イオンモール

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イオンモール筑紫野福岡県筑紫野市
イオンモール株式会社が運営
イオンモール岡崎愛知県岡崎市
イオンモール株式会社が運営
イオンモール福岡伊都(福岡県福岡市西区
イオン九州が運営

イオンモール英語: AEON MALL)は、イオングループが運営する「モール型ショッピングセンター」および「大型ショッピングセンター」のブランド名である。キャッチコピーは「ハピネスモールを目指して」(2017年4月 - )。

なお本記事ではその主な担い手企業であるイオンモール株式会社英語: AEON MALL Co., Ltd.)についても記述する。

ブランド名としてのイオンモール

従前イオングループが展開していた大規模ショッピングセンター(以下SC)については、施設の運営やその時代背景により「イオン○○ショッピングセンター」、「ジャスコシティ」などの「○○シティ」、「ダイヤモンドシティ」、「アイモール」などの「○○モール」等の業態で展開し、モール型SC・総合スーパー型SC・ネイバーフッド型SCに至るまで同一のブランド名を名乗っていた。他にも一部のネイバーフッド型ショッピングセンターでは「イオンタウン」「イオンスーパーセンター」などの名称を名乗り、形態別での差別化を図る場合もあったことから、種別で統一されていなかった。

2007年8月に行われたイオンモールとダイヤモンドシティの合併で、両者のSC名を「イオンモール」に統一。さらに2011年度からはイオンリテールが運営する「イオン○○SC」のうち、モール型のものに関しては季節セール企画を統一化するなどの対応を行ってきた。2011年9月にはロックタウンが「イオンタウン」に社名変更するとともに、ネイバーフッド型SC(食品スーパーが核店舗)の店舗ブランドも「イオンタウン」へ統一。2011年11月21日にはイオンリテールなどが運営するモール型SC(総合スーパーが核店舗)が「イオンモール」に統一され、店舗ブランド名でSCの機能を区別することを可能とした。

2012年9月21日、イオンリテールのモール型SC新規開発事業がイオンモールに統合され、今後イオングループのモール型SC開発はイオン北海道イオン九州イオン琉球イオンタウンとイオンモールが担当することになる。また、2013年11月1日にはイオンリテール運営の「イオンモール」(54ヶ所、イオンレイクタウンのmori棟・アウトレット棟を含む)、大型規模の「イオン○○SC」(15ヶ所、ゆみーる鎌取ショッピングセンター、イオンマリンピア専門館を含む)の計69ヶ所の管理・運営がイオンモールに移管(プロパティマネジメント化)。ディベロッパー機能を統合した[1]

2015年4月には、開業当初マイカルタウンとして営業していた一部の「イオン○○SC」も改装のタイミングで「イオンモール」となり、「イオン桑名ショッピングセンター(旧:マイカル桑名)」は2015年4月17日付で「イオンモール桑名」に、「イオン茨木ショッピングセンター(旧:マイカル茨木)」は同年4月29日付で「イオンモール茨木」に順次名称変更された。

企業としてのイオンモール

イオンモール株式会社
AEON MALL Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8905
2002年7月24日上場
本社所在地 日本の旗 日本
261-8539
千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
イオンタワー7F
設立 1911年11月12日
(岐阜繭糸株式会社)
業種 不動産業
法人番号 5040001000461 ウィキデータを編集
事業内容 大規模ショッピングセンターの開発・運営
不動産売買・賃貸・仲介
代表者 岩村康次(代表取締役社長[2]
資本金 423億27百万円
(2019年5月23日現在)
発行済株式総数 2億2749万609株
(2019年5月23日現在)
売上高 連結:3129億76百万円
単独:2442億72百万円
(2019年2月期)
営業利益 連結:529億87百万円
単独:522億85百万円
(2019年2月期)
純利益 連結:335億38百万円
単独:346億12百万円
(2019年2月期)
純資産 連結:3940億59百万円
単独:4139億22百万円
(2019年2月末日現在)
総資産 連結:1兆2032億11百万円
単独:1兆1674億43百万円
(2019年2月末日現在)
従業員数 連結:3,303人
単独:1,792人
(2019年2月末日現在)
決算期 2月末日
主要株主 イオン株式会社 (親会社) 55.34%
(2019年2月末日現在)
主要子会社 下田タウン株式会社 70.0%
関係する人物 吉田昭夫(元社長、現イオン代表執行役社長)
外部リンク www.aeonmall.com
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イオンモール株式会社英語: AEON MALL Co., Ltd.)は、ショッピングセンター事業を展開・運営する企業。商業ディベロッパーとしては日本屈指の規模である。

コーポレートメッセージは、「ひとも、まちも、きらきら[3]

沿革

運営・開発しているショッピングセンター

イオン(旧:ジャスコサティ)等の総合スーパーを核店舗とし、サブ核として家電、スポーツ等の大型専門店、百貨店を配置。100店以上の専門店モールで両核を結ぶリージョナル型(広域商圏型)のモール型ショッピングセンターを得意としている。シネマコンプレックスも積極的に導入。敷地面積10万m2以上、商業施設面積6万m2以上、駐車台数3,500台以上をプロトタイプとし、郊外、準郊外を中心に展開している。イオン株式会社や旧ダイヤモンドシティとの関連で、三菱商事や不動産投資信託を行う日本リテールファンド投資法人などの三菱グループとの提携を継続しており、海外進出戦略を含め、両グループの共同で一部のショッピングセンターを開発・運営している。

プロパティマネジメントも手掛けており、2009年JR東日本からペルチ土浦の運営を受託、2010年京都駅南西のイオンモールKYOTO(旧称:ヴィノワ)の運営を受託、2015年甲府市中心部にあるココリの運営を受託するなど、得意としている郊外、準郊外型商業施設のみならず駅ビルや都心型商業施設の運営も手掛けている。

ショッピングセンター開発では、同じイオングループ内に総合スーパーや大型モール(2015年開業のイオンモールとなみなど)を開発するイオンリテールや、ネイバーフッド型のイオンタウンがあるが、特に棲み分けはなく、グループ内で顧客や用地の取り合いになることもある。また、西日本では平和堂の展開するアル・プラザイズミの展開するゆめタウンフジの展開するフジグランやパルティ・フジ、ユニーの展開するモール型ショッピングセンター(○○ウォーク)、イトーヨーカ堂三井物産連合の展開するアリオなどとの競争も激化している。

ショッピングセンターを建設すると人が集まるうえ消費が伸び、周囲の地価も上がるため、税収増や街の活性化のために誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは、街の衰退が起こる、周辺道路の渋滞が発生する等として反対されるケースが多い。福島県伊達市への建設計画では、伊達市が誘致し、福島市など周辺自治体が反対を表明している。

同社の展開するショッピングセンターには、元々「イオン○○ショッピングセンター」と名乗っていたものと、それ以外の名称のショッピングセンター(旧ダイヤモンドシティ系など)とがあったが、2007年9月22日、京都ファミリー・ならファミリー、大津ショッピングプラザを除く全ての施設の名称が「イオンモール○○」に変更された。後にイオンリテールが管理・運営するモール型ショッピングセンターも「イオンモール○○」に変更され、2013年11月には管理・運営主体もイオンモールに移管された[13]

2018年 2月28日現在、展開するモール及び店舗数(カッコ内は管理・運営業務受託商業施設数)は東北・北海道9(7)、北関東・新潟10(10)、南関東9(12)、幕張新都心1(0)、東海・長野11(16)、東近畿・北陸8(8)、西近畿10(11)、中四国9(7)、九州・沖縄11(1)。OPA(都市型ショッピングセンター事業)21(0)。海外では中華人民共和国17(0)、アセアン6(1)の合計122(73)。ほとんどの店舗がイオン(派生業態イオンスタイルを含む)を核店舗とするが、イオンモールKYOTOKOHYO広島段原ショッピングセンターマックスバリュマックスバリュ西日本運営)を核店舗とする。また、北海道地区のイオンと九州地区、沖縄地区のイオンの一部は、それぞれイオン北海道イオン九州イオン琉球がそれぞれ運営する。

各SCの概要等についてはCategory:イオンモールの各SCの詳細記事を参照。

今後のオープン予定

日本

  • 2020年以降にオープン予定
    • (仮称)イオンモール平塚(神奈川県平塚市
      • 2018年オープン予定であったが2020年以降に延期になった。国道129号に面した「ツインシティ大神地区土地区画整理事業」の一環として建設。敷地面積12万8000m2を予定[14]
  • 2021年にオープン予定
    • (仮称)イオンモール白山(石川県白山市[15]
      • 2014年9月に進出を表明し、2018年のオープン予定であったが建設予定地の土地区画整理事業の遅れにより2021年夏(最速で7月1日)に変更となった。地上3階建て、テナント数は約220店舗で、土地区画整理事業区域の約18haを開発して建設する。2020年3月26日に着工[16][17][18]
    • (仮称)イオンモール則武新町・ノリタケスクエア(愛知県名古屋市西区[19]
      • 2021年秋オープン予定。「ノリタケ本社工場」跡地に建設予定。敷地面積は約57,000m2で、2~3階の商業棟の上にオフィス棟を造る計画。
  • 2022年にオープン予定
    • 「(仮)八幡東田プロジェクト」(THE OUTLETS)(福岡県北九州市八幡東区
    • (仮称)イオンモール豊川(愛知県豊川市[21]
      • 2022年秋オープン予定。自動車メーカーの「スズキ豊川工場」跡地に建設予定。敷地面積約150,000m2で、地上5階建ての計画。
    • (仮称)イオンモール土岐(岐阜県土岐市
      • 2019年オープン予定であったが2022年以降に延期になった。テナント数は約200店舗。中山鉱山周辺土地利用促進事業の一環[22]
  • 2024年にオープン予定
  • オープン時期未定
    • (仮称)イオンモール八王子IC北(東京都八王子市
      • 中央自動車道 八王子ICを下りてすぐの新滝山街道沿い。敷地面積約94,300m2で、店舗は地上5階建て延べ約92,800m2の商業棟。別棟の約1,200m2のサービス施設。駐車場3,500台。延床面積約18万3000m2予定[24]
    • (仮称)イオンモール北福島(福島県伊達市[25]
      • 福島県伊達市のイオンモール構想は1995年から存在しており、同年にイオン興産(現・イオンモール)は伊達町(現・伊達市)に出店を打診し、「イオン伊達ショッピングセンター」としてオープンする計画だったが、買い物客流出に伴う、中心市街地への影響を懸念した福島市などの周辺自治体の理解を得られなかったことや出店予定地が市街化調整区域のため、福島県による市街化区域の編入が必要となるが、県が大型店の郊外進出に慎重な姿勢を取っていたこと、更に2006年に県が大型店の郊外出店を抑制する「商業まちづくり推進条例」が成立・施行したこともあり、長期にわたって推進・中止ともに正式な発表が無かった[26][27][28]
      • しかし、2020年に伊達市が調整区域内でも計画に沿った開発行為が例外的に認められる地区計画制度を活用する方針を明らかにしたことや東日本大震災後に発生している県北地域から仙台東京といった県外への著しい消費流出を食い止めたい福島市などが条件付きで歩み寄りを示したことからようやく計画が動き、年内にも建設に向けた地区計画を策定することが発表された[26][27][28][29][30]

世界

中国[31]
  • (仮称)イオンモール天津武清
  • (仮称)イオンモール広州金沙洲
  • イオンモール河北燕郊
  • (仮称)イオンモール武漢石橋
  • イオンモール天津津南 - 2017年度オープン予定[32]
ベトナム
  • (仮称)イオンモールビンタン - 2016年夏オープン予定[33]
カンボジア
  • (仮称)イオンモールカンボジア2号店 - 2018年夏オープン予定[34]
インドネシア
  • イオンモールJakarta Garden City - 2017年度オープン予定[35][36]
  • (仮称)イオンモールSentul City - 2018年度オープン予定[36]
  • (仮称)イオンモールDelta Mas - 2016年度以降オープン予定[35][36]

中止された計画

  • イオンモール野田(千葉県野田市[37]センコー/イオン北関東RDC、野田船形ショッピングセンター(イオンタウン)
    • 同市内のジャスコ(現・イオンノア店)及びロックタウン(現・イオンタウン野田七光台)との競合を避けるために、核店舗は総合スーパー業態ではなく百貨店業態とする予定であった。当計画地が面している国道16号を西に7km余り向かった位置にはイオンモール春日部が2013年3月5日に開業している。
  • イオンモール松前(愛媛県伊予郡松前町)→他社との競争に敗退
    • 日本たばこ産業の工場跡の20万平米の広大な敷地を巡って、フジグランなどを手掛けている地元のフジ、およびゆめタウンなどを手掛けている隣県地盤のイズミという中四国勢と、イオンが競売で対立した。松山市のベッドタウンという好立地だったが、最終的に地元のフジに落札を許す結果となってしまった。その後、2008年に中四国最大級のショッピングモールであるエミフルMASAKIが開業した。
  • イオン湯川ショッピングセンター(福島県河沼郡湯川村)→条例により断念
    • イオンにより開発が予定されていたが、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」により断念した。
  • イオンモール瑞穂(岐阜県瑞穂市)→撤回、後にイオン系の別形態で出店
  • イオンモール高崎駅前(群馬県高崎市)→OPAとして出店
    • 高崎ビブレ」跡地と周辺敷地を一体化させた新たな商業施設として建設される。敷地面積7400m2、延床面積4万5000m2を予定、当初はイオンモールとしての出店を予定していたが、2017年秋に高崎オーパとして出店することになった[38]
  • ダイエー神戸三宮(兵庫県神戸市中央区)→OPAとして出店
    • ダイエー神戸三宮店の第2期リニューアル計画として、同店舗の2~9階を賃借する計画であったが[39]、2017年春に三宮オーパ2として出店することになった[40]
  • イオンモール那珂(茨城県那珂市)→白紙撤回
    • まちづくり3法施行の関係で着工などが遅れ[41]、白紙。最終的に既存の店舗(那珂町店)を改装することで落ち着いた。
  • 福井県鯖江市に計画していたイオンモール→白紙撤回
    • 2006年から2007年頃に計画していたが、福井県や周辺市、既存商業施設が反対した事に加え、イオンとしても出店に積極的では無かった事もあり、頓挫した[42][43]

かつて手がけていた施設

  • ペルチ土浦(茨城県土浦市 土浦駅の駅ビル)
プロパティマネジメントを担当。2009年7月24日開業。2011年よりアトレの担当となった。2018年にプレイアトレ土浦に改称。
ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。核テナントはセブン&アイグループエスパ
  • エスパ川崎
ダイヤモンドシティがプロパティマネジメントを担当。
2013年2月28日でプロパティマネジメントの契約を終了。
2018年2月28日で管理・運営業務受託契約が終了。

脚注・出典

  1. ^ a b "イオングループのディベロッパー事業を機能統合 イオンリテール(株)の商業施設をイオンモール(株)が管理・運営" (PDF) (Press release). イオン株式会社、イオンモール株式会社、イオンリテール株式会社. 24 October 2013. 2013年11月1日閲覧
  2. ^ 役員人事に関するお知らせ イオンモール株式会社ニュースリリース 2020年5月19日掲載・9月2日閲覧
  3. ^ AEON MALL イオンモールについて ブランド概要”. イオンモール株式会社. 2013年2月20日閲覧。
  4. ^ 旧・イオンモールとしては東京都初のSCとなる予定だったが、ダイヤモンドシティとの合併によりイオンモールむさし村山ミュー(現在のイオンモールむさし村山)が加わったため、東京都初のSCでは無くなった。
  5. ^ "「イオンモール」 ショッピングセンター(SC)名 一部変更のご案内" (PDF) (Press release). イオンモール株式会社. 20 September 2011. 2011年9月20日閲覧
  6. ^ ならファミリー京都ファミリー大津ショッピングプラザは前回に引き続き改名の対象外である。
  7. ^ "さらに地域の皆さまから愛され、必要とされるショッピングセンター(SC)に! 11月21日(月)モール型SC名を「イオンモール」に名称統一します" (PDF) (Press release). イオン株式会社. 27 October 2011. 2011年11月4日閲覧
  8. ^ "ココリPM業務受託について" (PDF) (Press release). イオンモール株式会社. 30 January 2015. 2015年2月6日閲覧
  9. ^ なお、北海道内には以前から「イオンモール」が6ヶ所あるが、すべてイオン北海道の運営である(前述のモール型SCのブランド名称変更・統一に伴う)
  10. ^ ""旭川新交流拠点"「イオンモール旭川駅前3月27日(金)AM9:00グランドオープン" (PDF) (Press release). イオンモール株式会社、イオン北海道株式会社、イオン株式会社. 27 March 2015. 2015年4月29日閲覧
  11. ^ "ここだからこその沖縄体験で迎える本格的リゾートモール「イオンモール沖縄ライカム」2015年4月25日(土)9:00グランドオープン" (PDF) (Press release). イオンモール株式会社、イオン琉球株式会社、イオン株式会社. 25 April 2015. 2015年4月29日閲覧
  12. ^ "簡易株式交換による株式会社OPAの完全子会社化に関するお知らせ" (PDF) (Press release). イオンモール株式会社. 17 November 2015. 2015年11月17日閲覧
  13. ^ 旧マイカル・旧マイカルタウンのイオンショッピングセンターは現行名称のまま継続していたが、一部の旧マイカルは改装を機に順次「イオンモール」に改称している。
  14. ^ “イオンモール/神奈川県平塚市に(仮称)イオンモール平塚を開発”. 流通ニュース (株式会社ロジスティクス・パートナー). (2013年7月30日). オリジナルの2013年8月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130805005106/http://ryutsuu.biz/store/f073025.html 2020年1月7日閲覧。 
  15. ^ 『富山新聞』2019年8月29日付4面『北陸経済 攻防3 増床続く商業施設 「コト消費」で広域集客』より。
  16. ^ 『富山新聞』2019年9月19日付5面『白山の開業 21年夏 イオンモール テナント200 北陸最大級』より。
  17. ^ 『富山新聞』2020年3月27日付4面『イオンモール白山 着工 北陸最大級 来夏開業』より。
  18. ^ 『富山新聞』2020年10月19日付20面『来年7月開業見通し イオンモール白山』より。
  19. ^ “地方でも働き方改革、イオンモールが初のオフィス複合型モール”. 日本経済新聞. (2019年4月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43418990V00C19A4TJC000/ 2020年1月7日閲覧。 
  20. ^ イオンモール/「スペースワールド」跡地にアウトレット出店”. 流通ニュース (2020年2月20日). 2020年5月18日閲覧。
  21. ^ 豊川のイオンモール 早くて22年秋にも開業”. 東愛知新聞 (2019年2月9日). 2019年4月21日閲覧。
  22. ^ “土岐市、イオンと協定 モール19年度開業へ土地利用締結”. 岐阜新聞 Web. (2015年2月19日). オリジナルの2015年2月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150220190401/https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150219/201502190909_24341.shtml 2020年1月7日閲覧。 
  23. ^ "「福ビル街区建替プロジェクト」街区全体の同時開発決定" (PDF) (Press release). 西日本鉄道株式会社 / イオン株式会社. 28 November 2019. 2020年1月7日閲覧
  24. ^ “イオンモール/八王子インター北SC(東京都八王子市)計画概要/15年春着工”. 日刊建設工業新聞. (2014年7月3日). オリジナルの2014年7月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140714210446/http://www.decn.co.jp/?p=14675 2020年1月7日閲覧。 
  25. ^ 福島県の大型店規制条例、市街地のスラム化加速する恐れ 2016年09月18日閲覧
  26. ^ a b 25年越し伊達市本腰 イオンモール出店 地区計画年内策定へ きょう公聴会”. 読売新聞 (2020年9月24日). 2020年12月28日閲覧。
  27. ^ a b 福島市長、イオン北福島の建設容認 「市中心部と競合しない」”. 河北新報 (2020年11月20日). 2020年12月28日閲覧。
  28. ^ a b イオン出店、隣接の福島市が容認へ 25年前から構想”. 朝日新聞 (2020年11月20日). 2020年12月28日閲覧。
  29. ^ 伊達市「イオンモール」出店へ計画着手 市街化区域編入せず開発”. 福島民友 (2020年6月5日). 2020年6月5日閲覧。
  30. ^ 福島県条例、郊外出店「抑制」 イオンモール、伊達で計画着手”. 福島民友 (2020年6月5日). 2020年6月5日閲覧。
  31. ^ モール一覧
  32. ^ イオンモール天津市4号店が出店決定! 「イオンモール天津津南」出店および概要について イオンモール 2015年10月26日掲載・11月11日閲覧
  33. ^ イオンのベトナム4号店 「イオンモール ビンタン」出店のお知らせ イオン・イオンモール 2015年6月29日掲載・9月7日閲覧
  34. ^ 「イオンモール カンボジア2号店」の出店を決定 1号店「イオンモール プノンペン」もオープン1年で来館者数1,500万人達成! イオン・イオンモール 2015年8月7日掲載・9月7日閲覧
  35. ^ a b 「イオンモールJakarta Garden City」着工について イオンモール 2015年10月7日掲載・9日閲覧
  36. ^ a b c イオンのインドネシア4号店 「(仮称)イオンモールSentul City」出店の決定について イオンモール 2015年10月28日掲載・11月11日閲覧
  37. ^ “イオン、大型SC7施設凍結・延期 拡大路線転換”. NIKKEI NET (日本経済新聞社). (2009年2月19日). オリジナルの2009年2月21日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20090221174357/http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090219AT2F1601K18022009.html 
  38. ^ イオンモールの新たな成長戦略・都市シフトを本格始動 「(仮称)高崎オーパ」・「(仮称)水戸オーパ」新規出店決定! イオンモール・OPA 2016年6月10日掲載・6月17日閲覧
  39. ^ イオンモール/ダイエー神戸三宮店の2階~9階を賃借”. 流通ニュース (2016年4月). 2017年1月2日閲覧。
  40. ^ ダイエー神戸三宮店、来春「オーパ2」として開店”. 神戸新聞NEXT (2016年11月18日). 2017年1月2日閲覧。
  41. ^ [1]
  42. ^ イオンを拒んだ福井、人口減ニッポンの現実(電子版Selection)”. 日経メッセ・日本経済新聞(2018年3月25日作成). 2019年7月11日閲覧。
  43. ^ 「イオン」空白県 福井なぜ?”. 産経新聞(2019年7月9日作成). 2019年7月11日閲覧。

関連項目

外部リンク