アメリカの軍需経済と軍事政策

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アメリカの軍需経済と軍事政策（アメリカのぐんじゅけいざいとぐんじせいさく）とは、アメリカ合衆国の軍需経済と軍事政策に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。

アメリカの軍需経済統計の歴史的推移

  • ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2005年度の世界の軍事に関する総支出は11,180億ドル、2004年度から3.4%増加、1996-2005年の10年間で34%増加であり、2005年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は2.5%である。2005年度の世界の軍事支出に対するアメリカの比率は48%である。
  • CIA World Fact Book2007年度版（2006年度の統計値）によると、2006年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.0%（ロシアの軍事支出はNot Availableで含んでいない）である。*ロシアの軍事支出比率はMilitary Balance2006年版によると615億ドルである。CIA World Fact Bookの統計にロシアの軍事支出を含むと2006年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.1%である。CIA World Fact Bookの統計にロシアの軍事費を含めて、2006年度の世界の軍事支出に対するアメリカの軍事支出の比率は52.5%である。
  • アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2006年のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府総支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
  • アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2006年のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事総支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。
  • アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2006年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
    • 1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は666億ドル、GDP1,986億ドルの37.0%、政府支出785億ドルの84.9%。
      • 軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,673万人の9.8%、就業人口6,060万人の22.0%。
      • 軍人904万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,123万人、総人口の8.2%、就業人口の18.5%。
    • 1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は829億ドル、GDP2,231億ドルの37.5%、政府支出927億ドルの89.5%。
      • 軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,992万人の7.9%、就業人口6,481万人の17.0%。
      • 軍人1,205万人+文民262万人＝国防総省の雇用者1,468万人、総人口の10.5%、就業人口の22.7%。
    • 1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は131億ドル、GDP2,673億ドルの4.9%、政府支出388億ドルの33.9%。
      • 軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,918万人の0.5%、就業人口5,823万人の1.3%。
      • 軍人161万人+文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。
    • 1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は528億ドル、GDP億3,794ドルの14.2%、政府支出761億ドルの69.4%。
      • 軍需産業の雇用者は411万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,216万人の6.6%。
      • 軍人355万人+文民130万人＝国防総省の雇用者485万人、総人口の3.0%、就業人口の7.8%。
    • 1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は481億ドル、GDP億5,264ドルの9.3%、政府支出921億ドルの52.2%。
      • 軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,728万人の3.7%。
      • 軍人247万人+文民101万人＝国防総省の雇用者349万人、総人口の1.9%、就業人口の5.2%。
    • 1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は819億ドル、GDP億9,100ドルの9.5%、政府支出1,781億ドルの46.0%。
        • 武器購入費は232億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。
        • 研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。
      • 軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,727万人の4.1%。
      • 軍人354万人+文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.2%。
    • 1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は793億ドル、GDP15,000億ドルの5.5%、政府支出2,693億ドルの29.5%。
        • 武器購入費は152億ドル、GDPの1.1%、軍事支出の20.4%。
        • 研究開発費は85億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.6%。
      • 軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,716万人の2.1%。
      • 軍人216万人+文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.6%。
    • 1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は1,044億ドル、GDP22,947億ドルの4.7%、政府支出4,587億ドルの22.8%。
        • 武器購入費は199億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。
        • 研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.0%。
      • 軍需産業の雇用者は176万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,504万人の1.9%。
      • 軍人206万人+文民93万人＝国防総省の雇用者299万人、総人口の1.3%、就業人口の3.2%。
    • 1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は2,903億ドル、GDP51,038億ドルの5.8%、政府支出10,644億ドルの27.3%。
        • 武器購入費は771億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。
        • 研究開発費は347億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。
      • 軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,502万人の1.4%、就業人口11,609万人の3.0%。
      • 軍人220万人+文民101万人＝国防総省の雇用者321万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。
    • 1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
      • 軍事支出は2,816億ドル、GDP70,722億ドルの4.0%、政府支出14,619億ドルの19.3%。
        • 武器購入費は617億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。
        • 研究開発費は347億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。
      • 軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,343万人の0.9%、就業人口12,393万人の2.0%。
      • 軍人167万人+文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.0%。
    • 2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は2,943億ドル、GDP98,170億ドルの3.0%、政府支出17,892億ドルの16.5%。
        • 武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。
        • 研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。
      • 軍需産業の雇用者は242万人、総人口28,240万人の0.9%、就業人口13,632万人の1.7%。
      • 軍人144万人+文民66万人＝国防総省の雇用者210万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。
    • 2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は4,047億ドル、GDP109,608億ドルの3.7%、政府支出21,601億ドルの18.7%。
        • 武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。
        • 研究開発費は530億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。
      • 軍需産業の雇用者は328万人、総人口29,108万人の1.1%、就業人口13,877万人の2.4%。
      • 軍人150万人+文民64万人＝国防総省の雇用者214万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%
    • 2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
      • 軍事支出は5,218億ドル、GDP132,466億ドルの4.0%、政府支出26,554億ドルの19.7%。
        • 武器購入費は897億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。
        • 研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。
      • 軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,821万人の1.2%、就業人口14,424万人の2.5%。
      • 軍人144万人+文民66万人＝国防総省の雇用者210万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%
  • アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2006年は最小16.1% - 最大21.6%の範囲内で推移している。
  • CIA World Fact Book2007年度版（2006年度の統計値）によると、アメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・エネルギー資源業が20.4%、商業・サービス業が78.6%であり、就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が0.7%、製造・建設・エネルギー資源業が22.9%、商業・サービス業が76.4%である。
  • 注 - GDP、政府支出、軍事支出の金額は当該年度の通貨額ベース。
  • 注 - 議会の多数派は当該会計年度（前年10月 - 当年9月）予算を作成した当時（当年1月3日まで）の構成。
  • 注 - データの引用元はこのページ下部の出典に集約して記載。

先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの軍事政策

  • 1916年、1916年の国防法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、州兵を連邦軍と同じ基準・方法で訓練し、戦争時には連邦軍の補助戦力として戦場に派遣することを規定した、1916年の国防法(National Defense Act of 1916)を可決し、ウィルソン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（ハーディング大統領・共和党）は、ワシントン海軍軍縮条約に署名した。ワシントン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアが、現在建造中の戦艦を廃棄し、保有する戦艦の排水量の比率をアメリカは10、イギリスは10、日本は6、フランスは3.5、イタリアは3.5に制限した。ワシントン海軍軍縮条約は日本の脱退により1936年12月に失効した。
  • 1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（フーバー大統領・共和党）は、ロンドン海軍軍縮条約に署名した。ロンドン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本は戦艦以外の艦船を排水量と搭載する武器により分類し、各分類の艦船ごとにアメリカ、イギリス、日本が保有する艦船の排水量を制限した。ロンドン外軍軍縮条約は1936年1月に日本の脱退により失効した。
  • 1934年、ヴィンソン・トランメル法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、7600万ドルの予算で100隻の軍艦建造を承認するヴィンソン・トランメル法（Vinson-Trammell Act of 1934）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1938年5月、1938年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、排水量合計40万トンの軍艦と3000機の航空機の建造を承認する1938年の海軍拡張法（Naval Expansion Act of 1938）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1940年6月、1940年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、戦艦2隻、空母3隻の建造を承認する1940年の海軍拡張法（Naval Expansion Act of 1940）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1940年7月、両洋艦隊法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、戦艦と空母を中心とする排水量合計135万トンの軍艦の建造を承認する両洋海軍法（Two Ocean Navy Act of 1940）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1942年6月、原子爆弾実験に成功。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・民主党）は、原爆開発計画に着手し、1945年7月に原爆実験に成功した。
  • 1945年2月、メキシコで米州特別会議を開催、“米州のある一国に対する攻撃は、米州諸国すべてに対する侵略である”とした「米州の連帯と相互援助に関する宣言」を採択。（集団的自衛権）
  • 1945年8月、広島・長崎への原爆使用。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、日本に対する原子爆弾による攻撃を命令し、アメリカ軍は広島と長崎を原子爆弾で攻撃した。

第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの軍事政策

  • 1949年4月、北大西洋条約機構（NATO）の設立。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、各国政府と北大西洋条約機構（NATO）に署名した。1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。
  • 1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）はソ連、中国、東欧諸国を除く連合国政府、日本政府とともにサンフランシスコ講和条約に署名し、日本とともに日米安全保障条約に署名し、議会上院（民主党が多数派）が批准した。
  • 1952年11月、水素爆弾実験に成功。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、水爆実験に成功した。
  • 1963年8月、部分的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）、ソ連政府、イギリス政府は、大気圏内、水面下、宇宙空間における核実験を禁止する部分的核実験禁止条約（PTBT）に署名した。
  • 1963年10月、部分的核実験禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、部分的核実験禁止条約（PTBT）を批准した。
  • 1967年1月、宇宙条約に署名。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、宇宙条約は宇宙空間の軍事目的利用、宇宙空間への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名した。
  • 1967年10月、宇宙条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名した。
  • 1968年7月、核拡散防止条約に署名。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、核兵器の保有国をアメリカ、ソ連、中国、イギリス、フランスに限定し、他の加盟国の核兵器の開発と保有を禁止し、国際原子力委員会による査察を義務付ける核拡散防止条約（NPT）に署名した。
  • 1970年3月、核拡散防止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、核拡散防止条約（NPT）を批准した。
  • 1971年2月、海底軍事利用禁止条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、領海と領海に接続する12マイルを例外として、海底の軍事目的利用、海底への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する、海底軍事利用禁止条約（SBT）に署名した。
  • 1972年3月、海底軍事利用禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、海底軍事利用禁止条約（SBT）を批准した。
  • 1972年4月、生物兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、生物兵器、毒素兵器の開発、生産、貯蔵を禁止し、廃棄を義務付ける生物兵器禁止条約（BWC）に署名した。
  • 1972年5月、第一次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）に署名した。第一次戦略兵器制限条約は、アメリカの大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基に制限することを規定した。
  • 1972年5月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）に署名した。弾道弾迎撃ミサイル制限条約迎撃は、迎撃ミサイルの配備基地を、首都ともう一か所の二か所に制限することを規定した。
  • 1972年9月、第一次戦略兵器制限条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）を批准し条約は発効した。
  • 1972年10月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）を批准し条約は発効した。
  • 1975年3月、生物兵器禁止条約条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、生物兵器禁止条約（BWC）を批准した。
  • 1977年5月、環境改変兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）は、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）に署名した。
  • 1979年6月、第二次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）とソ連政府は、第二次戦略兵器制限条約（SALT2）に署名した。第二次戦略兵器制限交渉は、核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。アメリカ議会上院（民主党が多数派）はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。
  • 1980年1月、環境改変兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、地震・津波を起こす、海流を変化させる、気象・気候のパターンを変化させる、生態系のバランスを変化させる、オゾン層・電離層を変化させる兵器の開発・製造・使用を禁止する、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）を批准した。
  • 1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、交戦相手や周辺住民に過剰な被害を与えるかまたは無差別に被害を与える恐れがある通常兵器、具体的には対人地雷、ブービートラップ、焼夷弾、失明をもたらすレーザー兵器、残存性がある毒性を持つ爆弾などの使用を禁止または制限する、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名した。
  • 1987年12月、中距離核戦力全廃条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約（INF）に署名した。中距離核兵器全廃条約は核兵器を搭載する射程距離が500-5500Kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄することを規定した。
  • 1988年5月、中距離核戦力全廃条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、中距離核戦力全廃条約を批准し条約は発効した。

米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策

  • 1990年11月、ヨーロッパ通常戦力条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）と当時のNATO加盟16か国政府、当時のワルシャワ条約機構加盟14か国がヨーロッパ通常戦力条約（CFE）に署名した。ヨーロッパ通常戦力条約（CFE）は冷戦終結の結果、NATOとワルシャワ条約機構の全加盟国が、戦闘用の車両、戦闘用の航空機、各種の大砲の配備数の上限を設定し、上限数を超えて配備されている武器の廃棄と、廃棄を確認するための査察を規定している。
  • 1991年6月、中距離核戦力全廃条約の履行を確認。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約（INF）が規定する核兵器を搭載する射程距離が500-5500Kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
  • 1991年7月、第一次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器削減条約（START1）に署名した。第一次戦略核兵器削減条約は、アメリカとソ連が条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機をそれぞれ1600基（機）に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限をアメリカは32000発から6000発に、ソ連は45000発から6000発に削減し、6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に削減することを規定した。
  • 1992年10月、第一次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、第一次戦略兵器削減条約（START1）を批准した。
  • 1993年1月、第二次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシア政府は、第二次戦略兵器削減条約（START2）に署名した。第二次戦略核兵器削減条約は、アメリカとロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000-3500発以下に削減し、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する弾道ミサイルを全廃することを規定した。
  • 1993年1月、化学兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、化学兵器の開発、生産、取得、保有、移譲、使用を禁止、条約発効後10年以内に全ての化学兵器を廃棄、条約の履行状況を査察・検証する機関として化学兵器禁止機関（OPCW）を設立を規定した化学兵器禁止条約（CWC）に署名した。
  • 1995年3月、特定通常兵器使用禁止制限条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准した。
  • 1996年1月、第二次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、第二次戦略兵器削減条約（START2）を批准した。
  • 1996年9月、包括的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名した。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は未批准である。包括的核実験禁止条約（CTBT）は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、アメリカ、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、ベトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。アメリカ、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准である。
  • 1997年4月、化学兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、化学兵器禁止条約（CWC）を批准した。
  • 1997年9月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）とロシア政府は第二次戦略兵器削減条約（START2）の条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。
  • 1997年12月、対人地雷禁止条約への未署名。対人地雷禁止条約（APM Convention or Mine-Ban Convention）が採択された。アメリカ政府（採択時から歴代の大統領は、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党）は、2007年8月時点で未署名である。
  • 2000年4月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書を未批准。ロシア議会は第二次戦略兵器削減条約（START2）と履行延期の議定書を批准した。ロシア議会は批准の条件として、アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退した場合はロシアも第二次戦略兵器削減条約（START2）から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日までは民主党が多数派）は第二次戦略兵器削減条約（START2）の履行期限の延期を規定した1997年9月に署名された議定書は批准していないので第二次戦略兵器削減条約（START2）は未発効の状態である。
  • 2001年 - （継続中）、軍の機械化・戦場の無人化計画推進。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、軍人の死傷者の減少と軍人削減のための、自律制御または遠隔操作の偵察・工作・戦闘ロボット、遠隔操作の無人戦闘車両、遠隔操作の無人偵察・戦闘・爆撃機などの、偵察・工作・戦闘・戦場無人化装置・システムを研究・開発中である。
  • 2001年12月、第一次戦略兵器削減条約の履行を確認。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシア政府は、第一次戦略兵器削減条約（START1）が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、アメリカの核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
  • 2002年5月、戦略攻撃能力削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシアは、戦略攻撃能力削条約（SORT）に署名した。戦略攻撃能力削減に関する条約は、アメリカとロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700-2200発に削減することを規定、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。
  • 2002年6月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退し、条約は失効した。ロシア政府は、アメリカ議会が第二次戦略兵器削減条約（START2）の議定書を批准しないこと、アメリカ政府が迎撃ミサイル制限条約（ABM）から撤退したことに対して、ロシア政府も第二次戦略兵器削減条約（START2）を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。
  • 2003年6月、戦略攻撃能力削減条約の批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、戦略攻撃能力削減に関する戦略攻撃能力削減条約（SORT）を批准した。
  • 2006年 - （継続中）、アメリカ軍の再編計画推進。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、軍事的脅威の主要な要素が他国の軍事力・他国との戦争から、武装民兵の武力・武力攻撃に推移した現状に対して、柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざして、2014年までの9年間におよぶ世界的な米軍再編を計画した。世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画した。

アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率

アメリカの1940-2007年の政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 総支出と分野別支出 分野別支出比率／政府総支出 分野別支出比率／GDP
政 軍 人 物 利 他 相 軍 人 物 利 他 相 政 軍 人 物 利 他 相
1940 民 民 民 94 16 41 23 8 7 -3 17.5 43.7 24.4 9.5 8.2 -3.4 9.8 1.7 4.3 2.4 0.9 0.8 -0.3
1941 民 民 民 136 64 41 17 9 8 -5 47.1 30.5 13.1 6.9 6.5 -4.0 12.0 5.6 3.6 1.6 0.8 0.8 -0.5
1942 民 民 民 351 256 35 38 10 18 -8 73.0 10.2 11.1 3.0 5.2 -2.5 24.3 17.8 2.5 2.7 0.7 1.3 -0.6
1943 民 民 民 785 666 26 64 15 24 -12 84.9 3.4 8.2 1.9 3.1 -1.6 43.6 37.0 1.5 3.6 0.8 1.4 -0.7
1944 民 民 民 913 791 19 54 22 38 -13 86.7 2.1 6.0 2.9 4.2 -1.4 43.6 37.8 0.9 2.6 1.1 1.8 -0.6
1945 民 民 民 927 829 18 17 31 44 -13 89.5 2.0 1.9 3.4 4.8 -1.5 41.9 37.5 0.8 0.8 1.4 2.0 -0.6
1946 民 民 民 552 426 54 8 41 25 -14 77.3 9.9 1.5 7.2 6.5 -2.7 24.8 19.2 2.5 0.4 1.8 1.6 -0.7
1947 民 共 共 344 128 99 12 42 79 -15 37.1 28.7 3.6 12.2 22.9 -4.5 14.8 5.5 4.2 0.5 1.8 3.4 -0.7
1948 民 共 共 297 91 98 22 43 58 -16 30.6 33.2 7.5 14.6 19.7 -5.5 11.6 3.6 3.9 0.9 1.7 2.3 -0.6
1949 民 民 民 388 131 108 31 45 90 -17 33.9 27.8 8.0 11.6 23.3 -4.6 14.3 4.9 4.0 1.1 1.7 3.3 -0.7
1950 民 民 民 425 137 142 36 48 79 -18 32.2 33.4 8.6 11.3 18.7 -4.3 15.6 5.0 5.2 1.3 1.8 2.9 -0.7
1951 民 民 民 454 235 110 39 46 46 -23 51.8 24.2 8.6 10.2 10.3 -5.1 14.2 7.4 3.4 1.2 1.5 1.5 -0.7
1952 民 民 民 676 460 117 41 47 43 -33 68.1 17.4 6.2 6.9 6.4 -5.0 19.4 13.2 3.4 1.2 1.3 1.2 -1.0
1953 共 共 共 761 528 118 40 51 58 -35 69.4 15.6 5.3 6.8 7.7 -4.7 20.4 14.2 3.2 1.1 1.4 1.6 -1.0
1954 共 共 共 708 492 130 25 48 45 -33 69.5 18.5 3.6 6.8 6.4 -4.8 18.8 13.1 3.5 0.7 1.3 1.2 -0.9
1955 共 民 民 684 427 149 27 48 67 -34 62.4 21.8 4.0 7.1 9.8 -5.1 17.3 10.8 3.8 0.7 1.2 1.7 -0.9
1956 共 民 民 706 425 160 30 50 74 -35 60.2 22.7 4.4 7.2 10.6 -5.1 16.5 10.0 3.8 0.7 1.2 1.8 -0.8
1957 共 民 民 765 454 181 45 53 72 -41 59.3 23.7 6.0 7.0 9.4 -5.4 17.0 10.1 4.0 1.0 1.2 1.6 -0.9
1958 共 民 民 824 468 222 51 56 68 -43 56.8 27.0 6.3 6.8 8.4 -5.3 17.9 10.2 4.8 1.1 1.2 1.5 -1.0
1959 共 民 民 920 490 248 78 57 92 -46 53.2 27.0 8.5 6.3 10.0 -5.0 18.7 10.0 5.1 1.6 1.2 1.9 -0.9
1960 共 民 民 921 481 261 79 69 77 -48 52.2 28.4 8.7 7.5 8.4 -5.2 17.8 9.3 5.1 1.5 1.3 1.5 -0.9
1961 民 民 民 977 496 298 77 67 86 -48 50.8 30.5 7.9 6.9 8.8 -4.9 18.4 9.3 5.6 1.5 1.3 1.6 -0.9
1962 民 民 民 1,068 523 316 88 68 124 -52 49.0 29.6 8.3 6.4 11.6 -4.9 18.8 9.2 5.6 1.6 1.2 2.2 -0.9
1963 民 民 民 1,113 534 335 80 77 144 -57 48.0 30.1 7.2 7.0 13.0 -5.2 18.6 8.9 5.6 1.3 1.3 2.4 -1.0
1964 民 民 民 1,185 547 352 95 81 164 -57 46.2 29.8 8.0 6.9 13.9 -4.8 18.5 8.6 5.5 1.5 1.3 2.6 -0.9
1965 民 民 民 1,182 506 365 112 85 170 -59 42.8 30.9 9.5 7.3 14.5 -5.0 17.2 7.4 5.3 1.6 1.3 2.5 -0.9
1966 民 民 民 1,345 581 432 134 93 169 -65 43.2 32.2 10.0 7.0 12.6 -4.9 17.9 7.7 5.7 1.8 1.2 2.2 -0.9
1967 民 民 民 1,574 714 512 146 102 171 -72 45.4 32.6 9.3 6.5 10.9 -4.6 19.4 8.8 6.3 1.8 1.3 2.1 -0.9
1968 民 民 民 1,781 819 593 160 110 177 -80 46.0 33.3 9.0 6.2 10.0 -4.5 20.6 9.5 6.9 1.8 1.3 2.1 -0.9
1969 共 民 民 1,834 824 664 118 126 181 -79 44.9 36.2 6.5 6.9 9.9 -4.3 19.4 8.7 7.0 1.3 1.3 1.9 -0.8
1970 共 民 民 1,956 816 753 155 143 172 -86 41.8 38.5 8.0 7.4 8.8 -4.4 19.3 8.1 7.4 1.5 1.4 1.7 -0.9
1971 共 民 民 2,107 788 919 182 148 163 -101 37.5 43.7 8.7 7.1 7.8 -4.8 19.5 7.3 8.5 1.7 1.4 1.5 -0.9
1972 共 民 民 2,306 791 1,072 195 154 188 -95 34.3 46.5 8.5 6.7 8.2 -4.2 19.6 6.7 9.1 1.7 1.3 1.6 -0.8
1973 共 民 民 2,457 766 1,195 206 173 249 -134 31.2 48.6 8.4 7.1 10.2 -5.5 18.8 5.9 9.1 1.6 1.3 1.9 -1.0
1974 共 民 民 2,693 793 1,357 251 214 244 -167 29.5 50.4 9.3 8.0 9.1 -6.2 18.7 5.5 9.4 1.7 1.5 1.7 -1.2
1975 共 民 民 3,323 865 1,732 354 232 274 -136 26.0 52.1 10.7 7.0 8.3 -4.1 21.3 5.5 11.1 2.3 1.5 1.8 -0.9
1976 共 民 民 3,717 896 2,035 391 267 270 -143 24.1 54.8 10.5 7.2 7.3 -3.9 21.4 5.2 11.7 2.3 1.5 1.6 -0.8
1977 民 民 民 4,092 972 2,218 407 299 343 -148 23.8 54.2 10.0 7.3 8.4 -3.6 20.7 4.9 11.2 2.1 1.5 1.7 -0.8
1978 民 民 民 4,587 1,044 2,423 525 354 395 -157 22.8 52.8 11.5 7.7 8.6 -3.4 20.7 4.7 10.9 2.4 1.6 1.8 -0.7
1979 民 民 民 5,040 1,163 2,675 545 426 403 -174 23.1 53.1 10.8 8.5 8.0 -3.5 20.2 4.7 10.7 2.2 1.7 1.6 -0.7
1980 民 民 民 5,909 1,339 3,133 659 525 449 -199 22.7 53.0 11.2 8.9 7.6 -3.4 21.7 4.9 11.5 2.4 1.9 1.7 -0.7
1981 共 共 民 6,782 1,575 3,620 708 687 470 -280 23.2 53.4 10.5 10.1 6.9 -4.1 22.2 5.2 11.9 2.3 2.3 1.5 -0.9
1982 共 共 民 7,457 1,853 3,886 617 850 510 -260 24.8 52.1 8.3 11.4 6.8 -3.5 23.1 5.7 12.0 1.9 2.6 1.6 -0.8
1983 共 共 民 8,083 2,099 4,260 576 898 590 -339 26.0 52.7 7.1 11.1 7.3 -4.2 23.5 6.1 12.4 1.7 2.6 1.7 -1.0
1984 共 共 民 8,518 2,274 4,320 579 1,111 552 -319 26.7 50.7 6.8 13.0 6.5 -3.8 22.2 5.9 11.3 1.5 2.9 1.4 -0.8
1985 共 共 民 9,463 2,527 4,718 568 1,294 682 -326 26.7 49.9 6.0 13.7 7.2 -3.5 22.9 6.1 11.4 1.4 3.1 1.6 -0.8
1986 共 共 民 9,904 2,733 4,815 587 1,386 625 -330 27.6 48.6 5.9 13.7 7.4 -3.3 22.4 6.2 10.9 1.3 3.1 1.7 -0.7
1987 共 民 民 10,040 2,819 5,022 551 1,386 625 -364 28.1 50.0 5.5 13.8 6.2 -3.6 21.6 6.1 10.8 1.2 3.0 1.3 -0.8
1988 共 民 民 10,644 2,903 5,334 686 1,518 572 -369 27.3 50.1 6.4 14.3 5.4 -3.5 21.3 5.8 10.6 1.4 3.0 1.1 -0.7
1989 共 民 民 11,438 3,035 5,686 815 1,689 582 -372 26.5 49.7 7.1 14.8 5.1 -3.3 21.2 5.6 10.5 1.5 3.1 1.1 -0.7
1990 共 民 民 12,531 2,993 6,193 1,260 1,843 606 -366 23.9 49.4 10.1 14.7 -2.9 4.8 21.8 5.2 10.8 2.2 3.2 1.1 -0.6
1991 共 民 民 13,243 2,732 6,896 1,351 1,944 710 -393 20.6 52.1 10.2 14.7 -3.0 5.4 22.3 4.6 11.6 2.3 3.3 1.2 -0.7
1992 共 民 民 13,816 2,983 7,724 756 1,993 751 -392 21.6 55.9 5.5 14.4 5.4 -2.8 22.1 4.8 12.4 1.2 3.2 1.2 -0.6
1993 民 民 民 14,095 2,910 8,275 468 1,987 826 -373 20.7 58.7 3.3 14.1 5.9 -2.7 21.4 4.4 12.6 0.7 3.0 1.3 -0.6
1994 民 民 民 14,619 2,816 8,694 707 2,029 749 -377 19.3 59.5 4.8 13.9 5.1 -2.6 21.0 4.0 12.5 1.0 2.9 1.1 -0.5
1995 民 共 共 15,158 2,720 9,238 591 2,321 731 -444 17.9 60.9 3.9 15.3 4.8 -2.9 20.7 3.7 12.6 0.8 3.2 1.0 -0.6
1996 民 共 共 15,606 2,657 9,583 641 2,410 689 -376 17.0 61.4 4.1 15.4 4.4 -2.4 20.3 3.5 12.5 0.8 3.1 0.9 -0.5
1997 民 共 共 16,013 2,705 10,024 598 2,439 744 -499 16.9 62.6 3.7 15.2 4.7 -3.1 19.6 3.3 12.3 0.7 3.0 0.9 -0.6
1998 民 共 共 16,526 2,682 10,335 746 2,411 823 -471 16.2 62.5 4.5 14.6 5.0 -2.9 19.2 3.1 12.0 0.9 2.8 1.0 -0.5
1999 民 共 共 17,020 2,747 10,578 819 2,297 981 -404 16.1 62.2 4.8 13.5 5.8 -2.4 18.7 3.0 11.6 0.9 2.5 1.1 -0.4
2000 民 共 共 17,892 2,943 11,156 849 2,229 1,138 -425 16.5 62.4 4.7 12.5 6.4 -2.4 18.4 3.0 11.5 0.9 2.3 1.2 -0.4
2001 共 共 共 18,631 3,047 11,945 975 2,061 1,070 -470 16.4 64.1 5.2 11.1 5.7 -2.5 18.5 3.0 11.9 1.0 2.0 1.1 -0.5
2002 共 共 共 20,111 3,484 13,176 1,043 1,709 1,171 -473 17.3 65.5 5.2 8.5 5.8 -2.4 19.4 3.4 12.7 1.0 1.6 1.1 -0.5
2003 共 共 共 21,601 4,047 14,179 1,156 1,530 1,230 -543 18.7 65.6 5.4 7.1 5.7 -2.5 20.0 3.7 13.1 1.1 1.4 1.1 -0.5
2004 共 共 共 22,930 4,558 14,858 1,162 1,602 1,333 -585 19.9 64.8 5.1 7.0 5.8 -2.6 19.9 4.0 12.9 1.0 1.4 1.2 -0.5
2005 共 共 共 24,722 4,953 15,861 1,301 1,839 1,418 -652 20.0 64.2 5.3 7.4 5.7 -2.6 20.2 4.0 12.9 1.1 1.5 1.2 -0.5
2006 共 共 共 26,554 5,218 16,720 1,648 2,266 1,383 -682 19.7 63.0 6.2 8.5 5.2 -2.6 20.3 4.0 12.8 1.3 1.7 1.1 -0.5
2007 共 民 民 27,843 5,718 17,590 1,444 2,391 1,515 -818 20.5 63.2 5.2 8.6 5.4 -2.9 20.2 4.2 12.8 1.0 1.7 1.1 -0.6
2008 共 民 民 29,019 6,065 18,316 1,362 2,612 1,524 -862 20.9 63.1 4.7 9.0 5.3 -3.0 20.0 4.2 12.6 0.9 1.8 1.1 -0.6
2009 － － － 29,855 6,017 19,165 1,253 2,741 1,563 -887 20.2 64.2 4.2 9.2 5.2 -3.0 19.5 3.9 12.5 0.8 1.8 1.0 -0.6
2010 － － － 30,491 5,653 20,094 1,246 2,808 1,516 -828 18.5 65.9 4.1 9.2 5.0 -2.7 18.9 3.5 12.5 0.8 1.7 0.9 -0.5
2011 － － － 31,573 5,564 21,321 1,217 2,836 1,525 -892 17.6 67.5 3.9 9.0 4.8 -2.8 18.6 3.3 12.6 0.7 1.7 0.9 -0.5
2012 － － － 32,463 5,494 22,294 1,191 2,849 1,557 -923 16.9 68.7 3.7 8.8 4.8 -2.8 18.3 3.1 12.5 0.7 1.6 0.9 -0.5
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 政 軍 人 物 利 他 相 軍 人 物 利 他 相 政 軍 人 物 利 他 相
総支出と分野別支出 分野別支出比率／政府総支出 分野別支出比率／GDP
  • 表記する項目の意味
    • 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
    • 政はFederal Outlays（政府の総支出）。
    • 軍はNational Defence（国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連）。
    • 人はHuman Resources（教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、医療、所得保障、社会保障、退役軍人給付金）。
    • 物はPhysical Resources（エネルギー、天然資源、環境、交通、地域社会開発、商業・住宅建設融資）。
    • 利はNet Interest（財務省証券・その他の借入金の元本・利子の支払い）。
    • 他はOther Functions（外交、科学、技術、宇宙、農業、司法、政府運営費）。
    • 相はUndistributed Offsetting Receipts。（未分配相殺収益、融資の元本・利子の返還、資産からの収入）。
    • －はデータ未定を意味する。
  • 表記の単位・精度
    • 政府の総支出・分野別支出は1億ドル単位で表記した。
    • 比率は%、小数1位まで表記した。
    • 2007年度は暫定値、2008年度-2012年度は推計値。
  • 備考
    • 会計年度は前年10月-当年9月（2007会計年度は2006年10月-2007年9月）である。
    • 会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。
    • 当該会計年度の政府予算の追加予算は当該会計年度の年度中に議会が発議・審議・票決する。
  • 資料の引用元・出典
    • 資料は大統領府行政予算管理局の2008会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。
    • 資料の引用元はこのページの外部リンクに出典として集約して記載した。

アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率

アメリカの1962-2007年の軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 軍事支出と分野別支出 分野別支出比率／軍事支出 分野別支出比率／GDP
軍 人 運 武 研 建 核 人 運 武 研 建 核 軍 人 運 武 研
1962 民 民 民 523 163 115 145 63 13 21 31.2 22.1 27.8 12.1 2.6 4.0 9.2 2.8 2.0 2.5 1.1
1963 民 民 民 534 162 118 166 63 11 20 30.4 22.2 31.1 11.9 2.1 3.8 8.9 2.6 1.9 2.7 1.0
1964 民 民 民 547 174 119 153 70 10 19 31.8 21.7 28.0 12.8 1.9 3.5 8.6 2.6 1.8 2.3 1.1
1965 民 民 民 506 179 123 118 62 10 16 35.4 24.4 23.4 12.3 2.0 3.2 7.4 2.5 1.7 1.6 0.9
1966 民 民 民 581 200 147 143 62 13 14 34.4 25.3 24.7 10.8 2.3 2.5 7.7 2.5 1.9 1.8 0.8
1967 民 民 民 714 229 190 190 71 15 12 32.1 26.6 26.6 10.0 2.2 1.8 8.8 2.8 2.3 2.3 0.9
1968 民 民 民 819 251 205 232 77 12 13 30.7 25.1 28.4 9.5 1.6 1.6 9.5 2.8 2.3 2.6 0.9
1969 共 民 民 824 269 222 239 74 13 13 32.6 26.9 29.1 9.0 1.7 1.7 8.7 2.7 2.3 2.4 0.8
1970 共 民 民 816 290 216 215 71 11 14 35.5 26.5 26.4 8.8 1.4 1.7 8.1 2.8 2.1 2.1 0.7
1971 共 民 民 788 290 209 188 73 10 13 36.9 26.6 23.9 9.3 1.4 1.8 7.3 2.6 1.9 1.7 0.6
1972 共 民 民 791 295 216 171 78 11 13 37.3 27.4 21.6 10.0 1.4 1.7 6.7 2.4 1.8 1.4 0.6
1973 共 民 民 766 297 210 156 81 11 14 38.8 27.5 20.4 10.6 1.5 1.8 5.9 2.2 1.6 1.1 0.6
1974 共 民 民 793 304 224 152 85 14 14 38.3 28.3 19.2 10.8 1.8 1.9 5.5 2.3 1.5 1.0 0.6
1975 共 民 民 865 321 262 160 88 14 15 37.2 30.3 18.5 10.2 1.7 1.7 5.5 2.0 1.6 1.0 0.5
1976 共 民 民 896 325 278 159 89 20 15 36.3 31.1 17.8 10.0 2.3 1.7 5.2 1.8 1.5 0.9 0.5
1977 民 民 民 972 336 305 181 97 19 19 34.6 31.5 18.7 10.1 2.0 2.0 4.9 1.7 1.5 0.9 0.5
1978 民 民 民 1,044 355 335 199 105 19 20 34.0 32.1 19.1 10.0 1.8 2.0 4.7 1.5 1.5 0.9 0.5
1979 民 民 民 1,163 373 364 254 111 20 25 32.0 31.3 21.8 9.6 1.8 2.2 4.7 1.5 1.4 1.0 0.4
1980 民 民 民 1,339 408 447 290 131 24 28 30.5 33.4 21.7 9.8 1.8 2.1 4.9 1.5 1.6 1.0 0.5
1981 共 共 民 1,575 479 518 351 152 24 33 30.4 32.9 22.3 9.7 1.6 2.2 5.2 1.5 1.7 1.1 0.5
1982 共 共 民 1,853 551 596 432 177 29 43 29.8 32.2 23.4 9.6 1.6 2.3 5.7 1.7 1.8 1.3 0.5
1983 共 共 民 2,099 608 648 536 205 35 51 29.0 30.9 25.5 9.8 1.7 2.5 6.1 1.7 1.8 1.5 0.6
1984 共 共 民 2,274 641 673 618 231 37 61 28.2 29.6 27.2 10.1 1.6 2.7 5.9 1.6 1.7 1.6 0.6
1985 共 共 民 2,527 678 723 703 270 42 70 26.8 28.6 27.8 10.7 1.7 2.8 6.1 1.6 1.7 1.7 0.6
1986 共 共 民 2,733 715 752 765 322 50 74 26.2 27.5 28.0 11.8 1.9 2.7 6.2 1.6 1.7 1.7 0.7
1987 共 民 民 2,819 720 761 807 335 58 74 25.5 27.0 28.6 11.9 2.1 2.6 6.1 1.5 1.6 1.7 0.7
1988 共 民 民 2,903 763 844 771 347 58 79 26.3 29.0 26.6 12.0 2.0 2.7 5.8 1.5 1.7 1.5 0.7
1989 共 民 民 3,035 806 869 816 369 52 81 26.6 28.6 26.9 12.2 1.7 2.7 5.6 1.5 1.6 1.5 0.7
1990 共 民 民 2,993 756 882 809 374 50 89 25.2 29.4 27.0 12.5 1.7 3.0 5.2 1.3 1.5 1.4 0.6
1991 共 民 民 2,732 834 1,017 820 345 34 99 30.5 37.2 30.0 12.7 1.3 3.7 4.6 1.4 1.7 1.4 0.6
1992 共 民 民 2,983 811 919 748 346 42 106 27.2 30.8 25.0 11.6 1.4 3.6 4.8 1.3 1.5 1.2 0.5
1993 民 民 民 2,910 759 940 699 369 48 110 26.0 32.3 24.0 12.7 1.7 3.8 4.4 1.1 1.4 1.1 0.6
1994 民 民 民 2,816 731 878 617 347 49 118 26.0 31.1 21.9 12.3 1.8 4.2 4.0 1.0 1.2 0.9 0.5
1995 民 共 共 2,720 708 910 549 345 68 117 26.0 33.5 20.2 12.7 2.5 4.3 3.7 1.0 1.2 0.7 0.5
1996 民 共 共 2,657 666 887 489 364 66 116 25.1 33.4 18.4 13.7 2.5 4.4 3.5 0.9 1.2 0.7 0.5
1997 民 共 共 2,705 697 924 476 370 61 112 25.8 34.2 17.6 13.7 2.3 4.2 3.3 0.8 1.1 0.6 0.5
1998 民 共 共 2,682 689 934 482 374 60 112 25.7 34.8 18.0 14.0 2.3 4.2 3.1 0.8 1.1 0.6 0.4
1999 民 共 共 2,747 695 963 488 373 55 122 25.3 35.1 17.8 13.6 2.0 4.4 3.0 0.8 1.0 0.5 0.4
2000 民 共 共 2,943 759 1,058 516 376 51 121 25.8 35.9 17.6 12.8 1.7 4.1 3.0 0.8 1.1 0.5 0.4
2001 共 共 共 3,047 739 1,119 549 404 49 129 24.3 36.7 18.0 13.3 1.6 4.2 3.0 0.7 1.1 0.5 0.4
2002 共 共 共 3,484 867 1,300 625 443 50 147 24.9 37.3 17.9 12.7 1.4 4.2 3.4 0.8 1.2 0.6 0.4
2003 共 共 共 4,047 1,067 1,514 679 530 58 160 26.4 37.4 16.8 13.1 1.4 4.0 3.7 1.0 1.4 0.6 0.5
2004 共 共 共 4,558 1,135 1,740 762 607 63 166 24.9 38.2 16.7 13.3 1.4 3.6 4.0 1.0 1.5 0.7 0.5
2005 共 共 共 4,953 1,274 1,881 822 656 53 180 25.7 38.0 16.6 13.2 1.1 3.6 4.0 1.0 1.5 0.7 0.5
2006 共 共 共 5,218 1,275 2,037 897 686 62 174 24.4 39.1 17.2 13.2 1.2 3.3 4.0 1.0 1.5 0.7 0.5
2007 共 民 民 5,718 1,287 2,247 1,043 710 87 178 22.5 39.3 18.2 12.4 1.5 3.1 4.2 0.9 1.7 0.8 0.5
2008 共 民 民 6,065 1,357 2,486 1,108 695 100 180 22.4 41.0 18.3 11.5 1.7 3.0 4.2 0.9 1.7 0.8 0.5
2009 － － － 6,017 － － － － － 179 － － － － － － 3.9 － － － －
2010 － － － 5,653 － － － － － 173 － － － － － － 3.5 － － － －
2011 － － － 5,564 － － － － － 169 － － － － － － 3.3 － － － －
2012 － － － 5,494 － － － － － 169 － － － － － － 3.1 － － － －
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 軍 人 運 武 研 建 核 人 運 武 研 建 核 軍 人 運 武 研
軍事支出と分野別支出 分野別支出比率／軍事支出 分野別支出比率／GDP
  • 表記する項目の意味
    • 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
    • 軍はNational Defence（国防総省、国土安全保障省、エネルギー省の軍事用の核エネルギー支出の総合計）。
    • 人はMilitary Personnel（軍人・兵士、国防総省・国土安全保障省の職員の給与・社会保障費・福利厚生費）。
    • 運はOperation and Maintenance（軍隊・国防総省・国土安全保障省の組織の運営・維持費、物品購入・光熱費の総合計）。
    • 武はProcurement（戦闘用の車両・船舶・航空機・武器・弾薬の購入費）。
    • 研はResearch Development Test and Evaluation（戦闘用の車両・船舶・航空機・武器・弾薬、軍事システムの研究開発費）。
    • 建はMilitary Construction（軍事施設の建設費）。
    • 核はAtomic Energy Defense Activities（軍事用の核エネルギーの研究開発費）。
    • Family Housing、Other、Defense-Related Activities は軍事予算に対する比率が小さいので記載を省略した。
    • Military Construction、Atomic Energy Defense Activities は GDP に対する比率が小さいので記載を省略した。
    • 武器の輸出は国防総省経由で行うので、武器購入額には輸出用も含む。
    • －はデータ未定を意味する。
  • 表記の単位・精度
    • 軍事総支出・分野別支出は1億ドル単位で表記した。
    • 比率は%、小数1位まで表記した。
    • 2007年度は暫定値、2008年度-2012年度は推計値。
  • 備考
    • 会計年度は前年10月-当年9月（2007会計年度は2006年10月-2007年9月）である。
    • 会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。
    • 1991年度は軍事支出の分野別支出のうち「その他」が-462億ドルなので他の分野の構成比率の合計は100%以上になる。
  • 資料の引用元・出典
    • 資料は大統領府行政予算管理局の2008会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。
    • 資料の引用元はこのページの外部リンクに出典として集約して記載した。

アメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数

アメリカの1940-2006年の軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数の推移
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 軍事関連・非軍事関連の雇用者数 分野別雇用／総雇用 分野別雇用／総人口
軍 文 防 産 総軍 政府 民間 非軍 失業 雇用 労働 人口 軍 防 産 総軍 軍 防 産 総軍
1940 民 民 民 45 25 71 31 102 473 4,235 4,606 880 4,709 5,589 13,212 1.0 1.5 0.7 2.2 0.3 0.5 0.2 0.8
1941 民 民 民 180 55 235 250 485 659 4,342 4,515 684 5,001 5,685 13,340 3.6 4.7 5.0 9.7 1.3 1.8 1.9 3.6
1942 民 民 民 385 128 514 1,000 1,514 952 4,524 3,962 411 5,477 5,888 13,485 7.0 9.4 18.3 27.6 2.9 3.8 7.4 11.2
1943 民 民 民 904 219 1,123 1,336 2,459 1,568 4,492 3,600 186 6,060 6,247 13,673 14.9 18.5 22.0 40.6 6.6 8.2 9.8 18.0
1944 民 民 民 1,145 223 1,369 1,260 2,629 1,804 4,638 3,814 87 6,443 6,530 13,839 17.8 21.2 19.6 40.8 8.3 9.9 9.1 19.0
1945 民 民 民 1,205 262 1,468 1,100 2,568 1,914 4,566 3,913 85 6,481 6,567 13,992 18.6 22.7 17.0 39.6 8.6 10.5 7.9 18.4
1946 民 民 民 302 141 444 116 560 905 5,242 5,587 165 6,148 6,313 14,138 4.9 7.2 1.9 9.1 2.1 3.1 0.8 4.0
1947 民 共 共 158 85 244 78 322 728 5,138 5,543 229 5,866 6,095 14,412 2.7 4.2 1.3 5.5 1.1 1.7 0.5 2.2
1948 民 共 共 144 80 224 95 320 731 5,241 5,651 240 5,972 6,213 14,663 2.4 3.8 1.6 5.4 1.0 1.5 0.7 2.2
1949 民 民 民 161 82 243 73 316 764 5,058 5,506 396 5,823 6,219 14,918 2.8 4.2 1.3 5.4 1.1 1.6 0.5 2.1
1950 民 民 民 145 71 216 71 288 752 5,247 5,711 355 5,999 6,354 15,227 2.4 3.6 1.2 4.8 1.0 1.4 0.5 1.9
1951 民 民 民 325 120 445 240 685 979 5,048 5,342 213 6,027 6,240 15,487 5.4 7.4 4.0 11.4 2.1 2.9 1.5 4.4
1952 民 民 民 363 130 494 360 854 1,040 5,058 5,244 203 6,098 6,301 15,755 6.0 8.1 5.9 14.0 2.3 3.1 2.3 5.4
1953 共 共 共 355 130 485 411 897 1,042 5,173 5,318 173 6,216 6,389 16,018 5.7 7.8 6.6 14.4 2.2 3.0 2.6 5.6
1954 共 共 共 330 118 448 297 746 1,029 5,020 5,303 368 6,049 6,417 16,302 5.5 7.4 4.9 12.3 2.0 2.8 1.8 4.6
1955 共 民 民 293 116 409 250 659 1,008 5,247 5,597 289 6,256 6,546 16,593 4.7 6.5 4.0 10.5 1.8 2.5 1.5 4.0
1956 共 民 民 280 115 395 250 645 1,029 5,440 5,824 317 6,470 6,788 16,890 4.3 6.1 3.9 10.0 1.7 2.3 1.5 3.8
1957 共 民 民 259 106 366 285 646 1,062 5,450 5,835 313 6,512 6,825 17,198 4.3 6.0 4.4 10.4 1.6 2.3 1.7 3.9
1958 共 民 民 259 106 366 280 646 1,064 5,301 5,718 522 6,365 6,887 17,488 4.1 5.8 4.4 10.2 1.5 2.1 1.6 3.7
1959 共 民 民 250 104 355 270 625 1,072 5,520 5,967 378 6,592 6,970 17,783 3.8 5.4 4.1 9.5 1.4 2.0 1.5 3.5
1960 共 民 民 247 101 349 246 595 1,097 5,631 6,133 417 6,728 7,146 18,067 3.7 5.2 3.7 8.8 1.4 1.9 1.4 3.3
1961 民 民 民 248 101 349 260 609 1,124 5,590 6,105 531 6,715 7,246 18,369 3.7 5.2 3.9 9.1 1.4 1.9 1.4 3.3
1962 民 民 民 280 103 384 272 657 1,188 5,596 6,127 421 6,785 7,207 18,653 4.1 5.7 4.0 9.7 1.5 2.1 1.5 3.5
1963 民 民 民 270 101 371 255 626 1,209 5,675 6,257 455 6,884 7,339 18,924 3.9 5.4 3.7 9.1 1.4 2.0 1.3 3.3
1964 民 民 民 268 99 368 228 596 1,245 5,799 6,448 445 7,044 7,490 19,188 3.8 5.2 3.2 8.5 1.4 1.9 1.2 3.1
1965 民 民 民 265 98 364 212 576 1,289 5,938 6,651 405 7,227 7,633 19,430 3.7 5.0 2.9 8.0 1.4 1.9 1.1 3.0
1966 民 民 民 309 109 418 264 682 1,414 5,989 6,721 359 7,403 7,762 19,656 4.2 5.7 3.6 9.2 1.6 2.1 1.3 3.5
1967 民 民 民 337 123 461 310 771 1,514 6,024 6,768 362 7,539 7,901 19,871 4.5 6.1 4.1 10.2 1.7 2.3 1.6 3.9
1968 民 民 民 354 123 478 317 795 1,578 6,149 6,931 361 7,727 8,088 20,070 4.6 6.2 4.1 10.3 1.8 2.4 1.6 4.0
1969 共 民 民 346 127 473 291 765 1,607 6,288 7,130 339 7,895 8,235 20,267 4.4 6.0 3.7 9.7 1.7 2.3 1.4 3.8
1970 共 民 民 306 116 422 239 662 1,595 6,342 7,275 466 7,938 8,405 20,505 3.9 5.3 3.0 8.3 1.5 2.1 1.2 3.2
1971 共 民 民 271 109 380 203 583 1,604 6,342 7,363 549 7,947 8,496 20,766 3.4 4.8 2.6 7.3 1.3 1.8 1.0 2.8
1972 共 民 民 232 104 337 198 535 1,612 6,650 7,727 542 8,263 8,805 20,989 2.8 4.1 2.4 6.5 1.3 1.8 1.0 2.8
1973 共 民 民 225 99 325 185 510 1,640 6,916 8,046 484 8,556 9,041 21,190 2.6 3.8 2.2 6.0 1.1 1.5 0.9 2.4
1974 共 民 民 216 101 317 186 503 1,680 7,036 8,213 538 8,716 9,254 21,385 2.5 3.6 2.1 5.8 1.0 1.5 0.9 2.4
1975 共 民 民 212 98 311 180 491 1,717 6,826 8,052 856 8,544 9,401 21,597 2.5 3.6 2.1 5.8 1.0 1.4 0.8 2.3
1976 共 民 民 208 95 304 169 473 1,728 7,117 8,372 765 8,845 9,611 21,803 2.4 3.4 1.9 5.3 1.0 1.4 0.8 2.2
1977 民 民 民 207 93 301 173 474 1,771 7,353 8,650 643 9,124 9,768 22,023 2.3 3.3 1.9 5.2 0.9 1.4 0.8 2.2
1978 民 民 民 206 93 299 176 476 1,807 7,696 9,027 579 9,504 10,083 22,258 2.2 3.2 1.9 5.0 0.9 1.3 0.8 2.1
1979 民 民 民 203 91 294 186 480 1,830 7,927 9,276 579 9,757 10,337 22,505 2.1 3.0 1.9 4.9 0.9 1.3 0.8 2.1
1980 民 民 民 206 91 297 199 496 1,852 8,069 9,424 804 9,921 10,726 22,772 2.1 3.0 2.0 5.0 0.9 1.3 0.9 2.2
1981 共 共 民 210 94 304 208 512 1,827 8,362 9,677 801 10,189 10,991 22,996 2.1 3.0 1.9 4.9 0.9 1.3 0.9 2.2
1982 共 共 民 213 94 307 229 536 1,820 8,324 9,608 1,000 10,144 11,144 23,218 2.1 3.0 2.3 5.3 0.9 1.3 1.0 2.3
1983 共 共 民 216 98 314 241 555 1,829 8,333 9,607 1,125 10,162 11,288 23,430 2.1 3.1 2.4 5.5 0.9 1.3 1.0 2.4
1984 共 共 民 218 100 318 273 591 1,863 8,722 9,993 884 10,585 11,701 23,634 2.1 3.0 2.6 5.6 0.9 1.3 1.2 2.5
1985 共 共 民 220 104 325 298 623 1,913 8,921 10,212 834 10,835 11,669 23,846 2.0 3.0 2.8 5.7 0.9 1.4 1.2 2.6
1986 共 共 民 223 102 326 331 657 1,944 9,122 10,410 826 11,067 11,894 24,065 2.0 2.9 3.0 5.9 0.9 1.4 1.4 2.7
1987 共 民 民 224 104 329 362 691 1,977 9,364 10,649 767 11,341 12,108 24,280 2.0 2.9 3.2 6.1 0.9 1.4 1.5 2.8
1988 共 民 民 220 101 321 343 664 2,012 9,597 10,944 683 11,609 12,292 24,502 1.9 2.8 3.0 5.7 0.9 1.3 1.4 2.7
1989 共 民 民 220 103 324 327 651 2,052 9,802 11,203 649 11,855 12,504 24,734 1.9 2.7 2.8 5.5 0.9 1.3 1.3 2.6
1990 共 民 民 214 99 314 311 625 2,093 9,871 11,339 669 11,965 12,634 25,013 1.8 2.6 2.6 5.2 0.9 1.3 1.2 2.5
1991 共 民 民 207 97 305 304 609 2,070 9,789 11,250 812 11,860 12,672 25,349 1.8 2.6 2.6 5.1 0.8 1.2 1.2 2.4
1992 共 民 民 188 94 282 284 566 2,050 9,839 11,323 925 11,890 12,815 25,689 1.6 2.4 2.4 4.8 0.7 1.1 1.1 2.2
1993 民 民 民 177 88 266 262 528 2,069 9,979 11,521 894 12,049 12,943 26,025 1.5 2.2 2.2 4.4 0.7 1.0 1.0 2.0
1994 民 民 民 167 85 253 246 499 2,078 10,314 11,893 827 12,393 13,220 26,343 1.4 2.0 2.0 4.0 0.6 1.0 0.9 1.9
1995 民 共 共 158 80 239 231 470 2,098 10,531 12,159 741 12,629 13,370 26,655 1.3 1.9 1.8 3.7 0.6 0.9 0.9 1.8
1996 民 共 共 153 77 231 221 452 2,096 10,664 12,307 728 12,760 13,489 26,966 1.2 1.8 1.7 3.5 0.6 0.9 0.8 1.7
1997 民 共 共 150 74 225 221 446 2,105 10,935 12,594 691 13,040 13,732 27,291 1.2 1.7 1.7 3.4 0.6 0.8 0.8 1.6
1998 民 共 共 147 70 217 218 435 2,124 11,124 12,813 627 13,249 13,876 27,611 1.1 1.6 1.6 3.3 0.5 0.8 0.8 1.6
1999 民 共 共 145 68 213 224 437 2,157 11,288 13,008 598 13,445 14,043 27,929 1.1 1.6 1.7 3.3 0.5 0.8 0.8 1.6
2000 民 共 共 144 66 210 242 453 2,199 11,433 13,179 568 13,632 14,201 28,240 1.0 1.5 1.7 3.3 0.5 0.7 0.9 1.6
2001 共 共 共 145 65 210 252 462 2,225 11,641 13,404 623 13,867 14,490 28,533 1.0 1.5 1.8 3.3 0.5 0.7 0.9 1.6
2002 共 共 共 147 65 212 285 497 2,278 11,507 13,287 824 13,785 14,610 28,821 1.0 1.5 2.1 3.6 0.5 0.7 1.0 1.7
2003 共 共 共 150 64 214 328 543 2,301 11,575 13,333 875 13,877 14,752 29,108 1.1 1.5 2.4 3.9 0.5 0.7 1.1 1.9
2004 共 共 共 149 65 214 378 592 2,302 11,727 13,436 828 14,029 14,857 29,390 1.1 1.5 2.7 4.2 0.5 0.7 1.3 2.0
2005 共 共 共 145 66 211 385 596 2,317 11,908 13,629 800 14,225 15,025 29,663 1.0 1.5 2.7 4.2 0.5 0.7 1.3 2.0
2006 共 共 共 144 66 210 360 570 2,333 12,091 13,853 780 14,424 15,204 29,821 1.0 1.5 2.5 4.0 0.5 0.7 1.2 1.9
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 軍 文 防 産 総軍 政府 民間 非軍 失業 雇用 労働 人口 軍 防 産 総軍 軍 防 産 総軍
軍事関連・非軍事関連の雇用者数 分野別雇用／総雇用 分野別雇用／総人口
  • 表記する項目の意味
    • 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
    • 軍はMilitary Active Duty（軍人・兵士数）。
    • 文はDoD DoHS Civilian WorkForce（国防総省・国土安全保障省の文民職員数）。
    • 防はTotal DoD Manpower（軍人・兵士数 ＋ 国防総省・国土安全保障省の文民職員数）。
    • 産はDefense Related Industry Employ（軍需産業の雇用者数）。
    • 総軍はTotal Defense Related Employ（軍隊 ＋ 国防総省・国土安全保障省 ＋ 軍需産業の雇用者数）。
    • 政府はTotal US Public Employ（連邦政府 ＋ 州政府と地方政府の雇用者数）。
    • 民間はPrivate Sector Employ（民間の雇用者数）。
    • 非軍はTotal Non-Defense Related Employ（総雇用者数 － （軍隊 ＋ 国防総省・国土安全保障省 ＋ 軍需産業の雇用者数））。
    • 失業はUnemployment（失業者数）。
    • 雇用はTotal Employ（総雇用者数）。
    • 労働はTotal Labor Force（労働力人口）。
    • 人口はPopulation（総人口）。
  • 表記の単位・精度
    • 雇用者数と人口は1万人単位で表記した。
    • 比率は%、小数1位まで表記した。
  • 資料の引用元・出典
    • 資料は国防総省会計監査オフィスの2006会計年度のアメリカの国防予算の試算資料から引用した。
    • 資料の引用元はこのページの外部リンクに出典として集約して記載した。

軍需産業・軍需経済の産業・経済としての特徴

アメリカ政府の予算・収入・支出の傾向

  • 軍事支出の絶対額および政府総支出とGDPに対する軍事支出の比率の増減を決定する要素は、大規模な戦争・武力行使の時期、時代と世界の状況、個々の国の長期的な産業構造と産業別のGDP比・就業人口比の変化による影響、個々の国の経済・財政の状況の変化による影響、個々の国の領土・人口・地理的条件、個々の国の軍事政策などの要素の複合的な関連・影響により決定される。
  • 政府支出とGDPに対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）の比率、政府支出とGDPに対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）の比率、政府総支出とGDPに対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）の比率、政府総支出とGDPに対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）の比率は、技術革新と経営革新が新たな産業・市場・雇用を創出することによる、アメリカ経済の拡大・発展、農業・林業・畜産業・水産業、製造業・建設業・鉱業、商業・サービス業の産業構造の多様化、GDPと就業人口の構成比の農業・林業・畜産業・水産業から製造業・建設業・鉱業への移転、製造・建設・鉱業から商業・サービス業への移転により、長期的傾向として著しく低下している。
  • 2006会計年度の統計では、政府支出に対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）の比率は19.7%、GDPに対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）比率は4.0%、軍事総支出に対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）の比率は75.6%、GDPに対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）比率は3.0%、軍事総支出に対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）の比率は30.4%、GDPに対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）比率は1.2%、軍事総支出に対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）の比率は17.2%、GDPに対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）比率は0.7%であり、国家予算・政府総支出に対する軍事総支出の比率はヒューマンリソーセズに対する支出に次いで2番目に大きい。
  • アメリカの政府総支出の分野別構成比率は、1941会計年度から1970会計年度までは軍事総支出（国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連の総計）が最大の比率だったが、1971会計年度にヒューマンリソーセズが最大の比率になり、2006会計年度はヒューマンリソーセズ支出（教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、所得保障、社会保障、退役軍人給付金などの総計）が政府総支出の63.0パーセントである。
  • 1940-2006年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。軍事支出の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を比較することは適切な検証方法ではなく、1940-2006年の政府支出とGDPに対する軍事支出の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。

アメリカの軍事支出の傾向

  • 軍事総支出の政府総支出とGDPに対する比率（左辺は政府総支出に対する比率-右辺はGDPに対する比率）は、第二次世界大戦中の1945会計年度は（89.2%-37.5%）、朝鮮戦争中の1953会計年度は（69.4%-14.2%）、冷戦中で大規模な武力行使をしていないの1960会計年度は（52.2%-9.3%）、ベトナム戦争中の1968会計年度は（46.0%-9.5%）、冷戦中で大規模な武力行使をしていない1978会計年度は（22.8%-4.7%）、冷戦中で大規模な武力行使をしていない1987会計年度は（28.1%-6.1%）、冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999会計年度は（16.1%-3.0%）、イラク戦争中の2006会計年度（19.7%-4.0%）であり、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率は長期的な傾向として減少している。
  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2006年の期間に、軍事総支出に対する人件費の比率は、最も高かった年度は1973年の38.8%、1962年から1981年までは30%以上、1982年から1990年までは20%台後半から中盤、1991年に30.5%、1992年以後は20%台後半から中盤であり、軍隊と国防総省の武器装備率と武器以外の機械装備率の増大による軍人数と国防総省の雇用者数の削減により、軍事総支出に対する人件費の比率は長期的傾向として減少している。
  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2006年の期間に、軍事総支出に対する運営管理費の比率は、最も高かった年度は2006年の39.1%、1962年から1974年までは20%台、1975年から1983年までは30%台前半、1984年から1990年までは20%台後半、1991年以後は30%台であり、軍隊と国防総省の武器以外の機械装備率の増大により、軍事総支出に対する運営管理費の比率は長期的傾向として増大している。大規模で長期間の戦争中は戦地への軍の派遣費の増大により、戦争をしていない期間と比較すると運営管理費の比率が増大する傾向である。軍隊の機械装備のうち、武器の装備率も増加しているが武器以外の機械（サーバー・クライアント・スタンドアロンのコンピュータとその周辺接続機器、ルーター・通信機器・通信端末、各種の衛星システムなど）の装備率の増大はより大きく、武器以外の機械装備品の購入・運用・補修のための費用、光熱費、燃料費などの増大により長期的傾向として増大し、2000年代初期の現在では、軍事支出の中で運営管理費は最大の比率になっている。
  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2006年の期間に、軍事総支出に対する武器購入費の比率は、最も高かった年度は1963年の31.1%、1962年と1964年から1973年までは20%台、1974年から1978年までは10%台後半、1979年から1990年までは20%台、1991年は30.0%、1992年から1995年までは20%台、1995年以後は10%台後半である。武器の購入費の増加率は運営管理費の増加率よりも低いので、軍事総支出に対する武器の購入費の比率は長期的な傾向として相対的に減少している。
  • 軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2006年の期間に、軍事総支出に対する研究開発費の比率は、最少は1969年の9.0%、最大は1998の13.9%、軍事総支出に対する軍事施設の建設費の比率は最大は1962年の2.6%、最少は2005年の1.1%、軍事総支出に対する軍事用の核エネルギー開発は最少は1968年の1.6%、最大は1999年の4.4%である。
  • 軍人数、国防総省の総雇用者数（軍人数＋国防総省の雇用者数）、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数（軍人数＋国防総省の雇用者数＋軍需産業の雇用者数）と、総雇用人口と総人口に対する比率（左辺は総雇用人口に対する比率-右辺は総人口に対する比率）は、第二次世界大戦中の1944年度は、軍人数は1,145万人（17.8%-8.3%）、国防総省の総雇用者数は1,369万人（21.2%-9.9%）、軍需産業の雇用者数は1,260万人（%19.6-9.1%）、軍事関連の総雇用者数は2,629万人（40.8%-19.0%）、朝鮮戦争中の1953年は、軍人数は355万人（5.7%-2.2%）、国防総省の総雇用者数は485万人（7.8%-3.0%）、軍需産業の雇用者数は411万人（6.6%-2.6%）、軍事関連の総雇用者数は897万人（14.4%-5.6%）、ベトナム戦争中の1968年度は、軍人数は354万人（4.6%-1.8%）、国防総省の総雇用者数は478万人（6.2%-2.4%）、軍需産業の雇用者数は317万人（4.1%-1.6%）、軍事関連の総雇用者数は795万人（10.3%-4.0%）、冷戦後で大規模な武力行使をしていない1977年度は、軍人数は207万人（2.3%-0.9%）、国防総省の総雇用者数は301万人（3.3%-1.4%）、軍需産業の雇用者数は173万人（1.9%-0.8%）、軍事関連の総雇用者数は474万人（5.2%-2.2%）、冷戦後で大規模な武力行使をしていない1987年度は、軍人数は224万人（2.0%-0.9%）、国防総省の総雇用者数は329万人（2.9%-1.4%）、軍需産業の雇用者数は362万人（3.2%-1.5%）、軍事関連の総雇用者数は691万人（6.1%-2.8%）、冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999年度は、軍人数は145万人（1.1%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は213万人（1.6%-0.8%）、軍需産業の雇用者数は224万人（1.7%-0.8%）、軍事関連の総雇用者数は437万人（3.3%-1.6%）、イラク戦争中の2006年度は、軍人数は144万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は210万人（1.5%-0.7%）、軍需産業の雇用者数は360万人（2.5%-1.2%）、軍事関連の総雇用者数は570万人（4.0%-1.9%）であり、軍人数、国防総省の総雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数と、総雇用人口と総人口に対する比率は長期的に減少している。
  • 軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。
  • CIA World Fact Bookの統計によると、2005年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は43兆07百億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は12兆49百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は29.0%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2.0%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は4.0%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている167か国中で比率が高い順に26位である（ロシアは軍事支出がNot Availableで含まれていない）。
  • 世界銀行の統計によると、2005年度の世界のGDP（為替レートベース）は44兆38百億ドル、アメリカのGDP（為替レートベース）は12兆45百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は28.1%、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計によると、2005年度の世界の軍事支出（為替レートベース）は1兆00百億ドルであり、世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.3%である。アメリカ政府行政管理局の2007会計年度の資料による軍事支出4953億ドルのアメリカのGDPに対する比率は4.0%であり、世界の軍事支出に対する比率は49.4%である。

アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向

  • アメリカの軍事に関する計画、軍事支出・軍事力の増大または削減、軍備を縮小または制限する条約の制定と加盟、武器と軍事システムの研究開発、軍事予算の編成と支出、軍事支出と政府の支出および国家の経済規模に対する軍事支出の比率の増減、対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動するものである。
  • アメリカ政府が政府の予算・収入・支出を公開している1940年以後で、政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中、二番目に高かった時代は朝鮮戦争中、三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結からベトナム戦争開始までの戦争をしていない時期、四番目に高かった時代はベトナム戦争中であり、大統領は民主党で議会の上院と下院の多数派も民主党だった時代である。政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も低かった時代は1990年代後半から2001会計年度で大統領は民主党で議会は上院も下院も共和党が多数派であり、二番目に低かった時代はアフガニスタン戦争とイラク戦争を遂行中の2002会計年度以後で大統領は共和党で議会は上院も下院も共和党が多数派である。2002会計年度以後は戦争中だが政府支出とGDPに対する軍事支出の比率は、冷戦中で大規模な戦争や武力行使をしていない時期および冷静終結後の1990年代前半よりも低い。
  • アフガニスタン戦争とイラク戦争開始前の2000年と、アフガニスタン戦争とイラク戦争が現在進行中の2006年度の、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率を比較すると、政府総支出に対する軍事支出の比率比率は16.5%から19.7%に増加し、GDPに対する比率は3.0%から4.0%に増加し、軍事総支出の絶対額は2,943億ドルから5,218億ドルに増加し、軍隊固有の需要である武器購入費＋研究開発費（狭義の軍需経済規模）は516億ドル＋376億ドル＝892億ドルから、897億ドル＋686億ドル＝1,583億ドルに増加している。
  • アメリカの経済は軍需産業・軍隊固有の需要である財を供給する産業に依存して成り立っているのでアメリカ経済は戦争をすればするほど儲かるという極端な陰謀論があるが、アメリカの経済と経済政策を検証すると、アメリカ政府が財政統計を公開している1940年以後で、GDPに対する年度財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦中の1943年度の30.4%、GDPに対する累積財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦終結翌年の1946年度の121.7%であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などの大規模で長期間の戦争の期間は、連邦政府支出とGDPに対する軍事支出と財政赤字の比率が増加し、戦争をしていない期間と比較して、軍事以外の分野への政府支出の制約や、GDPと連邦政府支出に対する累積財政赤字比率の増大による財政運営の困難化、および、名目と実質のGDP、名目と実質の国民一人あたりのGDPの絶対額と成長率は、戦争をしている期間と戦争をしていない期間を比較しても顕著な差は無い。
  • アメリカ資本でアメリカに本社がある軍需関連売上の上位20者のうち、2004年度の売上高に対する利益率は、10%以上15%未満は2社、10%以上15%未満は2社、5%以上10%未満は10社、0%以上5%未満は6社、0%未満－5%以上は2社である。ただし、利益率11.0パーセントで売上に対する利益率が最も高いゼネラルエレクトリックは総売上に対する軍需売上比率は2%である。軍隊固有の需要である財を供給する産業の売上高に対する利益率が他の製造業の売上高に対する利益率と比較して顕著に高いと言う傾向は検出されない。

2007年現在のアメリカの軍事支出の問題点

  • CIA World Fact Bookの統計によると、2005年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は43兆07百億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は12兆49百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は29.0%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2.0%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は4.0%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている167か国中で比率が高い順に26位である（ロシアは軍事支出がNot Availableで含まれていない）。
  • 世界銀行の統計によると、2005年度の世界のGDP（為替レートベース）は44兆38百億ドル、アメリカのGDP（為替レートベース）は12兆45百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は28.1%、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計によると、2005年度の世界の軍事支出（為替レートベース）は1兆00百億ドルであり、世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.3%である。アメリカ政府行政管理局の2007会計年度の資料による軍事支出4953億ドルのアメリカのGDPに対する比率は4.0%であり、世界の軍事支出に対する比率は49.4%である。
  • 世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率と比較して、世界の軍事費に対するアメリカの軍事費の比率が高く、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出・軍事力よりも著しく大きいので、国際協調により、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出と軍事力へ削減することが求められている。

アメリカの政党の軍事政策の傾向

  • 歴史上の事実としては、下記の事実がある。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中（政権・議会の多数派ともに民主党）である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が二番目に高かった時代は朝鮮戦争中（政権は1950年6月25日-1953年1月20日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党、議会の多数派は1950年6月25日-1953年1月3日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党）である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結後の1950年代（政権は共和党、議会の多数派は民主党）である。
    • アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が四番目に高かった時代はベトナム戦争中（政権は1961年1月20日-1969年1月20日は民主党、1969年1月20日-1973年1月27日は共和党、議会の多数派は民主党）である。


関連項目

参考文献

  • 大波篤司『ミリダス　軍事・世界情勢キーワード事典』新紀元社
  • ウィリアムソン・マーレー、マクレガー・ノックス編『軍事革命とRMAの戦略史―軍事革命の史的変遷1300-2050年』芙蓉書房。
  • ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
  • 森本敏『新しい戦争を知るための60のQ&A』新潮社
  • 史料調査会『世界軍事情勢　2003年版』原書房
  • 野木恵一『軍需産業を見る―知られざる実像と未来の戦争』同文書院
  • 野木恵一『兵器進化論―歩み続ける戦の業物たち』イカロス出版
  • 江畑謙介『21世紀の特殊部隊』並木書房
  • 江畑謙介『日本防衛のあり方―イラクの教訓、北朝鮮の核』ベストセラーズ
  • 江畑謙介『二十一世紀型の戦争―テロリストの恐怖』角川書店
  • 江畑謙介『世界軍事ウオッチング』時事通信社
  • 江畑謙介『これからの戦争・兵器・軍隊―RMAと非対称型の戦い』並木書房。
  • 江畑謙介『アメリカの軍事力―変貌する国防戦略と兵器システム』講談社。
  • 江畑謙介『兵器の常識・非常識』並木書房
  • 江畑謙介『使える兵器 使えない兵』並木書房
  • 江畑謙介『殺さない兵器―新しい時代の新しい兵器』光文社
  • 江畑謙介『兵器と戦略』朝日新聞社
  • 上田信『大図解・世界の武器』グリーンアロー出版社
  • 日本兵器研究会『世界の近未来兵器カタログ』アリアドネ企画
  • ヴァークマン『戦争の科学―古代投石器からハイテク･軍事革命にいたる兵器と戦争の歴史』主婦の友社。
  • デアゴスティーニ『最強のジェット戦闘機』講談社
  • デアゴスティーニ『最強の空軍』講談社
  • スティーブ・クロフォード『世界の主力軍用機』アリアドネ企画
  • 日本兵器研究会『世界の戦闘機・攻撃機カタログ』アリアドネ企画
  • 青木謙知『戦闘機年鑑　2003-2004年版』イカロス出版
  • 神保照史『最新軍用機図鑑』徳間書店
  • 江畑謙介『現代航空戦史事典　軍事航空の運用とテクノロジー』原書房
  • 日本兵器研究会『世界の主力戦車カタログ』アリアドネ企画
  • 日本兵器研究会『現代戦車のテクノロジー』アリアドネ企画
  • ジェイソン・ターナー『世界の主力軍用車』アリアドネ企画
  • ジェイソン・ターナー『世界の主力戦闘車　戦車・装甲車・自走砲』アリアドネ企画
  • 日本兵器研究会『世界の装輪装甲車カタログ』アリアドネ企画
  • 床井雅美『最新軍用銃事典』並木書房
  • 床井雅美『現代軍用ピストル図鑑』徳間書店
  • 床井雅美『現代ピストル図鑑』徳間書店
  • 床井雅美『最新サブ・マシンガン図鑑』徳間書店
  • 松本仁一『カラシニコフ』朝日新聞社
  • 森本敏『ミサイル防衛―新しい国際安全保障の構図』日本国際問題研究所。
  • 金田秀昭『弾道ミサイル防衛入門―新たな核抑止戦略とわが国のBMD』かや書房。
  • 小都元『ミサイル防衛の基礎知識―ミサイルの脅威と国際軍事情勢について正しくわかる本』新紀元社。
  • 小都元『ミサイル事典―世界のミサイル・リファレンス・ガイド』新紀元社
  • 坂本明『世界のミサイル・ロケット兵器』グリーンアロー出版社
  • 小都元『核兵器事典』新紀元社。
  • 山田克哉『核兵器のしくみ』講談社。
  • 山田克哉『原子爆弾－その理論と歴史』講談社。
  • 伏見康治『核兵器と人間』みすず書房。
  • 山田浩『なぜ核はなくならないのか―核兵器と国際関係』法律文化社。
  • 梅本哲也『核兵器と国際政治』日本国際問題研究所。
  • 杉江栄一『核兵器撤廃への道』かもがわ出版。
  • ロバート・グリーン『核兵器廃絶への新しい道』高文研。
  • 矢ケ崎誠治『核兵器は世界をどう変えたか』草思社。
  • ジャック・アタリ『核という幻想』原書房。
  • NHK核テロ取材班『核テロリズムの時代』NHK出版。
  • ジェシカ・スターン『核・細菌・毒物戦争－大量破壊兵器の恐怖』講談社。
  • ジュディス・ミラー、ウィリアム・ブロード『バイオテロ－細菌兵器の恐怖が迫る』朝日新聞社。
  • リチャード・プレストン『デーモンズ・アイ－冷凍庫に眠るスーパー生物兵器の恐怖』小学館。
  • 井上尚英『生物兵器と化学兵器－種類・威力・防御法』中央公論新社。
  • ウェンディ・バーナビー『世界生物兵器地図－新たなテロに対抗できるか』NHK出版。
  • トム・マンゴールド、ジェフ・ゴールドバーグ『細菌戦争の世紀』原書房。
  • エリック・クロディー『生物化学兵器の真実』シュプリンガーフェアラーク。
  • 中原英臣、佐川峻『生物テロ－どうすれば生き残れるのか』ベストセラーズ。
  • 村上和巳『化学兵器の全貌―再燃する大量破壊兵器の脅威』アリアドネ企画。
  • 高貫布士『無差別テロ兵器マニュアル―生物化学兵器から核汚染まで』青春出版社。
  • アンジェロ・アクイスタ『生物・化学・核テロから身を守る方法』草思社。
  • 防衛大学校・防衛学研究会『軍事学入門』かや書房
  • 松井茂『世界軍事学講座』新潮社
  • アーサー・シュレジンガー『アメリカ大統領の戦争』岩波書店。
  • ウィリアム・ハートゥング『ブッシュの戦争株式会社』阪急コミュニケーションズ。
  • デイナ・プリースト『終わりなきアメリカ帝国の戦争－戦争と平和を操る米軍の世界戦略』アスペクト。
  • ジョージ・フリードマン『新・世界戦争論－アメリカは、なぜ戦うのか』日本経済新聞社。
  • ダグラス・ラミス『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』晶文社。
  • ジョエル・アンドレアス『戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由』合同出版。
  • 高木徹『ドキュメント戦争広告代理店―情報操作とボスニア紛争』講談社
  • P・W・シンガー『戦争請負会社』NHK出版
  • 菅原出『外注される戦争』草思社
  • 広瀬隆『アメリカの経済支配者たち』集英社。
  • 広瀬隆『アメリカの巨大軍需産業』集英社。
  • 広瀬隆『世界石油戦争―燃えあがる歴史のパイプライン』NHK出版。
  • 広瀬隆『世界金融戦争―謀略うずまくウォール街』NHK出版。
  • 広瀬隆『一本の鎖―地球の運命を握る者たち』ダイヤモンド社。
  • 道下徳成、長尾雄一郎、石津朋之、加藤朗『現代戦略論―戦争は政治の手段か』勁草書房
  • 道下徳成、長尾雄一郎、吉崎知典、加藤朗『戦争　その展開と抑制』勁草書房
  • 加藤朗『テロ―現代暴力論』中央公論新社
  • 石津朋之編『戦争の本質と軍事力の諸相』彩流社
  • ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
  • ゴードン・クレイグ、アレキサンダー・ジョージ『軍事力と現代外交―歴史と理論で学ぶ平和の条件』有斐閣
  • 佐瀬昌盛『集団的自衛権―論争のために』PHP研究所
  • 森本敏『安全保障論―21世紀世界の危機管理』PHP研究所
  • 納家政嗣『国際紛争と予防外交』有斐閣
  • 森本敏、横田洋三『予防外交』国際書院
  • ヨハン・ガルトゥング『ガルトゥング平和学入門』法律文化社
  • ヨハン・ガルトゥング『平和を創る発想術―紛争から和解へ』岩波書店
  • ジェイムズ・ダニガン、ウィリアム・マーテル『戦争回避のテクノロジー』河北書房新社
  • 猪口邦子『戦争と平和』東京大学出版会
  • 山田満『平和構築とは何か―紛争地域の再生のために』平凡社

外部リンク・出典

アメリカ政府の分野別支出、軍事の分野別支出、政府総支出・軍事総支出・GDPに対する比率の出典

アメリカの軍事関連の総支出・分野別支出のより詳細な内訳の出典

アメリカの名目・実質GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支・産業連関分析の出典

アメリカの人口の出典

アメリカの政府・議会・政策・法律に関する出典

大統領・連邦議会議員・州知事の選挙結果の出典

軍事条約に関する政策の出典

軍縮条約に関する政策の出典

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