ニコン

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株式会社ニコン
Nikon Corporation
Nikon WestBuilding.jpg
ニコン大井製作所
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7731 1949年5月16日上場
本社所在地 日本の旗 日本
100-8331
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 新有楽町ビル
設立 1917年大正6年)7月25日
(日本光学工業株式会社)
業種 精密機器
事業内容 カメラ、顕微鏡、双眼鏡、メガネ、半導体製造装置(ステッパー)など、光学機器の設計、製造
代表者 木村 眞琴(代表取締役社長)
資本金 654億75百万円
発行済株式総数 4億0087万8921株
売上高 連結:8875億12百万円
単独:6776億61百万円
(2011年3月期)
営業利益 連結:540億52百万円
単独:153億90百万円
(2011年3月期)
純利益 連結:273億12百万円
単独:128億79百万円
(2011年3月期)
純資産 連結:3892億20百万円
単独:2910億18百万円
(2011年3月31日現在)
総資産 連結:8299億09百万円
単独:6557億60百万円
(2011年3月31日現在)
従業員数 連結:24,409人 単独:5,306人
(2011年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 JPモルガン・チェース・バンク380055 7.65%
ステート・ストリート・バンク&トラスト 5.70%
明治安田生命保険相互会社 5.13%
(2011年3月31日現在)
主要子会社 (株)ニコンイメージングジャパン 100%
関係する人物 長岡正男(第6代社長)
小秋元隆輝(元社長)
更田正彦(元副社長)
鶴田匡夫(元副社長)
苅谷道郎(現取締役会長)
外部リンク http://www.nikon.co.jp/
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株式会社ニコン: Nikon Corporation)は、日本光学機器メーカー。カメラデジタルカメラ双眼鏡望遠鏡顕微鏡ステッパーメガネ測定機測量機光学素材ソフトウェアなど光学機器および関連製品の大手メーカーであり、三菱グループの一員。

ブランド名および社名である「ニコンNikon)」は、元の社名である「日本光学工業NIPPON KOGAKU K.K.)」の略称である「ニッコー」の語感を良くしたものである[1]アメリカでは「ナイコン」と発音されているが、ヨーロッパおよびアジア諸国ではニコンの呼び名が主流である。

目次

[編集] 社史

ニコンF(1959年)
  • 1974年(昭和49年) - 東京天文台木曾観測所に「105cm シュミットカメラ」設置。
  • 1980年(昭和55年) - 日本初のLSI製造用ステッパー「NSR-1010G」を発売。
    • ライカ判一眼レフカメラ「ニコンF3」発売。
    • 「ニコンF3」を元にしたスペースシャトル用ライカ判一眼レフカメラをNASAに納入。
  • 1982年(昭和57年) - カラービデオカメラ「S-100」を発売。ウェハ検査顕微鏡装置「OPTISTATION」(オプチステーション)発売。
  • 1983年(昭和58年) - 35mmダイレクト電送装置「NT-1000」を発売。報道機関むけ。
  • 1984年(昭和59年) - MO、MO再生装置の開発を発表。
  • 1986年(昭和61年) - テレビカメラ用レンズ「TVニッコールレンズ S15×9」発売。
  • 1987年(昭和62年) - X線ステッパー「SX-5」発売。
  • 1988年(昭和63年) - 社名を「ニコン」(Nikon)に改称。電子スチルカメラ「QV-1000C」を発売。
    • ライカ判オートフォーカス一眼レフカメラ「ニコンF4」発売。
  • 1990年(平成2年) - タイにNikon Co., Ltd.設立。
  • 1992年(平成4年) - 世界初で唯一のオートフォーカス一眼レフ水中カメラ「ニコノスRS」を発売。
ニコンF801(1988年)
ニコンAC-2Eデータリンクシステム(1993年)
  • 1995年(平成7年) - 一眼レフタイプのデジタルカメラ「ニコンデジタルスチルカメラE2/E2s」を富士フイルムと共同開発。
  • 1996年(平成8年) - ライカ判オートフォーカス一眼レフカメラ「ニコンF5」発売。
  • 1997年(平成9年) - コンパクトタイプのデジタルカメラ「COOLPIX 100」発売。
  • 1999年(平成11年) - デジタル一眼レフカメラ「ニコンD1」発売。
  • 2000年(平成12年) - オランダにNikon Holdings Europe B.V.を設立。
  • 2001年(平成13年) - マレーシアにNikon Sdn.Bhd.を設立。
  • 2002年(平成14年) - 中国に尼康光学儀器有限公司を設立。
  • 2003年(平成15年) - ニコンのすべての製作所がゼロエミッション達成。ポーランドにNikon Polska sp.z.o.o.を設立。中国上海に尼康儀器有限公司を設立。
  • 2004年(平成16年) - ライカ判オートフォーカス一眼レフカメラ「ニコンF6」発売。
  • 2006年(平成18年) - デジタルカメラ事業に経営資源を集中するため、フィルムカメラ関連事業を大幅縮小。
    • アルジェリアで開かれた国連子供環境ポスター原画コンテストの授賞式で、ニコンは入賞者となった12歳のキューバ人少年に、米国によるキューバ経済制裁を理由に賞品のデジタルカメラを贈呈しなかったことが海外メディアにおいて大きく取り上げられた。
  • 2007年(平成19年) - デジタル一眼レフカメラ「D3」発売。
  • 2008年(平成20年) - デジタル一眼レフカメラ「D700」「D3x」発売。
    • 世界初の動画撮影を実現したデジタル一眼レフカメラ「D90」を発売。
  • 2009年(平成21年) - デジタル一眼レフカメラ「D3」がドイツiFプロダクトデザイン賞を受賞。
    • デジタル一眼レフカメラ「D3s」を発売。ISO感度102,400を達成。
  • 2010年(平成22年) - デジタル一眼レフカメラ「D7000」発売。
  • 2011年(平成23年) - デジタル一眼カメラ「Nikon 1」発売。
    • タイのアユタヤ工場の一階部分が水害により水没し、アユタヤ工場で生産されているカメラ(D3100、D5100、D7000、D300s)が一時生産不能に。
  • 2012年(平成24年) - デジタル一眼レフカメラ「D4」「D800」「D800E」発売。
    • デジタル一眼レフカメラ「D800」「D800E」が35mmフィルムサイズに準じた撮像素子搭載のレンズ交換式デジタル一眼レフカメラにおいて世界最高となる3630万画素を達成。(2012年2月7日現在)

[編集] 事業

ニコンのカメラ製品

事業規模としては2008年(平成20年)3月期時点でカメラなど映像事業が売上げの61%、半導体製造装置などの精機事業が同30%、光学測定器・顕微鏡などのインストルメンツ事業が同6%となっている。

[編集] カメラ

ライカ判一眼レフカメラのニコンFシリーズ、デジタル一眼レフニコンDシリーズ、コンパクトデジタルカメラCOOLPIXシリーズなどで知られる。2007年(平成19年)にはデジタル一眼レフカメラはそれまで首位だったキヤノンを抜いて国内年間シェアナンバーワンであった(BCN調べ)。

また、シャープから「液晶ビューカム」のOEM供給を受け「液晶トリム」という商品名でHi8ビデオカメラを発売していたこともあった。

2006年(平成18年)1月12日、フィルムカメラ部門を大幅に縮小しデジタルカメラ部門に集中することを発表した。当初、デジタルカメラの一部機種は三洋電機からのOEMによる供給であった。他にもフィルムカメラ時代からパナソニックOEM供給が続いており、一部デジタルカメラのRAWデータのフォーマットが同社の一眼レフと互換性がないこと、USB端子が汎用ミニB端子でなくパナソニックの社内規格であるのは、パナソニックの仕様に則っているためである。

[編集] カメラ製品

レンジファインダーを持つレンズ交換式のカメラについては

銀塩フィルムを使うニコンFシリーズやAPS一眼レフカメラなどの一眼レフカメラについては

銀塩フィルムコンパクトカメラについては

水中で撮影できるカメラのニコノスシリーズについては

デジタル一眼レフカメラもついては

コンパクトデジタルカメラについては

レンズ交換式アドバンストカメラについては

[編集] レンズ製品

[編集] 天体望遠鏡

受注生産による天文台向け大型望遠鏡や周辺装置を手掛けているほか、一時期、小型で個人むけの屈折式天体望遠鏡を量産していた。

[編集] 双眼鏡

天文バードウォッチング船舶など多分野で幅広く使われている。

[編集] 半導体製造装置

半導体液晶ディスプレイの製造に用いる露光装置であるステッパー(縮小投影型露光装置)を1980年(昭和55年)に日本で初めて製品化し、以後日本および世界市場で事業を行っている。2003年(平成15年)度出荷台数において、世界シェア44%(ガートナー調べ)と首位の座を占める。紫外線を用いたi線ステッパーのほか、KrF,ArFエキシマレーザー・ステッパーやEB(電子ビーム)露光装置などの装置に強みがある。

[編集] 不祥事

[編集] 偽装請負による派遣社員過労自殺

1999年(平成11年)3月、ニコン熊谷製作所に勤務していた請負会社ネクスター(現アテスト)社員が(当時23歳)自宅社員寮にて自殺した。

ニコン(以下同社)とネクスターは、同社にとって労働災害安全配慮義務等の責任が生じない「業務委託請負)」という形で契約をしており、実際には同社従業員がネクスター社員に直接指揮命令・作業指導・労務管理等を行っていた。(偽装請負=違法行為)

当該ネクスター社員は、1997年(平成9年)10月から同社熊谷製作所に派遣され、主に半導体製造装置の検査業務に従事していたが、心理的・体力的ストレスにより精神疾患うつ病)を患い、退職を申し入れたが認められず、1999年(平成11年)3月10日、自宅社員寮にて首吊り自殺体で発見された。(推定命日は1999年(平成11年)3月5日

自室のホワイトボードには「無駄な時間を過ごした」とだけ記されていた。また、死亡直前には15日連続勤務もあった。[3]

一審判決では「精神障害を発病させる恐れのある強い心理的負担があった。自殺は過重な業務によるうつ病が原因で、両社は健康状態の悪化を予見できたのに必要な措置を取らなかった」として、両社に合わせて約2488万円の支払いを命じ、二審の東京高裁でも一審判決を支持、賠償額を約4500万円増額した。

2011年(平成23年)9月30日最高裁判所は過労による自殺と断定。ニコンとアテスト(旧ネクスター)に対し合わせて7050万円の支払いを命じた二審判決を支持。両社の上告を棄却し確定した。[4]

最高裁で実質的な派遣労働者の過労自殺を、派遣先派遣元双方の賠償責任にまで言及した判決は史上初めてである。

本件に関する同社のコメント等は一切発表されていない(2011年(平成23年)10月10日現在)

[編集] 子会社

[編集] 歴代イメージキャラクター

[編集] 参考文献

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ ツァイス・イコンにあやかったとする説もある。日本のイコンだからニコン。
  2. ^ 旧・フジノン
  3. ^ 派遣社員過労自殺裁判
  4. ^ ニコンへの賠償命令確定=過労うつ病自殺を認定―最高裁 時事通信2011年10月1日

[編集] 外部リンク

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