VSN

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株式会社VSN
VSN, Inc.
種類 株式会社
市場情報
JASDAQ 2135 2006年12月20日 - 2011年1月8日
本社所在地

108-0023
東京都港区芝浦3丁目4番1号

グランパークタワー3F
設立 2004年2月10日
業種 サービス業
事業内容 特定労働者派遣事業、情報システムの受託開発
代表者 代表取締役社長 川崎健一郎
資本金 10億63百万円
売上高 単体132億円、連結147億円
(2010年3月期)
決算期 3月31日
主要株主 アデコ株式会社
外部リンク http://www.vsn.co.jp/
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株式会社VSN(ブイエスエヌ)は、メカトロニクスエレクトロニクスIT・情報システム、バイオケミストリー分野における労働者派遣事業、開発請負、及び有料職業紹介事業を主とする東京都港区に本社を置く株式会社。

目次

[編集] 概要

前身はベンチャーセーフネットで、現在の名称は2004年から[1]。創業者はフサイチの冠名を持つ競走馬を多数所有していたことでも知られる関口房朗だが、現在は同社の経営からは退いている。

設立は1997年5月。同年7月愛知県名古屋市で事業を開始、その後10月に東京都港区芝浦に東京本社を開設した。その後2004年に、労働者派遣法に基づく特定労働者派遣を目的として、社名をVSNに変更[1]した。2008年時点で従業員は約3200名。その中でもIT分野の技術者が半分以上を占め、都内を中心とした有力IT企業にも技術者を送り出している。その反面、IT以外の分野は苦戦を強いられているのが実情である。そのためIT分野以外の採用は1~2年以上の実務キャリア又はその該当分野の大学を卒業した者のみ採用を行っている。

関口の下で盛大な入社式を行っていたことでも有名であり、入社式で闘牛を行ったり、またK-1を開催して会長自らがファイターとなって登場したこともあったが、関口退社後は行われていない。ブラック企業としてはあまりにも有名だ。

[編集] 沿革

  • 2004年2月 - 特定労働者派遣を事業目的として、東京都港区芝浦に株式会社VSNを設立(届出番号:特13-300045)。
  • 2004年4月 - 株式会社ベンチャーセーフネットから、会社分割により特定労働者派遣事業を承継。
  • 2005年1月 - 有料職業紹介事業を開始(許可番号:13-ユ-300400)。
  • 2006年2月 - 一般労働者派遣事業の許可を取得(許可番号:般13-301421)。
  • 2006年12月20日 - ジャスダックに上場。
  • 2010年4月 - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴って、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
  • 2011年1月8日 - マネジメント・バイアウトにより上場廃止。
  • 2012年1月3日 - 人材派遣サービス会社アデコが全株式を買収。

[編集] 問題点

1999年8月に新入社員1300人に対して一時帰休させ、2001年8月には待機社員を整理解雇を行い、2002年9月にもその年の新入社員の一部を解雇するなど[2]、ずさんな経営ぶりも明らかになる他、幹部の横領も明らかになる[3]。また、入社5年以内の社員に対し、急に地方への派遣を決定させるなど、社員からの反発も度々ある。

低離職率を謳っているが2006年度の退職者は全体の約1割にも達し、そのうちの4割は新入社員だった。社内には24時間体制でケアサポートという技術者の精神面などをケアする組織があるが、特にIT部門では依然として気味になり退職する技術者が後を絶たない。社員の中からはケアサポートの有効性を疑問視する声も聞かれる。2008年3月時点の退職者は16%である。

退職を考えているエンジニアには、「考えが甘い」「会社に損害を出すのか」「損害賠償を請求するぞ」などと理不尽に言われる事もあり、退職者の抑止に焦っている様子も窺える。

採用の面では毎年500人近い人材を採用するが、毎年、金銭面や待遇を理由に同等の人数が転職をする。

[編集] その他

[編集] 脚注

  1. ^ a b 厳密には「VSN」を新規設立しベンチャーセーフネットから事業譲渡される形である。ベンチャーセーフネットはその後もVSNの主要株主(つまりは資産管理会社)として存続した。
  2. ^ 2009年3月にも、関口房朗の息子である関口千房が経営するゲインが、100人弱の新卒に内定取り消したことも明らかになっている(大学生98人内定“切り” 卒業直前 SE派遣ゲイン 仕事ない、と通知)。
  3. ^ 2002年秋、関口が社内で使途不明金の調査をしたところ、当時の幹部2名によるものがあまりに多かったため、事実上更迭に近い形で退任させたものである。同年暮れに社員向け携帯サイトでこのことを周知していたが、この周知文が部外者も容易に閲覧できる状態(パスワード入力するようになっていたが、チェックプログラムは存在せず、パススルー可能だった)で、これが2ちゃんねらーによって2ちゃんねる掲示板コピー・アンド・ペーストされた。会社側は広報が削除要請した(当時の要請スレ)が、その行動は結果として周知文は本物である証明する形になってしまった。申請内容にも齟齬があった上に公益通報性の強いものであったことから、要請は却下されている。

[編集] 外部リンク

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