ジェン・デジタル

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ジェン・デジタル
Gen Digital Inc.
本社
種類 株式会社
市場情報 NASDAQ: GEN
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
アリゾナ州テンピ
設立 1982年3月1日
業種 情報・通信業
事業内容 セキュリティソフトウェアの開発・販売
ハードウェアの開発・販売
コンピュータウイルスの研究・分析
代表者 Daniel H. Schulman (CEO)
従業員数 17,500名[1]
外部リンク www.gendigital.com
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株式会社ノートンライフロック
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-6090
東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル12階
業種 情報・通信業
法人番号 5010401061429
代表者 代表取締役 ダグラス・ニュートン
資本金 1億円
純利益 60億8589万5000円（2020年03月31日時点）[2]
総資産 133億1355万4000円（2020年03月31日時点）[2]
決算期 3月末日
外部リンク www.nortonlifelock.com/jp/ja/
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ジェン・デジタル（英: Gen Digital）は、アメリカ合衆国アリゾナ州に本社を置き、サイバーセキュリティに関するソフトウェアの開発・販売を行う多国籍企業。1982年設立。日本法人は1994年（平成6年）設立の株式会社ノートンライフロックである。

歴史[編集]

1982年、人工知能や自然言語の研究家であるゲイリー・ヘンドリックスが自身の研究のためにシマンテックを設立し、当初は人工知能や、それに関連するデータベースソフトウェアの研究に注力した。1984年にC&Eソフトウェアと合併したことから本格的にコンピュータソフトウェアの事業に乗り出し、翌1985年には最初の製品として、データベースソフトウェアにワープロソフトを兼ね備えたソフトウェア"Q&A"を発売した。

1990年にピーター・ノートンが設立したピーター・ノートン・コンピューティング社を買収し、コンピュータメンテナンス/セキュリティソフトの『ノートン』シリーズの開発販売を引き継いでいる。またコンピュータウイルスをはじめとするコンピュータセキュリティの対策やマネージメントを行っている。

2000年代から2010年代前半までは企業買収を繰り返し拡大の一途をたどった。2003年にPowerQuestを買収、2004年にVERITAS Softwareと合併を発表し、2005年に合併を完了した。また、2007年にAltirisを、翌2008年にはVontuを買収した。2010年、認証局（CA）サービス世界最大手のベリサインの証明書・セキュリティ事業部門を取得した。2016年にはパスワード保護システムを構築するLifeLockを買収した。

一方では、2012年以降業績の悪化が続き、短期間でのCEOの交代を繰り返すようになった。また2015年にはGoogle.comなどの複数のドメインのテスト証明書を所有者の知らないうちに発行していた事が発覚し[3][4]、その2年後の2017年には業界標準の監査を行わずにSSL/TLS証明書を発行するなど様々な問題が発生していたことが明らかとなり[5][6]、ついに同年9月にGeoTrust、VeriSign、RapidSSLなどのブランドで提供していたルート証明書をGoogle Chromeに信頼されなくなるという事態に陥った[7]。のちに、Mozilla Firefox[8][9]、Apple[10]、マイクロソフト[11]など主要なウェブブラウザとオペレーティングシステムも同様の処置を行う事となった。シマンテックは同年8月に証明書発行などのWebサイトセキュリティ事業をデジサートに売却していた[12]。

2019年、ブロードコムがシマンテックの買収に乗り出す。当初は会社全体の買収を試みたものの、結局同年11月に法人向けセキュリティ事業とシマンテックブランドを買収し、残りの事業（主に民生向け事業）を営む企業はノートンライフロックに社名を変更した[13]。（日本法人の社名変更は2020年（令和2年）2月[14]）なお、ブロードコムが買収した法人向け事業のうちサイバーセキュリティサービス事業は、2020年1月にアクセンチュアへ売却された[15]。

2020年12月、同業のAviraを買収し、吸収合併することを発表した[16]。

2021年8月、同業のAvastを買収し、吸収合併することを発表した[17]。

2022年9月、ノートンライフロックからジェン・デジタル(Gen Digital)に社名を変更した[18]。日本法人の社名は変更されていない。

主な製品[編集]

ブロードコムに移管された製品[編集]

過去の製品[編集]

ノートン インターネットセキュリティに内包
  • ノートン アンチスパム
  • ノートン コンフィデンシャル
  • ノートン モバイルセキュリティ
  • ノートン オンラインバックアップ
販売終了
  • Symantec pcAnywhere
  • Visual Cafe（英語版）
    • Visual Cafe for Java JDK1.1.5対応スペシャル版：Visual Cafe for Java2.5 の日本語化版。1998年6月に発売。[19]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ http://www.symantec.com/about/profile/
  2. ^ a b 株式会社ノートンライフロック 貸借対照表の要旨
  3. ^ “Sustaining Digital Certificate Security” (英語). Google Online Security Blog. 2021年3月6日閲覧。
  4. ^ “Symantecの証明書発行に不手際、Googleが対応を要求”. ITmedia エンタープライズ. 2021年3月6日閲覧。
  5. ^ “Chrome’s Plan to Distrust Symantec Certificates” (英語). Google Online Security Blog. 2021年3月6日閲覧。
  6. ^ “CA:Symantec Issues - MozillaWiki”. wiki.mozilla.org. 2021年3月6日閲覧。
  7. ^ 樽井秀人 (2017年9月12日). “Google、Symantec証明書に対する信頼を段階的に削減。「Google Chrome 70」で完全削除”. 窓の杜. 2017年9月12日閲覧。
  8. ^ Thayer, Wayne. “Delaying Further Symantec TLS Certificate Distrust” (英語). Mozilla Security Blog. 2021年3月6日閲覧。
  9. ^ 株式会社インプレス (2018年3月13日). “Mozilla、Symantec証明書の信頼を段階的に削除 ～具体的なスケジュールをアナウンス／2016年6月1日より前に発行された証明書は「Firefox 58」でエラーに”. 窓の杜. 2021年3月6日閲覧。
  10. ^ “Web サイト運営者の皆様へ：Symantec 認証局の信頼取り消しについて”. Apple Support. 2021年3月6日閲覧。
  11. ^ “Microsoft partners with DigiCert to begin deprecating Symantec TLS certificates” (英語). Microsoft Security (2018年10月4日). 2021年3月6日閲覧。
  12. ^ 石井一志 (2017年8月3日). “Symantec、Webサイトセキュリティ事業とPKIソリューションをDigiCertへ売却”. クラウド Watch. 2017年9月12日閲覧。
  13. ^ “Broadcom completes Symantec deal, rebrands as NortonLifeLock” (英語). techradar.Pro. (2019年11月6日). https://www.techradar.com/news/broadcom-completes-symantec-deal-rebrands-as-nortonlifelock 2019年11月30日閲覧。 
  14. ^ “株式会社ノートンライフロック、シマンテックから社名変更 消費者向けインターネットセキュリティに特化”. @press (2020年3月5日). 2020年4月21日閲覧。
  15. ^ “流転のシマンテック、サービス事業を買収したアクセンチュアが狙う「あの業界」”. 日経Xtech (2020年1月17日). 2020年4月21日閲覧。
  16. ^ “セキュリティソフトのNortonLifeLock、Aviraを買収へ”. ZDNet Japan (2020年12月8日). 2020年12月8日閲覧。
  17. ^ 株式会社インプレス (2021年8月12日). “アンチウイルスのAvastとNortonが合併”. PC Watch. 2021年8月12日閲覧。
  18. ^ “NortonLifeLock, Avast debut new 'Gen' identity” (英語). ComputerWeekly.com. 2022年11月16日閲覧。
  19. ^ 「Visual Cafe for Javaの新版が 早くも登場，目玉は「Open API」」『日経ソフトウエア(創刊号 1998/7)』第1巻第1号、日経BP、1998年6月24日、10頁。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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