カルテル

カルテル（英語: Cartel、独: Kartell）とは、企業（事業者）間で価格や生産数量（生産計画）、販売地域などを協定することである。「企業連合」とも呼ばれる。

概要

この記事では錫カルテル、銀カルテル、赤線協定、海運アライアンス、無線カルテル、通信社カルテルのような国際カルテルをあつかわない。各国の独禁法に抵触しうるドメスティックなタイプだけを説明する。

それらは二つの形態に大別される。発覚すれば当然違法となる「ハードコア・カルテル」と、ハードコア・カルテルではないにしても、性質からカルテルに含まれる「非ハードコア・カルテル」である。

ハードコア・カルテル

価格カルテル: カルテルに参加する企業同士で話し合いなどを行って価格を決定し、不当に利益を上げる形態。最も有効的な競争制限手段と言われており、その違法性も当然ながら高い。
数量制限カルテル: カルテルに参加する企業が労働力や設備稼働時間などの削減を行い、生産量や販売量を調整する形態。供給量を調整することで価格を引き上げやすくなるような、需要が一定している産業で起こりやすい。
設備制限カルテル: 工場にある既存の設備を削減したり、新規設備の購入を制限したりする形態。:性質としては、数量制限カルテルに近い。
販路カルテル: カルテルに参加する企業同士で、取引の相手先や取引地域などを予め決定してしまう形態。カルテルに参加する企業同士での競合を避ける意味合いがある。

非ハードコア・カルテル

特許カルテル: 生産技術などで特許を保有している企業同士が組み、それぞれが特許使用権を供出して、その中で自由に特許が使用できる形態。俗に「パテント・プール」などとも呼ぶが、このような企業同士が特許権を共有するという行為は実際、よく行われており、これ自体が即、カルテルとしてみなされるというものではない。
製品制限カルテル: カルテル参加企業同士で統一した規格を作成したり、特定の品種の製品のみを生産したりする形態。合理化に役立つなど違法性は弱いと言われているが、技術革新の妨げになったり価格維持に使用されたりするケースもあり、違法性を指摘する声もある。
割当カルテル: 同業他社同士で出資して何らかの中央機関（メーカーなら、その出資企業の製品を専属的に売る販売会社など）を作成し、そこで販売量や利潤分配、供給量などの調整を行う形態。その中央機関が単なる「共同出資会社」としてのみ機能していれば問題はないが、その共同出資会社が力をつけ、逆に出資会社の方を支配するようになると、価格や販売量の不当な調整が行われるようになってしまうため、カルテルとしてみなされる。

その他には、特別な形態として、シンジケートや紳士協定もカルテルに含む場合もある（具体例）。

対策

国内

日本法の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「法」）も、これを不当な取引制限として禁止している（法第3条後段）。

日本では、公正取引委員会が独占禁止法に抵触するカルテルを結んだ事業者等に対して課す金銭的不利益のことを課徴金と呼び、刑事罰の罰金と区別している（結果的に両方が科せられるケースもある）^[1]。日本における課徴金の最高額は、2010年に発覚した光ファイバーケーブルの納入をめぐるカルテルで、住友電気工業、古河電気工業、フジクラらに約160億円の納付が命じられたもの。住友電気工業と古河電気工業は、直近に公正取引委員会から別の課徴金納付命令を受けていた経緯があり、課徴金の割増制度が適用され極めて高額なものとなった^[2]。

国外

アメリカ合衆国や中華人民共和国など多くの国では、国益を損ねるカルテルを防止する法律を運用しており、反トラスト法または独占禁止法といった訳が当てられている^[3]。

アメリカでは、アメリカ合衆国司法省が反トラスト法を所管している。アメリカにおける反トラスト法違反の罰金の最高額は、2011年に発表された5億4,800万ドルで、アメリカ向けの自動車用ワイヤーハーネスの価格カルテルを続けていた、日本の矢崎総業とデンソーに対して申し渡されたもの。なお同時に矢崎総業の日本人幹部4人が、1年3カ月から2年の禁錮刑を受けることも司法取引で同意されている^[4]。

日本の独占禁止法適用除外制度

独占禁止法による適用除外制度

知的財産権行使の適用除外

著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法の権利の行使に関しては、1947年当初から、法第21条に基づき適用が除外されている。

一定の組合についての適用除外

法律に基づいて設立された組合のうち一定の条件を満たす組合の行為については、1947年より法第22条に基づき適用除外となっている。ただし不公正な取引方法が行われる場合や、一定の取引分野の競争を実質的に制限し価格を引き上げるような場合は適用の対象となる。

法令により独占禁止法の適用が除外されている団体は次のとおり。

農業協同組合：農業協同組合法（昭和22年法律第132号）、1947年適用除外
水産業協同組合：水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）、1948年適用除外
中小企業等協同組合：中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、1949年適用除外
信用金庫：信用金庫法（昭和26年法律第238号）、1951年適用除外
労働金庫：労働金庫法（昭和28年法律第227号）、1953年適用除外
たばこ耕作組合：たばこ耕作組合法（昭和33年法律第135号）、1958年適用除外
商店街振興組合：商店街振興組合法（昭和37年法津第141号）、1962年適用除外
森林組合：森林組合法（昭和53年法律第36号）、1978年適用除外

再版制度

1953年（昭和28年）に、法改正により再販売価格維持制度が設置され、法第23条に基づき、公正取引委員会が指定した商品については、再販売価格が維持できることとなった。ただし、一般消費者の利益を不当に害する場合や、生産者の意に反して契約が行われた場合などは、独禁法の適用対象となる。

なお、価格を決定し契約を行った事業者は、再販売価格維持契約の届出に関する規則に基づき、契約成立日から30日以内に公正取引委員会に届出をして認定を受ける。指定商品は次のとおり。

書籍
雑誌
新聞 - 新聞販売では、乱売や過度の競争を排除するため、1999年（平成11年）に「新聞業における特定の不公正な取引方法（新聞特殊指定）」という形で、カルテルが法規制から除外された。ただし、公正取引委員会はその見直しを求めており、2001年（平成13年）には、公正競争規約を設置・運営する著作物再販協議会が、かろうじて存置されたものの、2010年（平成22年）には同協議会は廃止となった。
レコード盤
音楽用カセットテープ
音楽用コンパクトディスク

かつては、化粧品にも再販制度が適用されていた^[5]。

省庁別の独占禁止法適用除外制度の一覧

法の適用除外として不況カルテルや合理化カルテルが認められ、カルテル価格が公認されることもあったが、適用除外制度の見直しとして、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止（平成11年7月23日施行）並びに商工組合の経営安定カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止（平成12年3月2日施行）が行われた。現存するカルテルは次のとおり（2014年現在）^[6]。

金融庁

保険カルテル：1946年に日本損害保険協会が設立されたが、1951年の旧保険業法改正により保険は独禁法適用除外対象となった。具体的には1997年に航空保険、原子力保険、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）、地震保険、1998年に船舶保険、外航貨物保険、自動車保険（対人賠償保険部分、自動車保険（対人賠償，自損事故及び無保険車傷害保険部分）、2009年に住宅瑕疵担保責任保険の損害保険会社のカルテルが適用除外。
信用金庫：信用金庫法により1951年適用除外。
労働金庫：労働金庫法により1953年適用除外。
自賠責保険、地震保険の損害保険基準料率の算出に関する業務：1948年に損害保険料率算出団体に関する法律の施行により損害保険料率算定会が設立された後、1964年に損害保険料率算定会から自動車保険料率算定会が分離したが、1998年の法改正によりそれらの業務が独禁法の適用除外となり、2002年には自動車保険料率算定会と損害保険料率算定会が再統合し損害保険料率算出機構が設立された。

法務省

更生会社の株式取得：1952年、会社更生法（平成14年法律第154号）により適用除外。

財務省

たばこ耕作組合：たばこ耕作組合法により、1958年に適用除外。
たばこ製品：たばこ事業法第33条から第37条までの「小売定価制度」により適用除外。
酒類業組合による施設、容器その他の販売方法の規制に関する取決め：1959年（昭和34年）に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律により除外。

文部科学省

商業用レコードの二次使用料に関する取決め：1970年、著作権法により除外。

厚生労働省

生活衛生関係業者の業務における料金、価格、営業方法の制限等：1957年、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律により適用除外となった。

経済産業省

輸出取引での価格、数量、品質、意匠その他の協定等：1952年、輸出入取引法（昭和27年法律第299号）により除外。
中小企業の共同経済事業：1957年、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）により除外。
中小企業団体中央会が行う一定の事業：1999年（平成11年）、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）により除外。

中小企業庁

商店街振興組合：商店街振興組合法により1962年適用除外。

国土交通省

国内航路、国際航路の海運カルテル：1949年から海上運送法（昭和24年法待第181号）により除外されている。
運輸カルテル:1951年に道路運送法（昭和26年法律第183号）により除外。具体的には、生活路線確保のための共同経営，旅客の利便向上に資する運行時刻の設定のための共同経営などが行われている。
国内便、国際便の航空カルテル：1952年、航空法（昭和27年法律第231号）により除外。国内便では生活路線確保のための共同経営、国際便では公衆の利便を増進するための連絡運輸，運賃その他の運輸に関する協定が行われている。ATI、航空連合も参照。
共同海運事業の組合の設置と内航海運カルテル：1957年から内航海運組合法（昭和32年法律第162号）により除外されている。運賃、料金、運送条件、配船船腹、保有船腹等の調整等が行われている。日本内航海運組合総連合会も参照。

農林水産省

小麦価格：1942年から1995年までは食糧管理法に基づき政府が食糧価格や供給等を管理する食糧管理制度が設置されていたが、同法は食糧法へ移行し、2004年に米の輸入や販売が自由化された。現在は小麦に関する価格統制が継続している。
農業協同組合：農業協同組合法により1947年に適用除外。
水産業協同組合：水産業協同組合法により1948年に適用除外。
森林組合：森林組合法（昭和53年法律第36号）、1978年適用除外。
農業協同組合中央会と農事組合法人の一定の事業：1999年（平成11年）、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）により適用除外となった。

共管

中小企業等協同組合：中小企業等協同組合法により1949年に適用除外。中小企業庁、財務省、厚労省、農水省、国交省の共管。
消費税転嫁・表示カルテル：消費税の5%から8%への増税に伴い、2013年の消費税転嫁対策特別措置法により設置された。内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省共管。

麻薬組織

中南米、南米では、麻薬シンジケートを麻薬カルテルと呼んでいる。

日本の談合

また、公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格や落札者などを協定しておく談合（英語: Bid-rigging）と呼ばれる商慣習も、今日では企業間の自由な競争を阻害するカルテルの一種として扱われる。^[要出典]

談合も不当な取引制限であり、独占禁止法違反に該当する。刑法の談合罪（刑法96条の6第2項）で処罰され、また官製談合防止法による規制対象となる。

ちなみに、台湾では、日本統治下にあった時代に「談合」が訛って伝えられたため、「団子（をこねる）」という言葉が用いられることもある。

1980年代から1990年代の日本経済が隆盛を誇ったバブル時代にアメリカを中心とした英語圏ではローマ字で「DANGO」という言葉がそのまま日本の非関税障壁・不公正商習慣を示す英単語として通用したことがあったがその後はそれほど用いられなくなった。（これは「KEIRETSU」、「GYOSEI-SHIDO」等も同様）またスラングとして「ドラフト会議」の語が用いられることがある。

江戸時代の談合

江戸時代の入札制度は、複数の業者が競い合い見積もり金額の一番安い業者が工事を落札する方式をとっている。だがこの時代においても談合が横行していた^[7]。

工事に於いて、商人たちは、『付け届け』と称して手土産を持ってくる。酒が欲しい方には酒を持参したり、甘いものが好きな人には饅頭を持ってきたり･･･といったことであるが、その酒樽や饅頭箱の中に小判が敷き詰められている、所謂、賄賂（当時は「まいない」と言った。）である。そこで作事奉行から作事（工事）の費用を聞き出し、入札の際、工事費用の上限額に近い値で入り札（入札）する。そうすれば商人たちは儲かる。それだけではない、商人たちは口裏を合わせて、回り持ちをして儲けを得ている、つまり限られた商人の中だけで儲けが回っているのだ。賄賂といえば、目に付く人物が田沼意次であろう。田沼の政治に賄賂は必要不可欠と言っても過言ではない。賄賂の中には金品は勿論のこと、『京人形』と称して生身の女性も賄賂として入っていたという。^[8]

業者が入札に参加する為には、「たてもの」と言って、工事の担当役人へ贈る賄賂が必要である。聞こえは悪いが、参加費の様なものである。それから御仕様帳（工事の内容が書かれている台帳）を写し取って家に持ち帰り、仕様帳を基に工事にかかる費用の見積もりを作成。入札に向かう。更に入札が成功し、工事が完了すると、工事の担当役人に「礼物（れいもつ）」といって成功報酬を送っていたそうだ。金額は100~1000両（およそ2億円前後）が相場である。また当時、入札競争が激しくなるにつれ、工事費用を抑えるために手抜き工事が頻発していた。^[9]

入札妨害

入札は官公庁の発注工事などで見積最低価格の業者に発注するべく行われるものであるが、指名された業者が示し合わせ、特定の業者を受注させるべく談合し、それ以外の業者が特定の業者の価格を上回る札を入れる行為が入札妨害の談合といわれる。結果的に発注価格が高止まりするとされるが、そもそも、指名競争にさせる段階で、安く施工させようという姿勢に欠ける発注者の問題がある。一般競争で技術力を評価できない発注者が、工事の内容や品質保証を行うこと自体当事者能力に欠けていると考えられる。不当に安い見積もりであっても、工事の正当性を管理監督したうえで、品質保証（安全も工期も）を確保するべく一般競争入札を実行すれば、談合行為は行えなくなる。2003年以降、電子入札が普及し入札業者が増えてくる傾向にあるので、発注者は当事者能力と技術力を高めて行く必要がある。

官製談合

「汚職」も参照

公共事業などで競争入札が義務づけられているにもかかわらず発注者が受注者を指名するなど、発注者側（行政などの「官」）がカルテルを主導する場合を官製談合という。通常は天下り先の提供や金品など、贈収賄や便宜供与を伴う。新潟市では2001年、下水道工事をめぐる発注で不正と思われる入札があり、その後の調査で過去から幾度にも渡って官製談合があったことが発覚し、2003年9月に大手ゼネコンや地元業者、市役所などが立ち入り検査された。また、2004年には113社の業者に対し排除勧告をし、職員や業者が数名逮捕された。

2005年には、日本道路公団と天下りOBによる橋梁談合事件が発覚。談合組織「かずら会」が明るみになり現役の公団副総裁が逮捕され、計12人・26社が起訴された。

2006年には、福島県と和歌山県と宮崎県で相次いで官製談合事件が発覚した。各県とも知事が特定業者に落札させる入札妨害を行い、10月に福島県：佐藤栄佐久、11月に和歌山県：木村良樹、12月に宮崎県：安藤忠恕と、3か月の間に3人の知事が逮捕されるという異例の事態となった（逮捕時点では、木村以外は知事を辞職し、木村も逮捕後に辞職している）。

これを受け、談合に関与した公務員への罰則などを新たに設けた『官製談合防止法改正案』が予定よりも早く2006年12月8日に成立し、公布後3か月である2007年3月14日に施行された。

2010年3月には、防衛省航空自衛隊第1補給処において4年間にわたり事務用品発注を巡る官製談合が常態化していたことが発覚。制服組トップである航空幕僚長が辞任することとなった（詳細は航空自衛隊事務用品発注官製談合事件を参照）。

談合を題材とした作品

映画

ファンキーハットの快男児 - 主演：千葉真一・監督：深作欣二による1961年の日本映画で、官僚と建築会社が談合する様を取り上げている。

アニメ

無敵ロボトライダーG7 - 1980年に放送されたテレビアニメ。第29話「泣くな! 男だ係長」で、宇宙国防省からの「火星基地再建」の仕事入手で、「大宇宙運輸」が「入札価格全社同額・仕事分配」を提案し仕事を5社（内1社が「竹尾ゼネラルカンパニー」）で契約するも、大宇宙運輸は仕事を独占し、挙げ句の果てに仕事を放棄して契約金を持ち逃げしてしまう。

脚注

^ “課徴金制度”. 公正取引委員会 (公正取引委員会) 2014年5月7日閲覧。
^ “「平成最大の公共事業」光ファイバー網を食い物に…“3強連合”主導で600億円を山分け”. 産経新聞. (2010年6月5日) 2014年5月7日閲覧。
^ “中国が農産物価格操作取り締まる方針、反トラスト法違反の調査拡大へ”. ロイター (ロイター通信社). (2013年12月16日) 2014年5月7日閲覧。
^ “矢崎総業に罰金360億円　米でカルテル、幹部禁錮刑”. 日本経済新聞社. (2012年1月31日) 2014年5月7日閲覧。
^ 浜田純一『再販制度』、2007年。知恵蔵2015、朝日新聞社（2015年11月1日閲覧）。
^ 公正取引委員会『平成26年度年次報告』。2015年11月1日閲覧。
^ タイムスクープハンターシーズン5（NHK総合1ch）2013年4月6日放送分「賄賂談合江戸の闇を暴け!」番組内の説明を抜粋
^ タイムスクープハンターシーズン5（NHK総合1ch）2013年4月6日放送分「賄賂談合江戸の闇を暴け!」番組内の説明を抜粋
^ タイムスクープハンターシーズン5（NHK総合1ch）2013年4月6日放送分「賄賂談合江戸の闇を暴け!」番組内の説明を抜粋

文献情報

「官製談合の主な事例と防止対策」高澤美有紀国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 543 (JUN.13.2006)[1]

概要