アメリカの経済と経済政策

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アメリカの経済と経済政策（アメリカのけいざいとけいざいせいさく）とは、アメリカ合衆国の経済に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。

先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの経済政策

  • 1890年7月、シャーマン法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、経済取引の制限と独占の形成を規制し、司法省に違法行為の停止と問題解決・企業分割要求の権限を与える、シャーマン・反トラスト法（Sherman Antitrust Act）を可決し、ハリソン大統領（共和党）が署名し、アメリカの最初の反トラスト法（日本では独占禁止法と表現される）が成立した。
  • 1902年2月、ノーザン・セキュリティーズを訴追。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・共和党）の司法省は、太平洋岸北西部の3つの鉄道会社の持株会社であるノーザン・セキュリティーズを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
  • 1904年、ノーザン・セキュリティーズを分割。連邦最高裁判所はノーザン・セキュリティーズに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、これ以上の株式取得・取得済みの株式の議決権行使禁止・鉄道収益から持株会社株への配当支払い禁止を命令する判決を下した。ノーザン・セキュリティーズは事実上解散し、子会社となっていた鉄道はそれぞれ独立した。[1]
  • 1907年、アメリカン・タバコを訴追。アメリカ政府（タフト大統領・共和党）の司法省は、アメリカン・タバコを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
  • 1909年、スタンダード・オイルを訴追。アメリカ政府（タフト大統領・共和党）の司法省は、スタンダード・オイルを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
  • 1911年、アメリカン・タバコを分割。連邦裁判所はアメリカン・タバコに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命令する判決をした。アメリカン・タバコは解散させられ多数の企業に分割された。
  • 1911年5月、スタンダード・オイルを分割。連邦裁判所はスタンダード・オイルに対して、反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命令する判決をした。スタンダート・オイルは解散させられ多数の企業に分割された。
  • 1913年、連邦準備法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、アメリカの中央銀行制度としての連邦準備制度、連邦準備制度理事会、連邦準備銀行の組織と運営を規定する1913年の連邦準備法（Federal Reserve Act of 1913）を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
  • 1914年10月、クレイトン・反トラスト法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、異なる購入者に対する競争を減少させ独占を形成する価格差別、購入者に対する購入者が望む以外の他の商品の組み合わせ購入の要求、競争を減少させる合併・買収、競争状態の2社またはそれ以上の会社への役職への就任を禁止し、反トラスト法違反の被害者が被害額の3倍の損害賠償を請求できるクレイトン・反トラスト法（Clayton Act）を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
  • 1914年10月、連邦取引委員会を設立。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、消費者保護のための連邦取引委員会の設置を規定し、反トラスト法違反を監視し摘発する権限と手続きを規定した連邦取引委員会法（Federal Trade Commission Act）を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
  • 1930年6月、スムート・ホーリー関税法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカへの輸入品に対して国内の産業を保護するため、特に農産物の輸入に対して国内の農業を保護するために、輸入品に高率関税を課す保護貿易政策法案であるスムート・ホーリー関税法（Smoot-Hawley Tariff Act）を可決し、フーバー大統領（共和党）が署名して成立した。
  • 1933年5月、1933年の証券法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、公開取引される証券に関する情報の開示と、不正確な情報の提供を禁止する1933年の証券法（Securities Act of 1933）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1933年6月、1933年の銀行法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、銀行経営を安定化し投機を抑制するために、銀行の証券業務を禁止し、銀行の倒産に対して預金者の預金を保護する連邦預金保健公社を規定する、1933年の銀行法（Banking Act of 1933）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1934年6月、証券取引委員会を設立。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・民主党）は、証券投資家を保護し、公正で秩序ある効果的な証券市場を維持して資本形成を容易にすることを目的として、証券取引を監視し違法行為に行政処分を貸す権限を持つ、証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）を設立した。
  • 1935年8月、1935年の社会保障法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、失業保険、退職給付金、障害者保険、死亡保険の給付を規定した1935年の社会保障法（Social Security Act of 1935）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1935年8月、1935年の連邦保険拠出法税を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、1935年の社会保障法の財源として、雇用主と被雇用者に課税する1935年の連邦保険拠出法税（Federal Insurance Contributions Act Tax of 1935）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1936年6月、ロビンソン・パットマン法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、等しい状態にある卸売業者に対して競争を減少させる、価格差別による販売を禁止するロビンソン・パットマン法（Robinson-Patman Act）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1938年6月、公正労働基準法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、未成年者の雇用を禁止し、超過勤務の時間給を50%増しとする公正労働基準法（Fair Labor Standards Act）を可決し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。

第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの経済政策

  • 1945年12月、国際通貨基金に加盟。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、国際通貨基金協定（IMF）に加盟した。
  • 1947年10月、関税および貿易に関する一般協定に加盟。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、関税および貿易に関する一般協定（GATT）に加盟し、1948年1月に、関税および貿易に関する一般協定（GATT）の発効と同時に加盟国となった。
  • 1949年、AT&Tを訴追。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）の司法省は、AT&Tを反トラスト法違反で訴追し、企業分割と子会社のウェスタン・エレクトリックの分離を要求した。
  • 1950年9月、防衛生産法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、アメリカ財務省の外国投資委員会（CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States）が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定したエクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）を含む防衛生産法（Defense Production Act of 1950）を可決し、トルーマン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1950年12月、セラー・キーファーバー法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、企業が直接の競争相手ではない企業を垂直合併またはコングロマリット合併することにより、競争が減少することを禁止するセラー・キーファーバー法を可決し、トルーマン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1956年、司法省とAT&Tが和解。連邦裁判所は司法省とATTに和解を勧告、AT&Tのサービスと製品をテレコム事業に限定して他事業への参入を禁止し、AT&Tの特許を利害関係者にライセンスすることを条件に、企業分割をしないことを提案、司法省とAT&Tは和解案を受け入れて裁判は終了した。
  • 1963年6月、同一給与法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、同一の質と量の労働に対して性別による差別を禁止する、同一給与法（Equal Pay Act of 1963）を制定し、ケネディ大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1965年7月、雇用機会均等委員会を設立 アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、1963年の同一給与法（Equal Pay Act of 1963）、1964年の公民権法（Civil Rights Act of 1964）に基づいて、その後に制定された、1967年の雇用における年齢差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act）、1990年のアメリカ障害者法（Americans with Disability Act）も含めて、雇用における差別の予防・解消により雇用機会の均等を推進する、雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission）を設立した。
  • 1965年7月、1965年の社会保障法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、65歳以上の人、身体障害者、特定の病気の患者、自営業の低所得者が加入できる公的医療保険制度（Medicare , Medicaid）、1965年の社会保障法（Social Security Act of 1965）を可決し、ジョンソン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1967年10月、雇用における年齢差別禁止法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、40歳以上の人に対する雇用、給与、一時解雇、差別、仕事の制限、定年退職制度を禁止する、年齢による雇用差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名して成立した。
  • 1969年1月、IBMを訴追。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）の司法省は、IBMを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
  • 1971年8月、ドルの兌換停止。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、ドルと金との兌換を停止すると発表した。
  • 1971年12月、ドル切り下げ。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、ドルと他国通貨との為替レートを切り下げた。
  • 1973年3月、変動相場制への移行。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）を含む経済先進諸国の政府は為替を変動相場制に移行した。
  • 1974年、AT&Tを再訴追。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）の司法省は、AT&Tを反トラスト法違反で訴追し、企業分割を要求した。
  • 1976年9月、ハート・スコット・ロディーノ・反トラスト法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、特定の合併、株式公開買付、その他の買収の終結の前に、合併、株式公開買付、買収の当事者が司法省の反トラスト部と連邦取引委員会に報告し、報告された合併、株式公開買付、買収が当事者独占禁止法違反なるか、司法省と連邦取引委員会が判断するために30日の待機期間を義務付ける、ハート-スコット-ロディーノ・反トラスト法（Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act）を可決し、フォード大統領（共和党）が署名して成立した。
  • 1982年1月、AT&Tを分割。連邦裁判所はAT&Tを反トラスト法違反で有罪と認定し、企業の解散・分割を命じる判決をした。AT&Tは1984年1月に各地域に分割した地域テレコム会社と長距離テレコム会社に企業分割され、他の事業への参入を解禁された。
  • 1982年1月、司法省とIBMが和解。連邦裁判所は司法省とIBMに和解を提案、司法省はIBMに技術情報を公開して競合企業の市場参入に協力し競争を促進することを要求、IBMは要求を受け入れ、司法省は企業分割要求を撤回して和解した。
  • 1984年6月、インサイダー取引制裁法を制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、インサイダー取引制裁法（Insider Trading Sanctions Act）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。
  • 1985年8月、アメリカとヨルダンのFTAの締結'。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、イスラエル政府とともに、アメリカとイスラエルの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
  • 1988年8月、包括的貿易競争法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、アメリカ財務省の外国投資委員会（CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States）が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定した包括的貿易競争法（Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。

米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策

  • 1990年11月、1990年の包括的財政調整法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1991-1995会計年度に財政赤字を5000億ドル削減することを目的とする、1990年の包括的財政調整法（Omnibus Budget Reconciliation Act of 1990）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
  • 1993年2月、育児介護休業法を制定。アメリカ議会（上院・下院ともに民主党が多数派）は、被雇用者が育児や介護のために休暇を取得する権利を規定し、休暇取得者に対する雇用主からの不利益な扱いを禁止し、職場に復帰した時に休職時と同じ待遇を義務付ける、育児介護法休業法（Family and Medical Leave Act of 1993）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1993年8月、1993年の包括的財政調整法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1993-1998会計年度に財政赤字を5000億ドル削減することを目的とする、1993年の包括的財政調整法（Omnibus Budget Reconciliation Act of 1993）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1993年12月、北米自由貿易協定法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、アメリカ、カナダ、メキシコの自由貿易を規定する、北米自由貿易協定法（North American Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1994年1月、北米自由貿易協定に加盟。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、アメリカ、カナダ、メキシコの自由貿易を規定する北米自由貿易協定（NAFTA）に加盟した。
  • 1994年4月、世界貿易機関（WTO）に加盟。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、世界貿易機関（WTO）協定に署名し、議会上院（民主党が多数派）は、WTO協定を批准した。1995年1月、アメリカ政府は、WTOの設立と同時に加盟国となった。
  • 1997年8月、1997年の財政調整法を制定。アメリカ議会（上院も下院も共和党が多数派）は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1998-2002会計年度に財政赤字を1750億ドル削減することを目的とする、1997年の財政調整法（Balanced Budget Act of 1997）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1997年8月、納税者の負担軽減法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、納税者に対して、17歳未満の被扶養児童の養育者、住宅購入者、遺産相続者、自営業者、教育のための貯蓄、年金受給者に対する減税を規定した、納税者負担軽減法（Taxpayer Relief Act of 1997）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 1998年5月、マイクロソフトを訴追。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）の司法省は、マイクロソフト反トラスト法違反で訴追した。
  • 1999年11月、グラム・リーチ・ブライリー法の制定。アメリカ議会（上院も下院も共和党が多数派）は、グラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する、グラム・リーチ・ブライリー法（Gramm-Leach-Bliley Act）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
  • 2001年6月、経済成長と減税調整法の制定。アメリカ議会（上院も下院も共和党が多数派）は、所得・資本所得・退職年金・教育支出・財産と贈与に対するか税率を削減する、経済成長と減税調整法（Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
  • 2001年12月、アメリカとヨルダンのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、ヨルダン政府とともに、アメリカとヨルダンの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
  • 2002年11月、司法省とマイクロソフトが和解。連邦裁判所は司法省とマイクロソフトに和解を提案、アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）の司法省は、マイクロソフトが競争を阻害する契約を取引先に要求せず、競合企業に技術情報を公開することを勧告、マイクロソフトは司法省の勧告を受け入れ、司法省はマイクロソフトの分割要求を撤回し、司法省とマイクロソフトは和解して裁判は終了した。
  • 2002年7月、上場企業会計改革および投資家保護法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、2001年にエンロン、2002年にワールドコムが粉飾決算で会社破綻したことをきっかけに、企業経営者に決算報告書が真実・適正であることの宣誓を義務付け、粉飾決算した場合は20年以下の禁固または500万ドル以下の罰金を科す、上場企業会計改革および投資家保護法（Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002）、通称サーベンス・オクスリー法（Sarbanes‐Oxley Act）を制定し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
  • 2002年7月、上場企業会計監視委員会の設立。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、エンロンの粉飾決算時に会計事務所が粉飾を見破れなかったことをきっかけに、上場企業会計監視委員会（PCAOB-Public Company Accounting Oversight Board）を設立し、会計事務所の登録を義務付けた。*2003年3月 アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカとチリの自由貿易を規定する、アメリカとチリの自由貿易協定法（United States-Chile Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
  • 2003年3月、アメリカとシンガポールの自由貿易協定法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカとシンガポールの自由貿易を規定する、アメリカとシンガポールの自由貿易協定法（United States-Singapore Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
  • 2004年1月、アメリカとチリのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、チリ政府とともに、アメリカとチリの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
  • 2005年1月、アメリカとシンガポールのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、シンガポール政府とともに、アメリカとシンガポールの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
  • 2004年6月、シャーマン・反トラスト法の重罰化。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、シャーマン・反トラスト法の刑罰を、法人に対する刑罰を罰金1000万ドル以下から1億ドル以下に、個人に対する刑罰を35万ドル以下の罰金から100万ドル以下の罰金に、3年以下の禁固から10年以下の禁固に重罰化する、2004年反トラスト法刑事罰強化法（Antitrust Criminal Penalty Enhancement and Reform Act of 2004）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
  • 2005年1月、アメリカとドミニカ共和国と中央アメリカの自由貿易協定法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカの自由貿易を規定する、ドミニカ共和国と中央アメリカの自由貿易協定法（Dominican Republic-Central America-United States Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
  • 2005年1月、アメリカとオーストラリアのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、オーストラリア政府とともに、アメリカとモロッコの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
  • 2005年12月、アメリカとモロッコのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、モロッコ政府とともに、アメリカとモロッコの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
  • 2006年4月、アメリカとコロンビアのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、コロンビア政府とともに、アメリカとコロンビアの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
  • 2006年4月、アメリカとペルーのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、ペルー政府とともに、アメリカとペルーの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
  • 2006年7月、アメリカとバーレーンのFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、バーレーン政府とともに、アメリカとバーレーンの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
  • 2007年6月、アメリカと韓国のFTAの締結。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、韓国政府とともに、アメリカと韓国の間で商品・サービスの貿易の自由化、米を例外として関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する、投資の促進のための法律・制度を整備する、包括的な自由貿易協定に署名した。

アメリカの経済・財政・貿易統計

アメリカの1929-2006年のGDPと一人当たりGDP、政府支出、財政収支とGDP比率、民間支出、貿易収支とGDP比率の推移
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 GDPと実質GDP成長率 1人当たりGDP 政府支出 財政収支とGDP比率 民間支出 貿易収支とGDP比率
名目 実質 成長 名目 実質 政府 連邦 州地 年度 累積 年度 累比 投比 消費 輸出 輸入 収支 比率
1929 共 共 共 1,036 8,652 NA 850 7,099 NA 31 NA 7 NA NA NA 165 774 59 56 4 0.5
1930 共 共 共 912 7,907 -8.6 740 6,418 NA 33 NA 7 NA 0.8 NA 108 701 44 41 3 0.3
1931 共 共 共 765 7,399 -6.4 616 5,960 NA 35 NA -4 NA -0.6 NA 59 607 29 29 0 0.0
1932 共 共 共 587 6,437 -13.0 470 5,152 NA 46 NA -27 NA -4.0 NA 13 487 20 19 0 0.0
1933 民 民 民 564 6,355 -1.3 449 5,056 NA 45 NA -26 NA -4.5 NA 17 459 20 19 1 0.2
1934 民 民 民 660 7,042 10.8 522 5,567 NA 65 NA -35 NA -5.9 NA 37 515 26 22 3 0.5
1935 民 民 民 733 7,669 8.9 576 6,021 NA 64 NA -28 NA -4.0 NA 67 559 28 30 -2 -0.3
1936 民 民 民 838 8,666 13.0 653 6,761 NA 82 NA -43 NA -5.5 NA 86 622 30 32 -1 -0.1
1937 民 民 民 919 9,111 5.1 712 7,065 NA 75 NA -21 NA -2.0 NA 122 668 40 40 1 0.1
1938 民 民 民 861 8,797 -3.4 663 6,769 NA 68 NA -0.8 NA -0.1 NA 71 643 38 28 10 1.2
1939 民 民 民 922 9,507 8.1 703 7,256 NA 91 NA -28 NA -3.2 NA 93 672 40 31 8 0.9
1940 民 民 民 1,014 10,341 8.8 768 7,827 NA 94 NA -29 -506 -3.0 -52.4 136 713 49 34 15 1.5
1941 民 民 民 1,267 12,111 17.1 950 9,079 NA 136 NA -49 -575 -4.3 -50.4 181 811 55 44 10 0.8
1942 民 民 民 1,619 14,354 18.5 1,201 10,644 NA 351 NA -205 -792 -14.2 -54.9 104 890 44 46 -3 -0.2
1943 民 民 民 1,986 16,709 16.4 1,452 12,220 NA 785 NA -546 -1,426 -30.3 -79.1 61 999 40 63 -22 -1.1
1944 民 民 民 2,198 18,065 8.1 1,588 13,053 NA 913 NA -476 -2,040 -22.7 -97.6 78 1,087 49 69 -20 -0.9
1945 民 民 民 2,231 17,863 -1.1 1,594 12,766 NA 927 NA -476 -2,601 -21.5 -117.5 108 1,200 68 75 -8 -0.4
1946 民 民 民 2,223 15,894 -11.0 1,572 11,241 NA 552 NA -159 -2,709 -7.2 -121.7 311 1,443 142 70 72 3.2
1947 民 共 共 2,442 15,745 -0.9 1,694 10,925 NA 344 NA 40 -2,571 1.7 -110.3 350 1,620 187 79 108 4.4
1948 民 共 共 2,692 16,432 4.4 1,836 11,206 440 298 142 118 -2,520 4.6 -98.4 481 1,750 155 101 55 2.0
1949 民 民 民 2,673 16,346 -0.5 1,792 10,957 555 388 167 6 -2,526 0.2 -93.2 369 1,785 145 92 52 1.9
1950 民 民 民 2,938 17,773 8.7 1,937 11,717 620 426 194 -31 -2,568 -1.1 -94.1 541 1,922 124 116 7 0.2
1951 民 民 民 3,393 19,150 7.7 2,199 12,412 664 455 209 61 -2,552 1.9 -79.6 602 2,085 171 146 25 0.7
1952 民 民 民 3,583 19,883 3.8 2,283 12,668 901 677 224 -15 -2,590 -0.4 -74.3 540 2,195 165 153 12 0.3
1953 共 共 共 3,794 20,795 4.6 2,378 13,032 997 761 236 -65 -2,659 -1.7 -71.3 564 2,331 153 160 -7 -0.2
1954 共 共 共 3,804 20,654 -0.7 2,342 12,719 967 709 259 -12 -2,708 -0.3 -71.8 538 2,400 158 154 4 0.1
1955 共 民 民 4,148 22,128 7.1 2,509 13,389 976 684 292 -30 -2,743 -0.8 -69.5 690 2,588 177 172 5 0.1
1956 共 民 民 4,375 22,558 1.9 2,601 13,410 1,022 706 316 39 -2,726 0.9 -63.8 720 2,717 213 189 4 0.1
1957 共 民 民 4,611 23,011 2.0 2,692 13,435 1,114 766 348 34 -2,722 0.8 -60.5 705 2,869 240 199 41 0.9
1958 共 民 民 4,672 22,792 -1.0 2,683 13,088 1,208 824 384 -28 -2,796 -0.6 -60.7 645 2,972 206 200 5 0.1
1959 共 民 民 5,066 24,413 7.1 2,860 13,782 1,340 921 419 -128 -2,874 -2.6 -58.5 785 3,176 227 223 4 0.1
1960 共 民 民 5,264 25,018 2.5 2,912 13,840 1,358 922 436 3 -2,905 0.1 -56.5 789 3,317 270 228 42 0.8
1961 民 民 民 5,447 25,600 2.3 2,965 13,932 1,451 977 474 -33 -2,926 -0.6 -55.1 782 3,421 276 227 49 0.9
1962 民 民 民 5,856 27,152 6.1 3,139 14,552 1,579 1,068 511 -71 -3,029 -1.3 -53.4 881 3,633 291 250 41 0.7
1963 民 民 民 6,177 28,340 4.4 3,263 14,971 1,657 1,113 544 -48 -3,103 -0.8 -51.8 938 3,827 311 261 49 0.8
1964 民 民 民 6,636 29,986 5.8 3,458 15,624 1,777 1,185 592 -59 -3,160 -0.9 -49.4 1,021 4,114 350 281 69 1.1
1965 民 民 民 7,191 31,911 6.4 3,700 16,420 1,819 1,182 637 -14 -3,223 -0.2 -46.9 1,182 4,438 371 315 56 0.8
1966 民 民 民 7,878 33,991 6.5 4,007 17,290 2,042 1,345 697 -37 -3,284 -0.5 -43.6 1,313 4,809 409 371 39 0.5
1967 民 民 民 8,326 34,846 2.5 4,189 17,533 2,342 1,575 768 -86 -3,404 -1.1 -41.9 1,286 5,078 435 399 36 0.4
1968 民 民 民 9,100 36,527 4.8 4,533 18,196 2,635 1,781 854 -252 -3,686 -2.9 -42.5 1,412 5,580 479 466 14 0.2
1969 共 民 民 9,846 37,654 3.1 4,857 18,573 2,797 1,836 960 32 -3,657 0.3 -38.6 1,564 6,052 519 505 14 0.1
1970 共 民 民 10,385 37,719 0.2 5,064 18,391 2,983 1,956 1,027 -28 -3,809 -0.3 -37.6 1,524 6,085 597 558 40 0.4
1971 共 民 民 11,271 38,986 3.4 5,427 18,771 3,254 2,102 1,153 -230 -4,081 -2.1 -37.8 1,782 7,019 630 623 6 0.1
1972 共 民 民 12,383 41,050 5.3 5,899 19,555 3,541 2,307 1,234 -234 -4,359 -2.0 -37.0 2,076 7,706 708 742 -34 0.3
1973 共 民 民 13,827 43,415 5.8 6,524 20,484 3,762 2,457 1,305 -149 -4,662 -1.1 -35.7 2,445 8,524 953 912 41 0.3
1974 共 民 民 15,000 43,196 -0.5 7,013 20,195 4,165 2,694 1,472 -61 -4,838 -0.4 -33.6 2,494 9,334 1,267 1,275 -8 -0.1
1975 共 民 民 16,383 43,112 -0.2 7,586 19,961 4,998 3,323 1,675 -532 -5,419 -3.4 -34.7 2,302 10,344 1,387 1,227 -160 -1.0
1976 共 民 民 18,253 45,409 5.3 8,369 20,822 5,568 3,718 1,850 -737 -6,289 -4.2 -36.2 2,920 11,519 1,495 1,511 -16 -0.1
1977 民 民 民 20,309 47,505 4.6 9,219 21,565 6,075 4,092 1,982 -537 -7,063 -2.7 -35.8 3,613 12,786 1,594 2,123 -231 -1.1
1978 民 民 民 22,947 50,150 5.6 10,307 22,526 6,706 4,587 2,119 -592 -7,766 -2.7 -35.0 4,380 14,285 1,869 2,123 -254 -1.1
1979 民 民 民 25,633 51,734 3.2 11,387 22,982 7,384 5,040 2,344 -407 -8,294 -1.6 -33.2 4,929 15,922 2,301 2,527 -225 -0.9
1980 民 民 民 27,895 51,617 -0.2 12,249 22,666 8,535 5,909 2,626 -738 -9,090 -2.7 -33.3 4,793 17,571 2,808 2,938 -131 -0.5
1981 共 共 民 31,284 52,917 2.5 13,601 23,007 9,638 6,782 2,856 -790 -9,948 -2.6 -32.6 5,724 19,411 3,052 3,178 -125 -0.4
1982 共 共 民 32,550 51,893 -1.9 14,017 22,346 10,580 7,457 3,123 -1,280 -11,373 -4.0 -35.2 5,172 20,773 2,832 3,032 -200 -0.6
1983 共 共 民 35,367 54,238 4.5 15,092 23,146 11,459 8,084 3,375 -2,078 -13,716 -6.0 -39.9 5,643 22,906 2,770 3,286 -517 -1.5
1984 共 共 民 39,332 58,136 7.2 16,638 24,593 12,156 8,519 3,637 -1,854 -15,645 -4.8 -40.7 7,356 25,033 3,024 4,051 -1,027 -2.6
1985 共 共 民 42,203 60,537 4.1 17,695 25,382 13,474 9,464 4,010 -2,123 -18,174 -5.1 -43.9 7,362 27,203 3,020 4,172 -1,152 -2.7
1986 共 共 民 44,628 62,636 3.5 18,542 26,024 14,293 9,904 4,388 -2,212 -21,205 -5.0 -48.1 7,465 28,997 3,205 4,533 -1,327 -3.0
1987 共 民 民 47,395 64,751 3.4 19,517 26,664 14,866 10,041 4,826 -1,497 -23,459 -3.2 -50.5 7,850 31,002 3,639 5,091 -1,452 -3.1
1988 共 民 民 51,038 67,427 4.1 20,827 27,514 15,822 10,645 5,178 -1,552 -26,011 -3.1 -51.9 8,216 33,536 4,441 5,545 -1,104 -2.2
1989 共 民 民 54,844 69,814 3.5 22,169 28,221 16,994 11,438 5,556 -1,526 -28,678 -2.8 -53.1 8,749 35,985 5,033 5,915 -882 -1.6
1990 共 民 民 58,031 71,125 1.9 23,195 28,429 18,621 12,531 6,090 -2,210 -32,062 -3.9 -55.9 8,610 38,399 5,524 6,303 -780 -1.3
1991 共 民 民 59,959 71,005 -0.2 23,650 28,007 19,840 13,243 6,597 -2,692 -35,981 -4.5 -60.6 8,029 39,861 5,968 6,243 -275 -0.5
1992 共 民 民 63,377 73,366 3.3 24,668 28,556 20,829 13,816 7,013 -2,903 -40,017 -4.7 -64.1 8,648 42,353 6,353 6,686 -332 -0.5
1993 民 民 民 66,574 75,327 2.7 25,578 28,940 21,374 14,095 7,279 -2,551 -43,510 -3.9 -66.2 9,534 44,779 6,558 7,209 -650 -1.0
1994 民 民 民 70,722 78,355 4.0 26,844 29,741 22,207 14,619 7,588 -2,032 -46,433 -2.9 -66.7 10,971 47,433 7,209 8,145 -936 -1.3
1995 民 共 共 73,977 80,317 2.5 27,749 30,128 23,183 15,159 8,025 -1,640 -49,205 -2.2 -67.2 11,440 49,758 8,122 9,036 -914 -1.2
1996 民 共 共 78,169 83,289 3.7 28,982 30,881 23,910 15,606 8,304 -1,074 -51,814 -1.4 -67.3 12,403 52,568 8,686 9,648 -962 -1.2
1997 民 共 共 83,043 87,035 4.5 30,424 31,886 24,755 16,013 8,742 -219 -53,692 -0.3 -65.6 13,898 55,474 9,553 10,569 -1,016 -1.2
1998 民 共 共 87,470 90,669 4.2 31,674 32,833 25,587 16,527 9,060 693 -54,781 0.8 -63.5 15,091 58,795 9,559 11,159 -1,599 -1.8
1999 民 共 共 92,684 94,703 4.5 33,181 33,904 26,721 17,020 9,701 1,256 -56,055 1.4 -61.4 16,257 62,825 9,912 12,517 -2,605 -2.8
2000 民 共 共 98,170 98,170 3.7 34,759 34,759 28,340 17,892 10,448 2,362 -56,287 2.4 -58.0 17,355 67,394 10,963 14,758 -3,795 -3.9
2001 共 共 共 101,280 98,907 0.8 35,491 34,659 29,869 18,632 11,237 1,282 -57,698 1.3 -57.4 16,143 70,550 10,328 13,998 -3,670 -3.6
2002 共 共 共 104,696 100,488 1.6 36,321 34,861 32,099 20,112 11,987 -1,578 -61,984 -1.5 -59.7 15,821 73,507 10,059 14,303 -4,244 -4.0
2003 共 共 共 109,608 103,010 2.5 37,651 35,385 34,150 21,601 12,549 -3,776 -67,600 -3.5 -62.5 16,641 77,036 10,408 15,402 -4,994 -4.6
2004 共 共 共 117,125 107,035 3.9 39,847 36,415 36,043 22,930 13,113 -4,127 -73,546 -3.6 -63.9 18,880 82,115 11,781 17,914 -6,132 -5.2
2005 共 共 共 124,558 110,486 3.2 41,984 37,241 38,724 24,722 14,002 -3,183 -79,053 -2.6 -64.4 20,574 87,424 13,031 20,199 -7,167 -5.8
2006 共 共 共 132,466 114,224 3.4 44,272 38,154 41,578 26,554 15,023 -2,482 -84,513 -1.9 -64.7 22,125 92,689 14,662 22,287 -7,625 -5.8
2007 共 民 民 － － － － － － 27,842 － -2,442 -90,077 -1.8 -65.5 － － － － － －
2008 共 民 民 － － － － － － 29,018 － -2,394 -95,754 -1.6 -66.0 － － － － － －
2009 － － － － － － － － － 29,854 － -1,872 -101,383 -1.2 -66.2 － － － － － －
2010 － － － － － － － － － 30,490 － -944 -106,375 -0.6 -66.0 － － － － － －
2011 － － － － － － － － － 31,573 － -538 -111,147 -0.3 -65.6 － － － － － －
2012 － － － － － － － － － 32,463 － 610 -114,872 0.3 -64.6 － － － － － －
年度 大
統
領		 上
院		 下
院		 名目 実質 成長 名目 実質 政府 連邦 州地 年度 累積 年比 累比 投資 消費 輸出 輸入 収支 比率
GDPと実質GDP成長率 1人当たりGDP 政府支出 財政収支とGDP比率 民間支出 貿易収支とGDP比率
  • 表記する項目の意味。
    • 大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
    • 名目GDP、政府支出、民間支出、年度・累積財政収支、輸出・輸入・貿易収支はその年度の通貨値。
    • 年比・累比は年度と累積の財政収支額のGDPに対する比率。
    • 輸出・輸入は財とサービスの合計値。
    • 実質GDPは2000年度の通貨値を基準として通価値の変動を補正した数値。
    • 年度財政収支、累積財政収支はその年度の通貨値。
    • 政府は連邦政府支出＋州政府＋地方自治体の支出の合計。
    • 州地は州政府と地方自治体の支出の合計。
    • －はデータ未定を意味する。
  • 表記の単位・精度
    • GDP、政府支出、輸出・輸入・貿易収支、年度・累積財政収支は1億ドル単位で表記した。
    • 人口一人あたりGDPは1ドル単位で表記した。
    • 比率は%、小数1位まで表記した。
    • 2007-2012年度は推計値。
  • 備考
    • 会計年度は前年10月-当年9月（2007会計年度は2006年10月-2007年9月）である。
    • 会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。
    • 当該会計年度の政府予算の追加予算は当該会計年度の年度中に議会が発議・審議・票決する。
  • 資料の引用元・出典
    • 経済統計の資料は商務省の経済分析局の国民経済統計の国民所得と生産高統計の資料から引用した。
    • 政府予算統計の資料は大統領府行政予算管理局の2008会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。
    • 資料の引用元はこのページの外部リンクに出典として集約して記載した。

アメリカの経済と経済政策の傾向

  • アメリカの対外政策は政治・経済・軍事・科学・技術の各分野において、自国の帝国主義的・覇権主義的な利益ために、自国と相手国の国力、自国と相手国の国内と対外関係の状況により、相手国に対する姿勢に多重基準を適用するパワーポリティックスであり、ソ連・ロシア、中国、インドなどの超大国・潜在的超大国に対してはアメリカと同格の超大国として対等な交渉・関係を形成し、日本、ドイツ、イギリス、フランス、ブラジル、メキシコなどの大国に対しては、アメリカと同格ではなくアメリカより国力は小さいが国際的な大国として、中小規模の国に対する姿勢と比較すれば、非対等性・一方性が比較的小さい交渉・関係を形成し、中小規模の国に対する姿勢は、非対等性・一方性・収奪性・支配性が比較的大きい交渉・関係を形成し、イスラエル、サウジアラビアに対しては他国とは異なる特別の交渉・関係を形成してきた。*アメリカ政府・議会はアメリカの政治的・経済的・軍事的な権益に敵対するとみなした国に対しては、過去には日本、ドイツ、ソ連、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、イラク、リビア、中国、ベトナムに対して経済制裁を実施し、2007年10月時点では北朝鮮、キューバ、イランに対して経済制裁を実施中である。
  • アメリカの実質GDP成長率は1930-2006年度の77年間中の60年間はプラス成長、17年間はマイナス成長である。1992年-2006年は15年連続でプラス成長である。
  • アメリカの実質の国民一人あたりGDP成長率は1930年-2006年の77年間中、60年間はプラス成長、17年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1974年-2006年の33年間中の27年間はプラス成長、6年間はマイナス成長である。1997-2006年度の10年間中の9年間はプラス成長、1年間はマイナス成長である。
  • アメリカの累積財政収支は1940年-2006年の67年間中の全年度が赤字である。累積財政赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は1946年の-121.7%である。
  • アメリカの年度財政収支は1940年-2006年の67年間中の12年間は黒字、55年間は赤字である。年度財政赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は1943年の-30.4%である。
  • アメリカの民間投資は1930年-2006年の77年間中の72年間はプラス成長、5年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1974年-2006年の33年間中の28年間はプラス成長、0年間はマイナス成長である。1997-2006年度の10年間中の10年間はプラス成長、0年間はマイナス成長である。
  • アメリカの民間消費は1930年-2006年の77年間中の56年間はプラス成長、21年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1974年-2006年の33年間中の26年間はプラス成長、7年間はマイナス成長である。1997-2006年度の10年間中の8年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。
  • アメリカの貿易収支は1929年-2006年の78年間中の38年間は黒字、40年間は赤字である。貿易収支が赤字に転じた1974年-2006年は33年間連続で赤字である。貿易赤字のGDPに対する比率が最大だった年度と赤字率は2006年度の-5.8%である。
  • アメリカの輸出は1930年-2006年の77年間中の60年間はプラス成長、17年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1974年-2006年の33年間中の28年間はプラス成長、5年間はマイナス成長である。1997-2006年度の10年間中の8年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。
  • アメリカの輸入は1930年-2006年の77年間中の66年間はプラス成長、11年間はマイナス成長である。貿易収支が赤字に転じた1974年-2006年の33年間中の33年間はプラス成長、2年間はマイナス成長である。1997-2006年度の10年間中の9年間はプラス成長、1年間はマイナス成長である。
  • 1930-2006年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。財政収支・貿易収支の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を直接比較することは適切な検証方法ではなく、1930-2006年の政府支出とGDPに対する財政収支と貿易収支の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。
  • 2006年度のアメリカのGDPに対する連邦政府支出の比率は20.3%、州政府と地方自治体の支出の比率は11.3%、政府経済（連邦政府の支出＋州政府と地方自治体の支出）の比率は31.4%であり、民間経済の比率は68.6%である。GDPに対する政府経済の比率が31.4%であることを、国の経済に対する政府の機能が大きな政府とみなすか小さな政府とみなすかは、国の経済と政府の関係に対する考え方により差異がある。

脚注

  1. ^ 「Ralph W. Hidy 教授のグレート・ノーザン鉄道社史研究(Manuscript) 3」P190-207（森 杲著／『経済と経営』札幌大学刊）[1]

関連項目

参考文献

アメリカの法律

  • 飛田茂雄『英米法律情報辞典』研究社
  • 田中英夫『BASIC英米法辞典』東京大学出版会
  • 田中英夫『英米法総論』東京大学出版会
  • 望月礼二郎『英米法』青林書院
  • 田中英夫『法形成過程　英米法研究』東京大学出版会
  • 田中英夫『デュー・プロセス　英米法研究』東京大学出版会
  • 伊藤正己、木下毅『アメリカ法入門』日本評論社
  • 鴻常夫、北沢正啓『英米商事法辞典』商事法務研究会
  • 樋口範雄『アメリカ契約法』弘文堂
  • 浅香吉幹『アメリカ民事手続法』弘文堂
  • 中窪裕也『アメリカ労働法』弘文堂
  • 村上政博『アメリカ独占禁止法－アメリカ反トラスト法』弘文堂。
  • 樋口範雄『アメリカ代理法』弘文堂。
  • 樋口範雄『アメリカ信託法ノート』弘文堂。
  • 黒沼悦郎『アメリカ証券取引法』弘文堂。

アメリカの経済

  • 渋谷博史、樋口均『アメリカの福祉国家システム－市場主導型レジームの理念と構造』東京大学出版会。
  • 中本悟『現代アメリカの通商政策』有斐閣。
  • 岡田泰男、須藤功『アメリカ経済史の新潮流』慶應義塾大学出版会。
  • 東京三菱銀行調査室『米国経済の真実－成長のダイナミズムは健在か』東洋経済新報社。
  • みずほ総合研究所『ベーシック－アメリカ経済』日本経済新聞社。
  • 岡田泰男、須藤功『アメリカ経済史の新潮流』慶應義塾大学出版会。
  • 宮田由紀夫『アメリカの産学連携』東洋経済新報社。
  • 楠井敏朗『アメリカ資本主義の発展構造　南北戦争前期のアメリカ経済』日本経済評論社
  • 歌田明弘『科学大国アメリカは原爆投下によって生まれた』平凡社
  • 渋谷博史、花崎正晴、井村進哉『アメリカ型経済社会の二面性－市場論理と社会的枠組』東京大学出版会。
  • エレン・ウッド『資本の帝国』紀伊国屋書店。
  • 吉川雅幸『ドルリスク－国際資本移動とアメリカ経済』日本経済新聞社。
  • 中村靖彦『ウォーター・ビジネス』岩波書店。
  • R・バーバック、P・フリン『アグリビジネス　アメリカの食糧戦略と多国籍企業』大月書店
  • ジェリー・ヤシノウスキー『アメリカ製造業の復活　トップ50社の成功の軌跡』東急エージェンシー
  • 夏目啓二『アメリカIT多国籍企業の経営戦略』ミネルヴァ書房
  • 日本興業銀行産業調査部『米国新成長ビジネス　21世紀に伸びる産業は何か』日本経済新聞社
  • 実哲也『米国草の根市場主義　スモールプレーヤーが生むダイナミズム』日本経済新聞社
  • 室山義正『米国の再生　そのグランドストラテジー』有斐閣
  • 渋谷博史、井村進哉、首藤恵『アメリカ型企業ガバナンス　構造と国際的インパクト』東京大学出版会
  • 米国商務省『ディジタル・エコノミー(2004)米国商務省リポート』東洋経済新報社
  • ウダヤン・グプタ『アメリカを創ったベンチャー・キャピタリスト』翔泳社
  • 田島哲也『アメリカの経済社会構造　日本人が知らない成長の源泉』中央経済社
  • 萩原伸次郎、中本悟『現代アメリカ経済　アメリカン・グローバリゼーションの構造』日本評論社
  • 土志田征一、田村秀男『ネットワーク資本主義　アメリカ強さの研究』日本経済新聞社

経済学

  • 金森久雄、森口親司、荒憲治郎『経済辞典』有斐閣
  • 多賀出版編集部『英和経済学用語辞典』多賀出版
  • 伊藤元重『入門　経済学』日本評論社
  • 岩田規久男『経済学を学ぶ』筑摩書房
  • 野口旭『ゼロからわかる経済の基本』講談社
  • ポール・クルーグマン『クルーグマン教授の経済入門』メディアワークス
  • ジョセフ・スティグリッツ『スティグリッツ入門経済学』東洋経済新報社
  • 伊藤元重『ゼミナール国際経済入門』日本経済新聞社
  • 西村和雄『ミクロ経済学入門』岩波書店
  • 西村和雄『ミクロ経済学　現代経済学入門』岩波書店
  • ハル・ヴァリアン『入門ミクロ経済学』勁草書房
  • 武隈慎一『ミクロ経済学の基礎理論　新経済学ライブラリ』新世社
  • ハル・ヴァリアン『ミクロ経済分析　経済と経済学の明日』勁草書房
  • ジョセフ・スティグリッツ『スティグリッツ　ミクロ経済学』東洋経済新報社
  • 中谷巌『入門マクロ経済学』日本評論社
  • 大竹文雄『スタディガイド　入門マクロ経済学』日本評論社
  • デビッド・ローマー『上級マクロ経済学』日本評論社
  • 伊藤元重『マクロ経済学』日本評論社
  • 吉川洋『マクロ経済学　現代経済学入門』岩波書店
  • 武隈慎一『マクロ経済学の基礎理論　新経済学ライブラリ』新世社
  • オリヴィエ・ブランシャール『マクロ経済学』東洋経済新報社
  • ジョセフ・スティグリッツ『スティグリッツ　マクロ経済学』東洋経済新報社
  • 岩本康志、斉藤誠、大竹文雄『経済政策とマクロ経済学　改革への新しい提言』日本経済新聞社

グローバル経済に関する批判・反対

  • マンフレッド・B・スティーガー『グローバリゼーション』岩波書店
  • ジョン・トムリンソン『グローバリゼーション　文化帝国主義を超えて』青土社
  • サスキア・サッセン『グローバリゼーションの時代　国家主権のゆくえ』平凡社
  • 伊豫谷登士翁『グローバリゼーションとは何か　液状化する世界を読み解く』平凡社
  • 伊豫谷登士翁『グローバリゼーションと移民』平凡社
  • ウェイン・エルウッド『グローバリゼーションとはなにか』こぶし書房
  • イグナシオ・ラモネ、ヤセク・ヴォズニアク、ラモン・チャオ『グローバリゼーション・新自由主義批判事典』作品社
  • デヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義　その歴史的展開と現在』作品社
  • デヴィッド・ヘルド『論争グローバリゼーション　新自由主義対社会民主主義』岩波書店
  • W・フィッシャー『もうひとつの世界は可能だ　グローバル化へのオルタナティブ』日本経済評論社
  • ロバート・ギルピン『グローバル資本主義　危機か繁栄か』東洋経済新報社
  • 石見徹『グローバル資本主義を考える』ミネルヴァ書房
  • ナオミ・クライン『貧困と不正を生む資本主義を潰せ　企業によるグローバル化の悪を糾弾』はまの出版
  • スーザン・ジョージ『世界銀行は地球を救えるか　開発帝国五〇年の功罪』朝日新聞社
  • スーザン・ジョージ『債務ブーメラン　第三世界債務は地球を脅かす』朝日新聞社
  • スーザン・ジョージ『なぜ世界の半分が飢えるのか　食糧危機の構造』朝日新聞社
  • スーザン・ジョージ、マーティン・ウルフ『徹底討論　グローバリゼーション賛成・反対』作品社
  • スーザン・ジョージ『オルター・グローバリゼーション宣言　もうひとつの世界は可能だ』作品社
  • スーザン・ジョージ『WTO徹底批判』作品社
  • ロリー・ワラチ、ミッシェル・スフォーザ『誰のためのWTOか』緑風出版
  • 北沢洋子『利潤か人間か　グローバル化の実態と新しい社会運動』コモンズ
  • アマルティア・セン『貧困と飢饉』岩波書店
  • アマルティア・セン『貧困の克服　アジア発展の鍵は何か』集英社
  • アマルティア・セン『不平等の再検討　潜在能力と自由』岩波書店
  • アマルティア・セン『集合的選択と社会的厚生』勁草書房
  • ムケシュ・エスワラン、アショク・コトワル『なぜ貧困はなくならないのか　開発経済学入門』日本評論社
  • 速水佑次郎『開発経済学　諸国民の貧困と富』創文社
  • 大野健一『途上国のグローバリゼーション　自立的発展は可能か』東洋経済新報社
  • 高橋伸彰『グローバル化と日本の課題』岩波書店
  • 樋口美雄『労働経済学』東洋経済新報社
  • 樋口美雄『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社
  • 樋口美雄『日本の所得格差と社会階層』日本評論社
  • 橘木俊詔、斎藤貴男、苅谷剛彦『封印される不平等』東洋経済新報社

グローバル経済の推進と問題解決策

  • デヴィッド・ヘルド『グローバル化とは何か　文化・経済・政治』法律文化社
  • ウルリッヒ・ベック『グローバル化の社会学』国文社
  • ピーター・ホール、デヴィット・ソスキス『資本主義の多様性』ナカニシヤ出版
  • ブルーノ・アマーブル『五つの資本主義　グローバリズム時代における社会経済システムの多様性』藤原書店
  • ジョセフ・スティグリッツ『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』徳間書店
  • ジョセフ・スティグリッツ『世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す』徳間書店
  • アンソニー・ギデンズ『暴走する世界　グローバリゼーションは何をどう変えるのか』ダイヤモンド社
  • アンソニー・ギデンズ『第三の道　効率と公正の新たな同盟』日本経済新聞社
  • ゲスタ・アンデルセン『福祉資本主義の三つの世界』ミネルヴァ書房
  • トーマス・フリードマン『レクサスとオリーブの木　グローバリゼーションの正体』草思社
  • トーマス・フリードマン『フラット化する世界』日本経済新聞社
  • ジャグディッシュ・バグワティ『グローバリゼーションを擁護する』日本経済新聞社
  • 水野和夫『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』日本経済新聞社
  • 野口悠紀雄『資本開国論　新たなグローバル化時代の経済戦略』ダイヤモンド社
  • 園部哲史、大塚啓二郎『産業発展のルーツと戦略』知泉書館
  • 八代尚宏『規制改革　法と経済学からの提言』有斐閣
  • ジェフ・キングストン『国家再生　過保護から自己責任へ』早川書房
  • ポール・クルーグマン『経済発展と産業立地の理論　開発経済学と経済地理学の再評価』文真堂
  • アンソニー・ベナブルズ『空間経済学　都市・地域・国際貿易の新しい分析』東洋経済新報社
  • プラナブ・バーダン、クリストファー・ウドリー『開発のミクロ経済学』東洋経済新報社
  • 小島麗逸、幡谷則子『発展途上国の都市政策と社会資本建設』アジア経済研究所
  • 小島麗逸、幡谷則子『発展途上国の都市化と貧困層』アジア経済研究所
  • 西垣昭、辻一人、下村恭民『開発援助の経済学』有斐閣
  • 恩田守雄『開発社会学　理論と実践』ミネルヴァ書房
  • 渡辺利夫『国際開発学入門』弘文堂
  • 野口旭『経済対立は誰が起こすのか　国際経済学の正しい使い方』筑摩書房
  • 小宮隆太郎『貿易黒字・赤字の経済学　日米摩擦の愚かさ』東洋経済新報社
  • 田村次朗『WTOガイドブック』弘文堂
  • 高瀬保『WTO（世界貿易機関）とFTA（自由貿易協定）』東信堂
  • 村上直久『WTO　世界貿易のゆくえと日本の選択』平凡社
  • 松下満雄『WTOの諸相』南窓社
  • 浦田秀次郎『FTA（自由貿易協定）ガイドブック』ジェトロ

外部リンク・出典

アメリカの名目・実質GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支・産業連関分析の出典

アメリカ政府の総支出、州政府・地方自治体の支出、年度・累積の財政収支とGDPに対する比率の出典

  • アメリカ合衆国政府行政予算管理局
    • 2008会計年度のアメリカ合衆国政府の予算
      • 2008会計年度のアメリカ合衆国政府の予算のHistorical Tables
        • 1929-1939年の連邦政府の支出は Table 1.1. SUMMARY OF RECEIPTS, OUTLAYS, AND SURPLUSES OR DEFICITS。
        • 1940-1947年の連邦政府の支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
        • 1948年以後の政府の総支出、連邦・地方政府の支出は Table 1.15.2. TOTAL GOVERNMENT EXPENDITURES。
        • 年度財政収支は Table 1.1. SUMMARY OF RECEIPTS, OUTLAYS, AND SURPLUSES OR DEFICITS。
        • 1930-1939年の年度財政収支のGDPに対する比率は Table 1.2. SUMMARY OF RECEIPTS, OUTLAYS, AND SURPLUSES OR DEFICITS。
        • 1940年以後の年度財政収支のGDPに対する比率は Table 1.3. SUMMARY OF RECEIPTS, OUTLAYS, AND SURPLUSES OR DEFICITS。
        • 累積財政収支とGDPに対する比率は Table 7.1. FEDERAL DEBT AT THE END OF YEAR。

アメリカの政府・議会・政策・法律に関する出典

大統領・連邦議会議員・州知事の選挙結果の出典

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