イオンリテール

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イオンリテール株式会社
AEON RETAIL Co., Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒261-8515 千葉市美浜区中瀬一丁目5-1 イオンタワー
設立	1986年7月30日 （株式会社新日本海ショッピングタウン）
業種	小売業
法人番号	2040001000456
事業内容	総合小売業
代表者	岡崎双一（代表取締役社長）
資本金	489億70百万円（2013年2月現在）
従業員数	86,207人（2014年2月現在）
決算期	2月20日
主要株主	イオン株式会社 100%（2008年4月7日現在）
主要子会社	イオンスーパーセンター株式会社 トップバリュコレクション株式会社
外部リンク	www.aeonretail.jp
特記事項：事業開始までの資本金は1,000万円（2008年2月20日時点）、総資産は313万円。

イオンリテール株式会社（英: AEON RETAIL Co., Ltd.）は、イオンの100%子会社。2008年8月21日にイオンがグループ再編により純粋持株会社に移行する際、小売業に関する業務を会社分割（吸収分割）にて承継した。本州と四国のイオン(総合スーパー(GMS))を運営する。

社名変更後から事業開始までは商号保全会社となっており事業自体は行っていなかった。

概要

イオンは、ライバル企業の買収などでグループが肥大化する一方、いわゆる「まちづくり3法」によるイオンが得意としてきた郊外型店舗の出店規制、さらにはアメリカ合衆国のサブプライムローン問題に端を発する経済の先行き不透明さなどが相まって、消費低迷による売り上げの減少に見舞われるようになってきた。

そこで、グループの重複事業を整理し、より効率的な運営を行うため、イオン自身はグループの純粋持株会社として他の事業を切り離すことになった。会社を新設するのではなく、休眠会社にて商号を取得、「商号の保全」のみを目的としていた当社を「事業実態のある法人」化することとなった。

当分の間はそれまでイオン自身が行っていた店舗運営のみを行うが、今後は順次グループ内の小売り事業の整理が進められることになっている。

また、イオンリテールはイオングループの会社としては数少ないプライバシーマーク取得企業である。

歴史

• 1986年（昭和61年）7月30日：鳥取県鳥取市に「株式会社新日本海ショッピングタウン」を設立（当初の業務は同名のショッピングセンター【現・鳥取ショッピングシティ】の管理・運営）。
• 1989年（平成元年）9月：ジャスコ株式会社が株式会社新日本海ショッピングタウンを買収。
• 1999年（平成11年） - 2000年（平成12年）頃：上記商業施設の運営をジャスコ株式会社に譲渡、休眠会社へ移行。
• 1999年（平成11年）12月：「株式会社新日本海ショッピングタウン」を「イオン株式会社」に商号変更（現在のイオン株式会社は別の会社であり親会社）。この商号変更には、親会社であるジャスコ株式会社が将来的にイオン株式会社への商号変更を可能にする（つまりグループ外の他社に先に商号を取得されないようにする）ための商号保全の目的があった。実際、ジャスコ株式会社は2001年にイオン株式会社に商号変更した。したがって、以後2008年4月7日までイオングループ内に「イオン株式会社」が2社あった状態になる。
• 2007年（平成19年）11月：「（商号保全会社の）イオン株式会社」を「イオンホールディングス株式会社」に商号変更。これも、（親会社の）イオン株式会社が純粋持株会社に移行する際に商号変更する可能性を考慮して商号保全の目的でなされた商号変更である。結局、同社の純粋持株会社移行に際して商号変更は行われなかった。
• 2008年（平成20年）
  • 4月7日：「イオンリテール株式会社」に商号変更。
  • 8月17日：国内小売業では初の試みとして漁業協同組合JFしまねとの直接取引を開始。大阪府・京都府・島根県・鳥取県内のジャスコで販売される。なお、この件は同年10月25日に放送されたJNN系列『情報7days ニュースキャスター』で紹介された。
  • 8月21日：イオン株式会社を分割し、そのうちの小売事業部門を吸収。事業開始。
  • 10月20日：JFいしかわとの直接取引を開始。中部地区のジャスコにて取り扱う。
• 2009年（平成21年）
  • 3月29日：江の島片瀬漁業協同組合との直接取引を開始。神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県のジャスコにて取り扱う。
  • 8月21日：IT機能に係わる資産をイオンリテールから分割し、イオンが全額出資する機能会社イオンアイビスを設立。
  • 9月1日：葬祭事業として「イオンのお葬式」を開始。
  • 9月17日：イオンリテールが運営する静岡県と愛知県内の「マックスバリュ」6店舗をマックスバリュ東海へ譲渡。
  • 9月21日：イオンリテールが運営する香川県内のショッピングセンター2店舗の全事業をマックスバリュ西日本へ譲渡。
• 2010年（平成22年）
  • 2月21日：スーパーマーケット事業を吸収分割により、イオン株式会社が新たに設立するマックスバリュ地域子会社6社（マックスバリュ北東北・マックスバリュ南東北・マックスバリュ関東・マックスバリュ中京・マックスバリュ長野・マックスバリュ北陸）へ継承（一部店舗は除く）。
  • 4月27日：生活雑貨専門店「R.O.U（アール・オー・ユー）」事業を立ち上げ、イオン津田沼ショッピングセンター（現・イオンモール津田沼）とイオンレイクタウン（Kazeゾーン）に2店舗を同時オープン。
  • 12月1日：GMS事業の再編に伴い、イオンリテール子会社のイオンマルシェを吸収合併。
• 2011年（平成23年）
  • 1月28日：イオンスーパーセンター転換店舗1号店として、滋賀県に「ザ・ビッグエクストラ」を開店。
  • 3月1日：GMS事業の再編に伴い、グループ会社のマイカルを吸収合併。同時に「ジャスコ」・「サティ」の店舗ブランドを「イオン」に統一し、「ビブレ」の運営を引き継いだ。
  • 4月27日：韓国のトップコスメブランド「THEFACESHOP（ザ・フェイスショップ）」の日本総代理店となり、同日よりオンラインショップ「イオンショップ」での販売を開始。同年5月2日にイオン津田沼店とイオン姫路大津店にカウンセリング式のコーナーをオープン。
  • 6月10日：日本通信と提携しb-mobileSIM（イオン限定サービス）の提供を開始。
  • 8月21日：イオンリテール運営のザ・ビッグエクストラ、メガマート（信州池田店を除く）、イオンスーパーセンター21店舗を新設のイオンビッグ株式会社へ、メガマート信州池田店をマックスバリュ長野へそれぞれ継承。
  • 11月21日：イオンリテール運営のモール型ショッピングセンター48か所を「イオンモール」へ、ネイバーフッド型ショッピングセンター (NSC) 33か所を「イオンタウン」へそれぞれ名称変更。同時にイオンリテールが運営していたNSC62か所を吸収分割によりイオンタウン株式会社へ継承。
• 2012年（平成24年）
  • 1月21日：小型スーパーマーケット業態「まいばすけっと」事業を吸収分割により、新設のまいばすけっと株式会社へ継承。
  • 9月21日：「イオンバイク」で展開するサイクル事業の一部（関東地区の店舗）を新設分割により、当社子会社のイオンバイク株式会社へ継承。
• 2013年（平成25年）
  • 3月1日：「イオンリカー」で展開するリカー事業の一部（単独出店している21店舗）を分割し、イオン株式会社の子会社であるイオンリカー株式会社へ継承。
  • 10月8日：兵庫県にリカー専門店「イオンリカー」・調剤併設型ドラッグストア・クリニック/美容施設で構成される新業態店舗「イオン リカー&ビューティー川西店」をオープン（この地は2008年2月まで営業していた「ジャスコ川西店」跡で、食品スーパー機能は隣接する「KOHYO川西店」が担う）。
  • 11月1日：イオンリテール運営のショッピングセンター69ヶ所がイオンモールへ移管される。
  • 11月30日：ブランドの垣根を越えたスタイル別で展開し、カフェやネイルサロンも併設したファッション・生活雑貨のワンフロア型大型専門店「FT（エフティ）」事業を立ち上げ、イオンタウン吉川美南内に1号店の「FT吉川美南店」をオープン。
• 2014年（平成26年）
  • 3月1日：組織再編により地域ごとのカンパニー体制が見直され、従来の「北陸信越カンパニー」を各地域の事業部ごとに分割し、新潟事業部は「北関東カンパニー」と統合して「北関東・新潟カンパニー」に、長野事業部は「東海カンパニー」と統合して「東海・長野カンパニー」に、北陸事業部は「東近畿カンパニー」・「西近畿カンパニー」と統合して「近畿・北陸カンパニー」となる（「東北カンパニー」・「南関東カンパニー」・「中四国カンパニー」は従来通り）。
  • 9月1日：「イオンのお葬式」として展開していた葬祭事業を親会社のイオン株式会社との共同出資により設立したイオンライフ株式会社へ分社化。
  • 11月15日：従来から展開している「キッズ共和国」を新業態の「KIDS REPUBLIC（キッズ リパブリック）」に刷新し、イオンモール倉敷内に1号店の「KIDS REPUBLIC 倉敷」をオープン。
• 2015年（平成27年）
  • 3月1日：「R.O.U」として展開していた生活雑貨専門店事業と「アコレ」として展開していた小型ディスカウントストア事業をイオン株式会社との共同出資により設立したR.O.U株式会社とアコレ株式会社へそれぞれ分社化。
  • 4月9日：株式会社ダイエーのGMS事業のうち、関東・関西地方及び愛知県名古屋市・宮城県・山梨県の「ダイエー」計34店舗を会社分割により継承することに関する基本合意書を締結することを発表（愛知県名古屋市の店舗は同年9月1日付で、関東・関西地方及び宮城県・山梨県の店舗は2016年3月1日付でそれぞれ継承した。）。
  • 4月17日：Apple製品やアクセサリを扱うイオン初のApple正規代理店（Apple Premium Reseller）「NEWCOM（ニューコム）」を立ち上げ、イオンレイクタウン内に1号店「NEWCOM レイクタウンkaze」をオープン。
  • 9月1日：株式会社ダイエーより愛知県内のダイエー5店舗（今池店・金山店・上飯田店・名古屋東店・メイトピア店）を継承。継承時は店舗ブランドを転換せず「ダイエー」で営業。
  • 9月14日：当社が運営する本州・四国の「イオン」全店舗で公共料金収納代行サービスを開始（なお、当日よりサービスを開始したのは中国・四国エリアが対象で、東海・長野エリアでは8月10日より、東北・北関東・新潟エリアでは9月1日より、近畿・北陸エリアでは翌9月2日より、南関東エリアでは9月10日より先行で順次サービスを開始している）。
  • 9月27日：承継された愛知県のダイエー5店舗の「ダイエー」としての営業を終了。2日間の休業を経て、同年10月1日付で「イオン」へ屋号変更した。
  • 10月14日：新潟県で「清水フードセンター」の屋号でスーパーマーケットを展開する清水商事株式会社との出資引受契約を締結し、同社がイオングループ入りしたことを発表。
• 2016年（平成28年）
  • 2月26日：2014年から開始している「イオンモバイル」において、当社がMVNO事業者（仮想移動体通信事業者）となり、独自の通信料金プランの提供と、対象の「イオン」店舗での故障修理の受付・登録情報（料金プラン・ユーザー情報）の変更・解約受付を開始。
  • 3月1日
    • 株式会社ダイエーより本州の一部（関東・関西の一部及び宮城県・山梨県）の「ダイエー」29店舗と、マックスバリュ東北株式会社より新潟県の「マックスバリュ」7店舗の計36店舗を継承。継承後、「ダイエー」店舗は北本店（埼玉県北本市）を皮切りに、長期の改装休業をする予定の碑文谷店を除き、35店舗は3月中に順次「ダイエー」としての営業を終了し、2日間の休業を経て「イオン」へ屋号変更される。「マックスバリュ」店舗は改装を行い、3月15日の村上肴町店（新潟県村上市）を皮切りに順次「イオン」へ屋号変更のうえ、新規開業する予定である。
    • ファッションビル事業再編に伴う組織統合に伴い、「フォーラス」・「ビブレ」の運営を株式会社OPAへ移管。
  • 3月5日：福島県広野町にこの日開業した公設商業施設「ひろのてらす」内に「イオン広野店」をオープン。当店は食料品、日用品、OTC医薬品を中心に扱うスーパーマーケット業態の店舗となる。

店舗ブランド

イオン（総合小売業〈GMS〉・スーパーマーケット〈SM〉）

北海道の店舗はイオン北海道、九州地区の店舗はイオン九州、沖縄県の店舗はイオン琉球が展開。当社では以前から日用品・食料品が中心の食品スーパー3店舗、ショッピングセンター1店舗を展開していたが、2010年12月にイオンマルシェを吸収合併したことで、かつてのカルフールから改称した総合スーパー6店舗を引き継いだ。2011年3月1日、イオンリテールがマイカルを吸収合併したことにより「ジャスコ」・「サティ」・「マックスバリュ中条店（イオンリテールが唯一運営していたマックスバリュ）」の店舗ブランドは一斉に「イオン」に統一された。ただし、同年7月18日に閉店した広島サティは運営がイオンリテールに移管されたものの、屋号変更を行わず、従来通りの屋号で閉店日まで営業していた。

このうち、イオンモールなどの大型ショッピングセンター内のもの（イオン直営店）は、改装後、衣料品売り場を中心に「イオンスタイルストア」と呼称され、のちに食品売り場も含めて、ファミリー向けのイオン直営店を呼称されるようになっている。2015年4月に「イオンレイクタウン店」・「イオン鎌取店」を「イオンスタイルレイクタウン」・「イオンスタイル鎌取」に屋号変更したのを皮切りに、2014年以降に改装及び新規開業した店舗も順次「イオンスタイル」に屋号変更されている（2016年3月現在、秋田(1)・山形(1)・茨城(1)・栃木(1)・埼玉(2)・千葉(3)・東京(3)・神奈川(1)・富山(1)・石川(1)・愛知(4)・滋賀(1)・京都(1)・大阪(2)・和歌山(1)・兵庫(1)・岡山(1)の計26店舗が「イオンスタイル」となっている）。なお、今後は、シニア層向け売り場は「イオングランドジェネレーションストア」へ、ダイエー等の食品重視の都市型総合スーパー店舗を中心に「イオンフードスタイルストア」へと、それぞれ転換する構想である。2015年10月1日に愛知県の「ダイエー」全5店舗もイオンに転換され、2016年3月1日に本州の一部（宮城県・山梨県及び関東・関西地区の一部）の「ダイエー」を継承し、北本店（埼玉県北本市）を皮切りに順次イオンへ転換されている。

また、スーパーマーケット業態については、ブランド統合直後は4店舗だったが、2016年3月5日に福島県に広野店（福島県広野町）がオープンしたほか、同年3月1日にマックスバリュ東北から新潟県の「マックスバリュ」全7店舗を継承し、同年3月15日に新装オープンした村上肴町店（新潟県村上市）を皮切りに、山二ツ店（新潟県新潟市中央区、同年3月17日オープン）も新装オープンしており、以降も順次イオンに転換の上新装オープンされる予定である。

イオンショッピングセンター

当社やイオン北海道、イオン九州が運営するショッピングセンターで、マックスバリュ地域法人やイオンモール株式会社の運営する「イオンモール」とは区別される。一部、イオンショッピングセンターを今も名乗るものとして、旧マイカルタウン「イオン近江八幡ショッピングセンター」「イオン明石ショッピングセンター」など、マイカルから当社経由でイオンモールに移管した店舗が含まれる。

ザ・ビッグ（ディスカウントストア）

元々はマックスバリュ西日本が展開していた独自業態だったが、全国展開になりつつあるディスカウントストア。当社は埼玉県の八潮南店、東京都の昭島店、岡山県の倉敷笹沖店の3店舗を運営する。これら3店舗は「ジャスコ」から業態転換された店舗で、イオンビッグの設立・継承後も引き続きイオンリテールの運営となっている。

ショッパーズプラザ

ダイエーのブランドであるショッピングモール。ダイエーから2016年3月1日にショッパーズプラザ新浦安、ショッパーズプラザ横須賀の2店を継承した為、同名が引き続き使用されている。

イオンスポーツクラブ（スポーツクラブ）

『スポーツクラブ』と『女性専用フィットネススタジオ』の2形態で運営を行っている。

イオンバイク（自転車専門店）

イオングループが展開する自転車専門店として、2010年8月26日に行徳店（千葉県）をオープン。2012年9月現在は中部・近畿の一部に展開するほか、九州地区ではイオン九州が、北海道ではイオン北海道がそれぞれ展開している（イオン九州では自転車専門店事業の立ち上げ当初、「イオンサイクルショップ」として展開していたが、「イオンバイク」も併用するようになり、「イオンサイクルショップ」からの屋号変更も行われたことで、現在は店舗ブランドを「イオンバイク」に統一している）。なお、関東地区の店舗については新たに設立したイオンバイク株式会社へ事業を継承した。

イオンエクスプレス（小型スーパーマーケット）

大型コンビニをコンセプトとしたSMで、仙台市若林区のイオンエクスプレス仙台荒町店を実験店の皮切として、仙台市2店舗を含め東日本地域の都市部で数店舗展開。

FT

2013年11月30日に立ち上げたファッション、雑貨、カフェ、サロン等を複合した大型専門店。緑色の外観に大きなFTの文字が特徴。吉川美南店（イオンタウン吉川美南内）と湘南茅ヶ崎店（2015年9月18日開業、イオンスタイル湘南茅ヶ崎2階）の2店舗を展開している。

店舗の一例

• 
  イオンいかるが店
  （奈良県生駒郡斑鳩町
  ※旧ジャスコ店舗を改築）
• 
  イオン仙台店
  （宮城県仙台市青葉区）
  ※旧ダイエー店舗
• 
  イオン大宮店
  （埼玉県さいたま市北区）
  ※旧サティ店舗
• 
  イオン喜連瓜破ショッピングセンター
  （大阪府大阪市平野区）
  ※核店舗は旧ジャスコ店舗
• 
  ショッパーズプラザ横須賀
  （神奈川県横須賀市）
  ※核店舗は旧ダイエー店舗
• 
  ザ・ビッグ八潮南店
  （埼玉県八潮市）
  ※旧ジャスコ店舗
• 
  イオンスポーツクラブ近江八幡
  （滋賀県近江八幡市）
• 
  イオンバイク伊丹昆陽店
  （兵庫県伊丹市）

かつて運営していたブランド

イオンモール(旧：イオン○○ショッピングセンター)

2011年11月21日より、モール型SCのブランド統一との名目で、「イオンショッピングセンター」として運営されていた一部モール型SCがイオンモールへと変更された。ただし、イオンモールへの名称変更後も、イオンリテールやイオン北海道、イオン九州の運営していたSCについては、引き続き各社が運営を行い、イオンモールとは運営会社が異なる状態となっていた。グループの事業整理を目的として2013年11月1日よりイオンリテールが運営していた計69SCがイオンモール運営に移管された。

ダイエー（総合小売業〈GMS〉・スーパーマーケット〈SM〉）

ダイエーのブランド。愛知県のダイエー5店舗(名古屋市のみ展開)を承継し、「ダイエー」の店舗ブランドもそのまま継承して当社が運営していた。しかし、2015年9月27日を以って愛知県のダイエー全店舗が営業を終了し、休業を経て同年10月1日に「イオン」へブランド変更した。2016年3月1日からも関東・関西の一部及び宮城県・山梨県を継承し、改装休業まではダイエーでの営業が続けられている。2016年5月5日に閉店予定のダイエー碑文谷店を最後にイオンリテール運営のダイエー店舗は無くなる予定である。

ビブレ/フォーラス（ファッションビル）

いずれもファッション専門店で、「フォーラス」を運営していたが2011年3月のマイカルの吸収合併に伴って「ビブレ」の運営を引き継ぎ、2ブランド体制で運営していた。ファッションビル事業の再編による組織統合により、2016年3月1日を以って「フォーラス」4店舗と「ビブレ」9店舗の計13店舗の運営をOPAへ移管した。

関連項目

• イオン (企業)
• 日本プロサッカーリーグ（2015年度よりトップパートナー<途中からの追加契約>で協賛）

外部リンク

• イオンリテール株式会社
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