マイクロソフト

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マイクロソフト
Microsoft Corporation
Microsoftロゴ
Microsoft building 17 front door.jpg
種類 公開会社
市場情報
NASDAQ MSFT
略称 マイクロソフト社、MS、MSFT
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ワシントン州 レドモンド ワンマイクロソフトウェイ
北緯47度38分19秒 西経122度7分49秒 / 北緯47.63861度 西経122.13028度 / 47.63861; -122.13028座標: 北緯47度38分19秒 西経122度7分49秒 / 北緯47.63861度 西経122.13028度 / 47.63861; -122.13028
設立 1981年6月25日
業種 情報・通信業
事業内容 ソフトウェアハードウェアの開発・販売
代表者 ジョン・トンプソン会長
サトヤ・ナデラCEO
資本金 78,944 Million US$(2013年6月30日時点)[1]
売上高 連結: 77,849 Million US$(2013年6月期)[2]
営業利益 連結: 26,764 Million US$(2013年6月期)[3]
純利益 連結: 21,863 Million US$(2013年6月期)[4]
総資産 連結: 142,431 Million US$(2013年6月末時点)[5]
従業員数 99,000人(2013年6月末時点)[6]
決算期 6月末日
主要株主 スティーブ・バルマー 3.99%
カスケード・インベストメンツ 3.95%
(2014年5月3日時点)
主要子会社 マイクロソフト・キャピタル・グループLLC 100%
マイクロソフト・ライセンシングGP 99%
マイクロソフト・リージョナル・セールス・コーポレーション 100%
MOLコーポレーション 100%
関係する人物 ポール・アレン共同創業者
ビル・ゲイツ共同創業者技術担当アドバイザー前会長
外部リンク www.microsoft.com
特記事項:1975年4月4日パートナーシップとして創業。1981年にワシントン州法人として設立。1986年デラウェア州法人として再設立。1993年にワシントン州法人として現法人を再々設立。
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マイクロソフト: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国に本社を置く世界最大のコンピューターソフトウェア会社。1975年4月4日ビル・ゲイツポール・アレンらによって設立された。

歴史[編集]

当初は世に登場して間もない8ビットマイクロプロセッサを搭載したコンピュータ「アルテア (Altair)」上で動く、BASICインタプリタの開発・販売で成功を収めた。

当初はネイティブ環境(カセットテープベースでオペレーティングシステムはなくROM-BASICに近い環境のもの)だったが、CP/Mが標準プラットフォームとなると、CP/MベースのMBASICを発表する。グラフィックス機能をつけたGBASIC、16ビット用のGWBASICが登場する。なお、GWのWは16ビットを意味するダブルバイト/ワードだとされている。

ついでIBM PC上のオペレーティングシステムの開発を請け負い、シアトルコンピュータプロダクツの86-DOSの権利を購入し改良、PC DOS(自社ブランドでMS-DOS)を開発。IBM PCとそれら互換機の普及と共にオペレーティングシステムの需要も伸び、現在に至る地固めを確かなものとした。86-DOSの開発者ティム・パターソンは後にマイクロソフトに引き抜かれMS-DOSの開発メインスタッフとなる。

マイクロソフトはMS-DOSを改良するほかに各機種用のBASICやC言語FORTRANなどのコンパイラの開発を手がける一方、Altoの見学などMS-DOS上で動作するGUIシステム「Windows」の開発に注力した。

またビジネス向けの表計算ソフトワープロソフトなどを開発し、先行する他社と「買収か潰すか、どっちか」とまで言われた熾烈な競争を繰り広げ、各方面で賛否を仰ぎながらも多方面のビジネスソフトシェアを独占するに至った。

黎明期の1970年代後半から1980年代前半には西和彦ビル・ゲイツと意気投合し、マイクロソフトの副社長を務めるなどした。このことはマイクロソフトの日本進出に大きく作用している。アスキーMSXAXの共同展開や日本法人設立までの日本代理店(実際は子会社のアスキーマイクロソフト株式会社が担当)を務めるなど、大きな貢献をしていた。しかし1986年にマイクロソフトが100%出資の日本法人(マイクロソフト株式会社)をアスキーから古川享成毛眞ら一部の社員が独立する形で設立したため、提携を解消した。

OSはMS-DOSの他にXENIXの開発やIBMと共同でOS/2の開発もしていたが、その後デヴィッド・カトラー率いるDECの開発チームを移籍させるなどしてWindows NTを開発した。このノウハウを元にWindowsとMS-DOSを一体化し、GUIを改良したWindows 95を発売し、世界中で独自規格のパソコンをPC/AT互換機に移行させた。またこのときにアスキーとの復縁もアピールした。

その後もWindowsの改良を進め何度もマイナーチェンジを繰り返した他、インターネット経由やCD-ROMなどで大量のモジュールを配布している。Windows NTによりサーバ市場への進出も果たした。2001年にはWindows XPの発売によりMS-DOS系のWindowsWindows NT系に統合した。

また2000年代に入ると、障害者アクセシビリティへの配慮を『企業の社会的責任』だと位置づけ、各国でマイクロソフト支援技術ベンダプログラムを展開した[7]

また、ゲーム機としてXbox2001年に発売し、2005年12月にはXbox 360を発売した。

従来とは違った分野での活躍として、フォーミュラ1への製品供給があげられる。マクラーレン・エレクトロニック・システムズと共同で、エンジンコントロールユニットを供給している。

2011年10月17日、どんな場所でもタッチスクリーンに変えてしまう新技術「OmniTouch」を公開した。同技術はマルチタッチに対応。手のひら、腕、壁、ノート、机などをタッチスクリーンとして活用することを目指している。

2013年9月3日、ノキアとノキアの携帯電話部門を54.4億ユーロ(約7130億円)で買収する事に合意した、と発表。買収手続きの完了は、2014年第一四半期の予定[8]

製品とサービス[編集]

クライアントソフトウェア[編集]

Windows
パーソナルコンピュータオペレーティングシステムで、デスクトップOS市場のデファクトスタンダードとなっている。また、Microsoft Bobも、場合によってはWindowsシリーズにも分類されることがある。
Office
WordExcelOutlookを中心としたパッケージで、オフィススイート製品としてデファクトスタンダードとなっている。
Visual Studio
Windows環境やネットワーク用のソフトウェアの開発を行う統合開発環境である。
Microsoft Expression
WPF アプリケーションのデザイニング、グラフィック・Webデザイン用ソフトウェアの統合パッケージである。
マッキントッシュ向け製品
Macintosh向けのソフトウェアは主にMac BUが開発している。
Windows Phone
かつてはWindows Mobileと呼ばれ、Pocket PCスマートフォンに搭載されるWindows CEの発展版である。2010年に、米国をはじめいくつかの国でWindows Phoneが販売された。その後、2011年秋に行われたアップデートで多国語対応が進み、現在は日本語版もリリースされている。
3DCGソフトウェア
1994年にSoftimage社を買収したものの1998年に手放している。2008年にCaligari社を買収したものの、2009年5月にtrueSpaceの開発は中止となっている。
ドローソフト
2003年9月に買収したCreature House社のExpressionは機能が削られて現在Microsoft Expression Designとして開発が続けられている。
家庭用製品
はがきスタジオエンカルタ総合大百科Digital Image ProMicrosoft WorksMicrosoft Plus!Virtual PCMicrosoft Money等の家庭用製品の開発にも取り組んでいたが、現在日本ではOSの機能やオプションの一部として提供されるようになったもの以外は新製品が出ていない状況である。
ゲーム製品
3Dシミュレータなどのゲームソフトの販売も手がけているほか、同社が運営するポータルサイトMSN向けのソフトウェアを提供している。また、厳密には製品ではないが、Windows95以降のOSを対象としてゲームに必要なグラフィック処理やサウンド処理などをパッケージしたAPIセット「DirectX」を配布している。これは現在ではほとんどのWindows用ゲームで採用されており、ビデオカードの開発、ゲームの開発共に大きな影響を与えている。また、マイクロソフト製のゲームコンソールXboxシリーズにもDirectX APIが搭載されている。
ほか

サーバソフトウェア[編集]

ハードウェア[編集]

マウスキーボードゲームパッドなどの入力装置の製造も手がけている。専用パッドを必要としない、現在の光学マウスは同社の発明であり、この発明はそれまで一般的だったボール式マウスをほぼ世界から駆逐した。X-Y方向の入力だけが一般的だったジョイスティックにZ軸の回転を加えた新しいジョイスティックなど、それまでの常識を覆す新製品の数々を送り込んでいる。数々のエポックメイキングをこなしていた当時のハード部門は社内ベンチャーだったが、光学マウスの成功により正式な部門に格上げとなった。

ハードウェアの最初の製品はApple II向けのZ80 SOFTCARDである。これは6502CPUを搭載したApple IIにZ80を搭載したカードを挿入するとCP/MベースのMicrosoft BASICなどを動かせるようにした商品で、一説ではシアトルコンピュータプロダクツのティム・パターソン(MS-DOSの設計者)が設計したという。

Xboxはマイクロソフト社の手がけた家庭用テレビゲーム専用機である。アーケード向けにChihiroと呼ばれているXboxプラットフォーム基板がある。次世代製品として2005年にXbox 360も発売された(PlayStation 3Wiiと並ぶ第7世代ゲーム機の中では最も早期に発売された)。

XboxやXbox 360の製造は、シンガポール台湾などに本社があるEMS企業に委託している。

携帯型音楽再生端末Zuneシリーズをアメリカとカナダで販売している。また2010年には、新たにシャープスマートフォンKIN』シリーズを共同開発し発売した。

自社製造のタブレット端末として、Surface/Surface Proの開発・販売が行なわれている。

2014年現在、日本で発売されているものは下記のラインナップである。

  • Surface (Windows RTを搭載するモデル。旧称Surface RT)
  • Surface Pro (Windows 8 Proを搭載するモデル)
  • Surface 2 (Windows RT 8.1を搭載するモデル)
  • Surface Pro 2 (Windows 8.1 Proを搭載するモデル)
  • Surface Pro 3 (Windows 8.1 Proを搭載するモデル)

なお、Surfaceは無償アップデートによりWindows RT 8.1に、またSurface Proは無償アップデートによりWindows 8.1 ProにそれぞれOSをアップグレードできる。

ソフトウェア + サービス[編集]

オンラインサービス[編集]

マイクロソフトはインターネットを通したサービスも多く行っており、その大半は無料で提供されている。

ウェブ アプリケーション フレームワーク[編集]

出版物[編集]

1984年に出版部門「Microsoft Press」を設立、マイクロソフト関連製品の技術解説書を中心にコンピュータ関連書籍の出版を行っている。日本では日本進出の経緯からアスキーが出版業務を担ってきたが、1998年に設立された日経BPの子会社「日経BPソフトプレス」が同年7月から出版業務を担当、現在は大半の出版物を日経BPソフトプレスが、PCゲーム関連書籍などごく一部をアスキー(現アスキー・メディアワークス)が発行している。

マイクロソフトとOS[編集]

マイクロソフトとUNIX[編集]

マイクロソフトは1980年からAT&Tのライセンスを受けて世界初の商用UNIXベンダーとしてXENIXを開発・販売していた。しかし、1987年にXENIXの所有権をSCOに移した。2003年から2010年まで続いたSCOの対Linux訴訟ではSCOに資金を提供していた[9]が、その訴訟においてSCOは敗訴している[10]

また、1999年以降Windows NT系向けにServices for UNIX (SFU)を提供している。コミュニティによってこれに対応したDebian Interix PortやGentoo/Interixなどが開発されたが、多くのパッケージは対応されていない。

マイクロソフトとオープンソース[編集]

2001年にシェアードソースを開始したが、これはオープンソースと呼べる代物では無かった。2006年にCodePlex開始、2007年にMs-PL/Ms-RLがOSIのオープンソースライセンス認定を受けた[11]ことで、マイクロソフトのオープンソース戦略が始まった。現在までにTerrariumなどがオープンソース化されている。2009年にはCodePlex Foundationを設立した[12]

2008年、マイクロソフトはHyper-VのLinux統合コンポーネントを開発したが、2009年にカーネルモジュールのGPL違反が指摘される[13]とソースコードを公開し[14]、Linuxカーネルのメインラインへの統合のためにLinux系のメーリングリストでの開発に参加することとなった。また、2009年にWindows 7 USB/DVD Download ToolのGPL違反が指摘されると、ソースコードをGPLで公開した[15]

マイクロソフトとLinux[編集]

マイクロソフトはハロウィーン文書GET THE FACTSキャンペーンなどのFUD戦略を行っている。[16]

2005年にマイクロソフトがSecurity Innovationへ依頼した調査結果がノベルに反論された[17]後に、2006年からノベルと提携している[18]。なお、ノベルはUNIXの知的財産を持ってはいたが、その当時はまだSCOとの裁判中であった。

2007年にマイクロソフトはオープンソースにおける特許問題を提起し[19]、2009年にはLinuxカーネルを使用することに特許侵害があるとしてTomTomを訴訟した[20]。また、複数の会社に「Linuxを使用することを認める」といった内容の契約を、訴訟を背景に結ばさせている。

2010年11月、アタッチメイトがノベルを買収する際に、マイクロソフトが2010年11月4日にデラウェア州で設立した有限会社CPTNホールディングスはノベルの882個の特許を4億5000万ドルで購入した[21]

独占問題[編集]

デファクトスタンダードが一企業に集中することは、ユーザーや社会全体が不利益を被る面も存在する。

  • 米国では反トラスト法違反として司法省に提訴された。一審では、OS会社とアプリケーション会社に2分割する是正命令が出たが、ワシントン連邦高等裁判所は一審を破棄して地裁に差し戻した。現在では実質マイクロソフトの勝利の形となっている。
  • 2004年3月、欧州連合欧州委員会はマイクロソフトが基本ソフトWindowsの支配的地位を乱用し、競争法に違反しているとして約4億9720万ユーロ(当時相場約795億)の制裁金を科す決定をした。マイクロソフトは当初これを拒否していたが、2007年10月にこれを受け入れたマイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件も参照)。しかし2008年2月27日、欧州委員会はその後もマイクロソフト側が十分なWindowsの基礎情報を提供していないと判断し、8億9900万ユーロ(当時相場約1440億円)の新たな制裁金を科すと発表した。これは発表時において欧州委員会が1社に科した制裁金の最高額である。欧州委員ネリー・クルス(競争政策担当)は発表に際して「(命令に)従うというだけでは十分ではない。行動で示す必要がある。欧州委員会の要求はまだ満たされていない」と発言した[22]
  • 毎年ビル・ゲイツ世界長者番付Forbes誌)に名を連ねる一方で、全世界的にオペレーティングシステムの市場を独占し、全世界に渡るパソコンの新規購入費用にWindowsのライセンス費用もほぼ含まれている状態をもって、「マイクロソフト税」と揶揄する向きもある[23]
  • 2002年に公表された決算報告書から、Windowsの利益率が概ね85%であることなどが判明したところ、「ほとんど紙幣を刷っているようなものである」などと一部のメディアに揶揄された[24]

マイクロソフトが買収した会社[編集]

Forethought.Inc[25][編集]

  • Forethoughtは、マイクロソフトが最初に買収した会社である。この買収によって、マイクロソフトはPowerPointを得た。(PowerPointはForethoughtが開発したものである)
  • この買収は今まで知られていなかったが、2012年にPowerPointの開発者であるロバート・ガスキンスが買収が成立した日である7月31日に「BBC News」で明かした。
  • Forethoughtはマイクロソフトの買収の申し出を一度断ったが、6カ月の交渉の末、マイクロソフトが当初の額の3倍の1,400万ドルを提示して買収に応じた。

Skype[編集]

  • 2011年10月13日(現地時間)にマイクロソフトによる買収が完了し、Microsoftの新たな部門「Skype Division of Microsoft」となった。[26]
  • 同年5月10日に、Skypeを85億ドルで買収するとマイクロソフトが発表した。
  • この買収は、米連邦政府当局が6月に、欧州連合が10月7日に承認した。
  • Skypeのトニー・ベイツCEOが同部門社長に就任[27]

Nokia[編集]

  • 2013年に9月2日(現地時間)に、Nokiaの携帯端末事業を買収すると発表。
  • Microsoftは現金37億9000万ユーロでNokiaの全社売上高のおよそ半分を占める携帯端末事業を買収するほか、Nokiaに特許使用料として16億5000万ユーロを支払う。また、MicrosoftはNokiaから約3万2000人の従業員を受け入れる。
  • Nokiaのスマートフォンブランド「Lumia」は残す。

マイクロソフトに関する運動・議論・問題[編集]

1999年には、Windows Refund CenterというWebサイトを中心[28]に、LinuxやFreeBSDなどのユーザーが、「PCにプリインストールされているWindowsは使わない。」として、PCの価格からWindowsのライセンス料の返金を求める運動を起きている[29]。 また、フリーソフトウェア財団(FSF)は2009年10月22日に発表されたWindows 7については、アンチWindows 7キャンペーンを展開した[30]。FSFは、Windows Vista発表時にも同様のキャンペーンを起こしている[31]

2009年6月26日[32]には、FSFの創立者であるリチャード・ストールマンが、将来的にマイクロソフトがC#に対して特許を主張する可能性があるため、フリーのC#実装は、意識的に減らしてくべきという文章を発表した[33]。これに対してマイクロソフトは、同社のCommunity Promiseを適用し、C#に関する特許は取得しないと発表した[32]

オフィススイートのフォーマットはオープンソースでODF (OpenDocument) の標準化が進められており、OpenOffice.org、StarOffice (StarSuite)、一太郎KOfficeなど、これを採用したオフィススイート間での互換性は向上した。実際にOpenDocumentについては国内を含む各国の行政・自治体で採用の動きが強まっている。しかし、マイクロソフトがその流れに反してODFとは全く互換性のない新規格「Open XML」を定義し、Office2007で標準フォーマットとして採用した。マイクロソフトはOpen XMLの優位性を主張しているが、GNU関連の団体は時代の流れと逆行するとしてマイクロソフトの行為をシェアの暴力と批判し、論争を呼んでいる[34]

2011年12月には、マイクロソフトディベロップメント社において、いわゆる「パワハラ」により解雇されたとして、裁判が発生している[35]

日本におけるマイクロソフト[編集]

日本マイクロソフト[編集]

日本マイクロソフト株式会社
Microsoft Japan Company, Limited.
Microsoftロゴ
日本マイクロソフト本社
日本マイクロソフト本社所在地
(品川グランドセントラルタワー)
種類 株式会社
略称 日本MS、MSKK、MSJP
本社所在地 日本の旗 日本
151-8583
東京都港区港南二丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー
設立 1986年2月17日(マイクロソフト株式会社)
業種 情報・通信業
事業内容 コンピュータソフトウェアおよび関連製品の開発、営業、技術支援
代表者 樋口泰行代表執行役社長
資本金 5億円(2010年6月30日時点)
売上高 3237億5700万円(2010年6月期)
営業利益 375億8100万円(2010年6月期)
純利益 210億1200万円(2010年6月期)
純資産 640億9200万円(2010年6月30日時点)
総資産 1507億6900万円
(2010年6月30日時点)
従業員数 2188人(2010年4月1日時点)
決算期 6月末日
外部リンク http://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/
特記事項:2011年2月1日に現商号へ商号変更。
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日本マイクロソフト株式会社(英文社名: Microsoft Japan Co., Ltd. 略称:MSJ)は、主に営業、マーケティング、サポート、社長室および法務などを担当する会社。

以前は「マイクロソフト株式会社」という社名で、オフィスが小田急サザンタワー(本社)、朝日生命代田橋ビル、赤坂ガーデンシティ東京オペラシティーの東京都内4ヶ所に分散していた。これを解消するため、2011年2月1日付けで、テクノロジーセンターを除く4拠点と関連会社であるファストサーチ & トランスファ株式会社が入居している霞ヶ関オフィス(大同生命霞が関ビル)を統合集約し、新本社オフィスとして港区の品川グランドセントラルタワーに移転[36]した。同時に、社名を日本マイクロソフト株式会社に変更した[37]。さらに東京以外の各地にも支店が置かれている。

現在はもはや非公式な通称であるが、改名前の略称はMSKK(Microsoft Kabushiki Kaishaの略)であった。

事業所名 所在地
本社 東京都港区港区港南二丁目16番3号 品川グランドセントラルタワー
大手町テクノロジーセンター 東京都千代田区大手町 1-1-3 大手センタービル 1階および13階
調布技術センター 東京都調布市調布ヶ丘 1-18-1

マイクロソフトディベロップメント[編集]

マイクロソフトディベロップメント株式会社
Microsoft Development Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
182-0021
東京都調布市調布ヶ丘一丁目18-1
設立 2005年11月16日
業種 情報・通信業
事業内容 コンピュータソフトウェアおよび関連製品の企画、開発
外部リンク http://www.microsoft.com/japan/presspass/cp/msd.aspx
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マイクロソフト ディベロップメント株式会社(英文社名: Microsoft Development Ltd.)には、主に開発部署が所属している。日本マイクロソフト株式会社の子会社ではなく、Microsoft Corporation 本社の子会社である。以前は、米Microsoft Product Development Ltd.の日本支社という位置づけだったが、2006年、会社法の改正に対応するために、日本の株式会社として改組された。

本社はマイクロソフト調布技術センターに置かれている。


脚注[編集]

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  1. ^ Microsoft>Investor Relations>Annual Reports>2013 Annual Reports>Financial Review>Balance Sheets>Total stockholders equity
  2. ^ Microsoft>Investor Relations>Annual Reports>2013 Annual Reports>Financial Highlights>Revenue
  3. ^ Microsoft>Investor Relations>Annual Reports>2013 Annual Reports>Financial Highlights>Operating income
  4. ^ Microsoft>Investor Relations>Annual Reports>2013 Annual Reports>Financial Highlights>Net income
  5. ^ Microsoft>Investor Relations>Annual Reports>2013 Annual Reports>Financial Review>Balance Sheets>Total assets
  6. ^ Microsoft>Investor Relations>Annual Reports>2013 Annual Reports>Financial Review>Business Description>Employees
  7. ^ 三浦優子「マイクロソフト、Windows 7のアクセシビリティに対する説明会を実施」『【PC Watch】 マイクロソフト、Windows 7のアクセシビリティに対する説明会を実施Impress Watch、2009年10月20日。
  8. ^ “マイクロソフト、ノキアの携帯事業買収で合意-スマホで地歩”. Bloomberg.co.jp. (2013年9月3日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSJ62H6KLVR701.html 2013年9月7日閲覧。 
  9. ^ マイクロソフト、SCOへの資金提供に関与--投資会社が認める
  10. ^ Stewart Rules: Novell Wins! CASE CLOSED! - Updated
  11. ^ Microsoftライセンス、OSIの認証を受けオープンソースライセンスへ
  12. ^ マイクロソフト、オープンソース支援のための財団「CodePlex Foundation」を設立
  13. ^ マイクロソフトが公開したLinuxコードはGPL違反——エンジニアが指摘
  14. ^ Microsoft、『Linux』相互運用性に向けソースコード公開
  15. ^ 米Microsoft、「Windows 7」のUSB/DVDダウンロードツールをGPLで公開
  16. ^ http://quaoar.ww7.be/ms_fud_of_the_year/569458-microsoft-attack-linux-retail-level-probably.html
  17. ^ 米Novell、米Microsoftの「Linuxには信頼性がない」比較調査に反論
  18. ^ マイクロソフトとノベル、Linuxで提携--技術開発や特許で協力
  19. ^ 「オープンソースの特許侵害235件」−Microsoftの公表に騒然
  20. ^ マイクロソフトとTomTom、特許侵害訴訟で和解
  21. ^ Microsoft-led group to pay $450M for 882 Novell patents
  22. ^ “欧州委、マイクロソフトに過去最高の新たな制裁金”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2008年2月27日). オリジナル2008年3月1日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080301164437/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080227-OYT1T00530.htm 
  23. ^ Stephen Shankland (1999年6月25日). “Makers of cheap machines flock to free Be”. CNET News. 2011年10月16日閲覧。
  24. ^ 本当に許されるのか,WindowsとOfficeの驚異的な利益率
  25. ^ http://wired.jp/2012/08/13/microsoft-powerpoint/
  26. ^ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1110/17/news021.html
  27. ^ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1110/17/news021.html
  28. ^ Impress AKIBA Hotline (1999年1月30日). “Weekly News & Update” (日本語). 2009年12月30日閲覧。 ページの一番下
  29. ^ nikkei BPnet (1999年2月2日). “Windowsの返金求める運動始まる--Linuxなどのユーザーが2月半ばに一斉行動も” (日本語). 2009年12月30日閲覧。
  30. ^ ITmedia (2009年8月27日). “Windows 7を捨てて自由を:FSF、アンチWindows 7キャンペーンをスタート” (日本語). 2009年12月30日閲覧。
  31. ^ ITmedia (2006年12月19日). “FSF、アンチVistaサイト「BadVista.org」を立ち上げ” (日本語). 2009年12月30日閲覧。
  32. ^ a b ITmedia (2009年7月8日). “Microsoft、C#とCLIに「Community Promise」を適用” (日本語). 2009年12月30日閲覧。
  33. ^ ITmedia (2009年6月30日). “リチャード・ストールマン、「MonoやC#への依存を減らそう」と呼びかけ” (日本語). 2009年12月30日閲覧。
  34. ^ Support OpenDocument 「What's wrong with Office Open XML?」の項 (Free Software Foundation)
  35. ^ [1] 「マイクロソフトディベロップメント「パワハラ解雇」訴訟」
  36. ^ 東京都内のオフィス統合と本社オフィス移転について
  37. ^ 2011 年 2 月 1 日付で、社名を「日本マイクロソフト株式会社」に変更

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

ビジネスデータ