VCCI協会
| 前身 | 情報処理装置等電波障害自主規制協議会 |
|---|---|
| 種類 | 一般社団法人 |
| 本部 |  日本・東京都港区麻布台2丁目 |
| 代表理事 | 長谷川英一(2011年7月現在) |
| 予算 | 330百万円(2010年度決算) |
一般社団法人 VCCI協会（ブイシーシーアイきょうかい）は、コンピュータなどの情報機器から発生する電磁妨害波の規制について協議する、日本の業界団体である。VCCIとは、かつての名称である情報処理装置等電波障害自主規制協議会(英: Voluntary Control Council for Information Technology Equipment)の略称である。
目次 |
来歴 [編集]
1985年9月に国際電気標準会議(IEC)国際無線障害特別委員会(CISPR)が「情報処理装置および電子事務用機器等から発生する妨害波の許容値と測定法」について勧告した。これを受けて同年12月、郵政省が業界団体に対しCISPRの勧告に基づく電波障害の防止を要請し、1985年12月19日、関係業界4団体の日本電子工業振興協会(JEIDA)、日本電子機械工業会(EIAJ)、(割注：日本電子工業振興協会と日本電子機械工業会は、現・電子情報技術産業協会の前身。)、日本事務機器工業会(JBMA)、通信機械工業会(CIAJ)により情報処理装置等電波障害自主規制協議会(VCCI)が設立された。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、2009年4月に一般社団法人へ移行し、同時にVCCI協会に改称した。[1]
概要 [編集]
VCCIでは情報技術装置(英: ITE:Information Technology Equipment)を「クラスA情報技術装置」と「クラスB情報技術装置」に分類している。クラスBは家庭環境で使用することを意図したITEである。クラスAはそれ以外のもので、クラスBよりも許容値が緩和されている。クラスAのITEには、家庭環境で使用すると電波障害を起こす可能性がある旨の表示がされる。[2]
VCCIの会員企業は、自社のITEについてVCCIが定めた技術基準の許容値に適合していることを確認する試験を行い、その結果をVCCIに届け出て受理証明を受ける。
またVCCI協会では、認証した製品を一般市場から購入する方式で市場抜取試験を実施している。もしVCCIに適合しない結果が出た場合には、メーカーに（自主回収など）是正を求めている。[2]
出典 [編集]
- ^ “設立の趣旨、目的”. VCCI協会. 2011年11月10日閲覧。
- ^ a b “自主規制の流れと内容”. VCCI協会. 2011年11月10日閲覧。
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
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