キヤノンソフトウェア

キヤノンソフトウェア株式会社
Canon Software Inc.

本社の所在する野村不動産天王洲ビル
種類	株式会社
略称	キヤノンソフト
本社所在地	140-8526 東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル
設立	1974年（昭和49年）3月26日
業種	情報・通信業
法人番号	1010701025921
事業内容	エンジニアリング事業
代表者	代表取締役社長：神森 晶久
資本金	13億4800万円
売上高	220億4百万円（2014年12月期）
従業員数	1,626名（2014年12月末）
決算期	12月31日
主要株主	キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社
外部リンク	キヤノンソフトウェア株式会社 公式サイト （日本語）

キヤノンソフトウェア株式会社(英: Canon Software Inc.）は、日本のシステムインテグレーター（メーカー系）。キヤノン製品向けを中心に組み込みソフトウエアの開発を行う「エンジニアリング事業」を展開している。かつては、ERP・EAI・ECMなどの「ソリューション事業」も手掛けていた。

概要

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の連結子会社。株式交換により2010年（平成22年）5月1日付でキヤノンマーケティングジャパンの完全子会社となり、2011年（平成23年）7月1日付でキヤノンMJアイティグループホールディングスに株主が変更となっている。

1984年（昭和59年）にメインフレームをターゲットとした開発支援ツールCANO-AIDを発売開始、その後、CANO-AIDII、UNIXに対応したCANO-AIDIII、Windows Serverに対応したCANO-AID/NTと適用環境を広げた。

CADソフトウエア「OneSpace Designer」やEAIソフトウェア「webMethods」、ECMソフトウエア「Documentum」を取り扱う他、自社開発製品として、ワークフローソフト「Web Plant」やJAVAソースコード自動生成ツール「Web Performer」の販売を手掛けていた。

2015年（平成27年）4月1日付でソリューション事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に移管した。

沿革

• 1974年（昭和49年）3月 - 東京都中野区に富士システム開発設立。
• 1978年（昭和53年）4月 - キヤノン販売株式会社（現キヤノンマーケティングジャパン）が資本参加
• 1982年（昭和57年）12月 - 現商号に変更。
• 1984年（昭和59年） - CANO-AID発売開始。
• 1985年（昭和60年）2月 - 本社移転。
• 1988年（昭和63年）3月 - Canon Software America, Inc.を設立。Canon（U.K.）Ltd.の子会社Canon Software(UK) Ltd.に資本参加。
• 1989年（平成元年）3月 - 通産省のシステムインテグレーター企業の認定を受ける。
• 1994年（平成6年）6月3日 - 株式を店頭公開。
• 1995年（平成7年）4月 - Canon Software(UK) Ltd.の活動を休止し、新設のCanon Software Europe B.V.へ業務移管。
• 1996年（平成8年）4月 - 日本レスポンスサービス（現：キヤノンレスポンスサービス）を設立。
• 1996年（平成8年）11月 - キヤノンソフト技研に資本参加。
• 2003年（平成15年）4月 - キヤノン株式会社保有の株式をキヤノン販売株式会社が追加取得。
• 2003年（平成15年）12月 - 東証二部上場。
• 2004年（平成16年）5月 - Canon Software Europe B.V.を清算。
• 2004年（平成16年）1月 - 日本レスポンスサービスの株式をキヤノン販売へ譲渡。
• 2007年（平成19年）4月 - 蝶理情報システムの株式を取得し、キヤノンソフト情報システムに社名変更。
• 2008年（平成20年）2月 - 本社を現在地に移転。
• 2009年（平成21年）4月 - キヤノンソフト技研を吸収合併。
• 2010年（平成22年）5月 - キヤノンマーケティングジャパンの完全子会社となる。
• 2010年（平成22年）7月 - キヤノンMJ-ITHDに株主が移転。
• 2013年（平成25年）4月 - 完全子会社のキヤノンソフト情報システムを吸収合併。
• 2015年（平成27年）4月 - ソリューション事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に譲渡。

外部リンク

• キヤノンソフトウェア 公式サイト （日本語）