手紙 J-CASTニュース開設2周年、ネットメディアの展望は?”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). http://www.j-cast.com/2008/07/26024090.html 2010年3月18日閲覧。 
  60. ^ “「J-CASTニュース」が10月18日にスマートフォン対応ページOPEN！スマートフォンによるアクセスは全体の約15％に”. 2012年4月8日閲覧。
  61. ^ a b 田中正晴 (2009年12月24日). “電通，J-CASTと共同で地域ターゲティング事業の新会社を設立”. ITpro (日経BP社). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091224/342651/ 2009年12月26日閲覧。 
  62. ^ 原隆 (2008年10月7日). “J-CASTが持つ隠れた“財産””. IT Pro. 2010年3月20日閲覧。
  63. ^ “ご当地コアラが登場するJ-CAST 「コアラのマーチ天気予報」、ネーミングライツ広告の試み”. MarkeZine (翔泳社). (2009年4月24日). http://markezine.jp/article/detail/7207 2010年3月18日閲覧。 
  64. ^ “エリアマッチ事業部を創設”. 2012年4月8日閲覧。
  65. ^ “あどえりあ、新たに博報堂ＤＹメディアパートナーズとＡＤＫからの出資を受入れ”. 2012年4月8日閲覧。

参考文献

外部リンク

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