Portal:教育/教育ニュース/バックナンバー

2009年[編集]

  • 05-04:文部科学省は、高校の専攻科、例えば看護科、水産科からの大学への編入学を容認。早ければ平成22年度から実施の見込み。

2008年[編集]

  • 12-18:教育再生懇談会の第二次報告書が麻生太郎首相に提出された。
  • 11-17:早大の藁谷友紀常任理事らが会見を開き、大麻取締法違反容疑で、2004年以降、7人の学生が逮捕され、内4人が外国人だったと発表。
  • 10-18:文部科学省は、「指導力不足教員」が全国で371人に及ぶと発表した。
  • 10-13:文部科学省は、中学生の体力・運動能力テストで10年振りに体力低下の歯止めが掛かったと発表、それでも1980年のデータにはまだ及ばない。
  • 10-01:大分県教員採用試験の不正により、合格にならなかった18名に教諭の辞令を交付した。
  • 08-08:学校基本調査で、不登校の小中学生は13万人で、2年連続で増加していることが判明。中学生は34人に1人が不登校。
  • 07-01:京都産業大学はイタリアのフィレンツェの世界遺産の寺院に落書きをした学生3人を停学処分にしたと発表。
  • 06-27:政府は韓国に中学の歴史教科書で「竹島」をどうのように教科書に盛り込むかは未定と回答。
  • 06-18:コミュニティスクールが、3年間で20倍に膨れ上がったと発表。
  • 05-27:退学直前の生徒学校に行っていなかった期間の県立高等学校授業料に対して、日本国内で初めて保護者に支払いを命じる判決が、水戸簡易裁判所で2008年5月26日に出る。焦点は、生徒が退学に至った状況と、それに対する学校側の対応。判決理由の要旨は、「生徒が学校に行かなかったとしても、当然に授業料が免除になることはない」。土浦簡易裁判所でも県立高等学校の授業料支払いをめぐる訴訟が進行中。
  • 05-27:退学直前の生徒学校に行っていなかった期間の県立高等学校授業料に対して、日本国内で初めて保護者に支払いを命じる判決が、水戸簡易裁判所で2008年5月26日に出る。焦点は、生徒が退学に至った状況と、それに対する学校側の対応。判決理由の要旨は、「生徒が学校に行かなかったとしても、当然に授業料が免除になることはない」。土浦簡易裁判所でも県立高等学校の授業料支払いをめぐる訴訟が進行中。
  • 05-26:教育再生懇談会が初の提言をまとめた。小中学生に携帯を禁じたり、小学3年から英語を必修にするなど盛り込む。
  • 04-11:東京大学の入学式で、建築家の安藤忠雄が、父兄の多さに、新入生に親離れを呼びかけ。
  • 04-09:自民党は海外メディアが発表する「世界の大学ランキング」での日本の大学の順位上昇を目指し、「大学ランキング向上プロジェクトチーム」を発足させた。
  • 02-15:文部科学省は、小学校で2011年度、中学校で12年度から適用の新学習指導要領案を発表、40年ぶりに授業時間数が増加する改定となった。
  • 02-03:文部科学省は、次期の学習指導要領で、道徳の教科化は見送るものの、各小中学校に道徳の年間指導計画を作成できる専門教員の配置を決めた。
  • 01-31:教育再生会議が、最終報告書を提出。第1次-3次報告書の中でまだ実施されていない提言を再度明記。これには道徳の教科化、小学校の理科、算数、体育などの専科教員の配置、大学の全授業の30%を英語で実施などが含まれる。


2007年[編集]

  • 12-26:教育再生会議が福田首相に第3次報告書を提出。小中一貫校の検討や飛び級・飛び入学、学校にも理科専科教員の配置の検討などが提案されている。
  • 12-4:経済協力開発機構が昨年、57ヵ国・地域の15歳を対象に実施した「生徒の学習到達度調査」(PISA)で、日本は前回に比べ、読解力が14位から15位、数学的リテラシーが6位から10位と後退。
  • 11-28:教職大学院は、19大学に認可。当初の申請21大学から、東京福祉大学聖徳大学の2校は申請取り下げ。
  • 09-14:教育再生会議は、当分の間休会となる方向。
  • 09-14:中央教育審議会は、改正予定の学習指導要領部活動について記述する方向で検討。
  • 09-13:中央教育審議会は、理科嫌いな高校生対象の選択科目で、「理科と人間生活」という科目を新設の方向。
  • 09-01:2009年から始まる教員免許状の更新制で、中央教育審議会は、5日間の講習を「必修」(2日間)と「選択」(3日間)で資質向上を図るよう提言。
  • 08-25:大阪の私立大阪学芸高校で、優秀な受験生に複数大学を受けさせて合格実績の水増しをしていたことが判明。
  • 08-10:不登校の小中学生が文部科学省の調査で5年ぶりに増。小中学生合わせて12万6,764人。
  • 02-07:教育再生会議は、二次報告書に向けて、ゆとり教育の見直し、育児を学ぶ「親学」、大学の9月入学などを含めて検討すると発表。
  • 02-07:中央教育審議会が総会を開き、新会長に山崎正和を選出。
  • 01-17:安陪首相直属の教育再生会議が、第一次報告書にゆとり教育見直しという文言を織り込む方針を固めた。

2006年[編集]

  • 12-15:改正教育基本法が成立。59年ぶりの改正になる。
  • 10-26:日本全国の高校で受験に必要な科目に専念させるため必修科目を履修させていない高校が、18道県98校に上ることが判明した。
  • 10-18:教育再生会議の第1回会合が開かれた。
  • 09-26:安倍晋三内閣の文部科学大臣伊吹文明に、教育担当首相補佐官山谷えり子に決定。
  • 06-01:日本の国会で「学校教育法等の一部を改正する法律案」が可決され、2007年4月1日から盲学校聾学校養護学校は、特別支援学校の名称に統一されることになった。
  • 2006-05-11:日本の自由民主党が国会に提出した教育基本法改正案が実質的な審議に入る。
  • 2006-03-06:大阪外国語大学が、2006年秋香港に大学のサテライトキャンパスを設ける。日本語教育を専攻するコースになる見込み。日本の大学が海外にサテライトを設けるのはこれが初になる。
  • 2006-01-26:京都大学アメフト部の昨年末に引退した上級生3人が鍋パーティーで女性2人を酔わせて集団レイプで逮捕される。
  • 2006-01-18:関西学院大学聖和大学が2008年4月をめどに合併の方向で協議を開始。関西学院大学は、教育学部を新設する予定。
  • 2006-01-01: 日本の政府・与党は、現在9年間の義務教育年限を、2009年以降は幼稚園まで延長して10年間から11年間にするという、教育基本法の改正を行なう方針を固めた。

2005年[編集]

  • 2005-12-19: 米国ペンシルバニア州の連邦地裁は、ダーウィン進化論を否定し、生物の多様性は「知的な存在による設計」の結果だと主張する「インテリジェント・デザイン」(ID)を科学ではないとして、学校で教えることを禁ずる判決を出し、ドーバーの教育委員会にIDの教育を停止するよう命じた。
  • 2005-11-25: 京都府京丹後市弥栄町の黒部小学校(児童83人)が、大気汚染防止の基準の約3倍のアスベストを検出したため閉鎖された。旧役場と地域公民館で授業が行われる。
  • 2005-11-16: 日本の教員免許状、10年で更新する制度を導入。(中央教育審議会の教員養成部会中間報告)
  • 2005-11-02: 日本の自民党は、教育基本法の改正に際して「愛国心」という表現にはこだわらないと発表。
  • 2005-10-26: 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は総会と義務教育特別部会の合同会議を開き、義務教育費国庫負担制度を今後も現行通り維持すべきであるとする最終答申を賛成多数で決めた。
  • 2005-10-25: 日経新聞が、私立大学トップに今後5年間での大学の経営破綻についてアンケート。予想は平均48校だった。15校に1校の割合で破綻するという厳しい見通し。
  • 2005-10-13: 福島県立福島商業高校で、模造品の日本刀を持った同校の1年の男子生徒(16)が、テスト中の教室に侵入して、現金を要求したが、担任などに説得され、逮捕された。
  • 2005-09-17: 早稲田大学とジャニーズ事務所が提携。東京グローブ座で早稲田大学の学生グループによる公演を行う。
  • 2005-09-16: 文部科学省が、来年から国公私立を問わず小中学校の優秀な教員を「全国優秀教員顕彰事業」として年間3-4人程度表彰すると発表。
  • 2005-09-07: 国土地理院が、「老人ホーム」「風力発電用風車」のデザインを小中学生から募集。来年度から優秀作が実際に使われることになる。
  • 2005-08-31: 来年4月から使われる「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書は、採択率が0.5%以下に留まる見通し。
  • 2005-08-05: 中教審のワーキンググループは、新たに教員免許を取得する人について約10年ごとに更新の方向を打ち出した。
  • 2005-08-04: 文部科学省は3日、公立小中学校の学級規模を学校の裁量で決められるよう制度改正する方針を明らかにした
  • 2005-07-29: 京都精華大は、2006年度マンガ家やアニメーション作家、原作者などを養成する全国初の「マンガ学部」を来春開設すると発表。
  • 2005-08-01: 文部科学省は、不登校児童・生徒対策として、自宅でインターネットや電子メール、テレビなど利用し学習活動を行った場合、一定条件のもとであれば出席扱いにするとした。
  • 2005-06-04: 生徒が学校のパソコンから教職員用校内ネットワークに侵入、同学年の生徒約200人の成績などの個人情報を入手。
  • 2005-02-07: 陸軍中野学校教科書8種が個人宅で見つかる。
  • 2005-01-27: 財団法人総合初等教育研究所小学生漢字読み書きについて発表。
  • 2005-01-22: 東京都立初の中高一貫教育校、東京都立白鴎高等学校附属中学校の志願倍率約13倍。
  • 2005-01-15,1-16: 大学入試センター試験が行われる。出題ミス、問題漏洩などの指摘あり。得点調整はなし。