教育訓練
教育訓練とは職業教育と職業訓練の合成語で国、地方公共団体によって用いられはじめた用語であり現在または将来に渡って要求される能力を開発するための人材育成手法の一つである。また教育訓練が実施される施設や機関を教育訓練施設、教育訓練機関等と呼ぶ。
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[編集] 一般論
一般的に教育訓練には学科、実技を含めた幅広い分野の指導が含まれる。企業内においては日常の業務につきながら行う教育訓練をOJT（On-the-Job Trainingの略）と呼び、通常の業務を一時的に離れて行う教育訓練をOFF-JT（OFF the Job Trainingの略）と呼ぶ[1]。
教育訓練は訓練の仕上がり像[2]や組み立てられた人材育成計画の各要素それぞれの目的に従い、相補的に行われる。また、それらは体系的かつ段階的に行われる。
しかしながら人材育成のプログラムが教育訓練に偏ると、対象者に能力向上への動機付けや印象付けを起こすことが難しくなる。育成対象者個々のレベルを見渡しながら、バランスよく行わないと大きな成果は期待できない。
[編集] 教育訓練の実例
[編集] 職業訓練における教育訓練
職業訓練と関連して用いられる教育訓練とは労働者の職業能力の開発や向上に役立たせるために国、都道府県、市町村、民間団体などが設置した施設が行う教育や訓練である[3]。従って、教育訓練には職業能力開発促進法で規定される公共職業能力開発施設が実施する職業訓練や学校教育法で規定される学校教育施設が実施する教育も含まれる。本来「職業訓練」は学校教育法で規定される「教育」とは区別されなければならない概念なので（学校教育と職業訓練を参照）、この両者と統合する概念として使われる用語である。
職業能力開発促進法における教育訓練は、第15条の6第3項の委託訓練の規定の中で用いられる。
[編集] 災害予防における教育訓練
「平成19年版防災白書」[4]には、災害予防としての教育訓練について説明されている[5]。それによれば政府と地方公共団体が連携して実施する防災訓練、警察庁による大規模災害警備訓練、防衛庁による自衛隊統合防災演習、日本放送協会による大規模災害等における放送確保等のための訓練、法務省による「法務省緊急連絡体制網」通信訓練などが教育訓練として挙げられている。
