東京財団
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
(TKFD から転送)
東京財団（とうきょうざいだん）は外交、経済等の分野における政策研究・提言と、奨学基金の運営を行うシンクタンクである。現会長は構想日本代表の加藤秀樹である。
1997年（平成9年）に日本財団により「国際研究奨学財団」として設立された財団法人であり、1999年（平成11年）に「東京財団」に名称変更された。主務官庁は国土交通省である。
目次 |
[編集] 概要
[編集] ４つのミッション
- 国内外におけるさまざまな物事の本質について調査研究し、日本の将来を見据えた具体的な政策の提言を行う。
- 提言した政策の実現に向けて、一党一派に与することなく、幅広い層の人々に対してわかりやすく情報を提供し、社会的な運動につなげたり、政治の現場での実現を促す。
- 民族、文化、宗教、思想、政治体制などの多様性を理解、尊重しながら、国際社会が直面する複雑かつ深刻な諸問題を解決しうる国内外の人材を発掘し、次世代の知的リーダーとして育成する。
- 国内外の秀逸な知性、行動力を、多様な文化力、情報発信能力などを持った人材が自ずと集まり、人と人の結びつきや情報の共有自体が新たな価値を生むような場を創造する。
[編集] 政策提言
2005年3月8日に「米軍再編と日本の対応」と題する緊急提言を発表している。 この提言では「日米同盟の新紀元－日米グローバル・パートナーシップの構築」、「自衛隊変革推進の好機」、「「不安定の孤」の安定化と日米協力の拡充」との考え方に基づき7項目が提言されている。 その要旨としては、
- 日米両国は21世紀の世界秩序に多くの共通の国益を有するため、米軍の変革･再編を契機に、日米同盟を再定義･強化する。
- 日米の戦略対話を活性化し、同盟強化の基礎とする。
- 日米共同の東アジア安全保障戦略を提案し、中国・北朝鮮の脅威に対する共通の戦略を樹立する。
- 米軍の安定的、継続的駐留を可能にするため、日米地位協定の不備を是正し、基地の共同使用など自衛隊による管理を拡大する。
- 自衛隊の変革を推進し、国防力を改革・近代化するとともに、米軍との相互運用性を高め、共同作戦能力を強化する。
- 国防の重点を西、西南にシフトし、領域警備を強化するとともに、米軍の再編の進展に留意し、周辺事態への対応を強化する。
- アジア・太平洋の安全確保、安定化への努力を拡大するとともに、日米間の協力・役割分担を明確にしてその効果を高める。
といった内容である。
[編集] 外部リンク
 
|
この「東京財団」は政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |
