AMI (非政府組織)
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AMI（アミ、Animation, Manga, Interactive-game）は、表現の自由を擁護する観点より、法律による創作表現規制に反対する活動を行っている日本の非政府組織。任意団体としての連絡網AMIは2001年11月に発足し、2002年11月より組織を再編してNGO-AMIに改称、現在に至る。現在の代表は兼光ダニエル真。
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[編集] 設立経緯と主な活動
表現の自由を擁護する観点から活動していた団体には、1990年代前半に発生した有害コミック騒動を受けて活動を開始した「『有害コミック』問題を考える会」のマンガ部会（この団体は部会制をとっており複数の部会にわかれていた）が存在した。のちに、マンガ部会以外の他の部会はすべて自然消滅したため、マンガ部会しか存在しないのにいつまでも「『有害コミック』問題を考える会・マンガ部会」と名乗ることの不自然さから、「マンガ防衛同盟」と改名した。
1999年に成立した児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）の審議に際して「実在する児童の人権保護」と言う法案の趣旨から離れ「18歳未満に見える架空のキャラクターに対する性表現」をも禁止すべきであるとの主張が為され、国会に議員立法で提出された連立与党案（「自社さ案」）がその主張に引きずられたものであったためマンガ防衛同盟やECPATジャパン関西などが修正を求めた結果、法案は修正された。
このマンガ防衛同盟は2001年に「発展的解消」が宣言され、同年11月に同盟の元参加者や漫画家らによって連絡網AMIが結成された。尚、マンガ防衛同盟の中核だったメンバーらのその後については、マンガからは離れ民主左派団体や保守系右派団体等の政治団体へ参加していった者、あるいは単なるネット右翼になった者、政治活動からは手を引いた者、AMIにそのまま残留した者など様々であり一概にいえない。
AMIは12月に横浜市で開催された第2回・子どもの性的商業的搾取に反対する世界会議へ参加し、ECPATジャパン関西ユースと共同でワークショップ「漫画はCSEC（子どもの性的商業的搾取）ではない」を開催。
翌2002年、政府与党が個人情報保護法・人権擁護法・青少年有害社会環境対策基本法（青環法）のいわゆる「メディア規制三法」成立に意欲を見せたため、AMIでは特に他の2法に比べてマスメディアでの扱いが小さかった青環法への反対活動を展開。
2004年、東京都の青少年保護育成条例改正に際して不健全図書の個別指定を廃止し、包括指定を導入する案に反対し署名活動を行った。
2005年、日刊スポーツ（大坂版）に奈良小1女児殺害事件を元に「萌え」への批判記事を書いた、ジャーナリストの大谷昭宏氏に対して、公開質問状を提出した。[1]
2007年、第21回参議院議員通常選挙に際して、各党候補者に表現規制についての是非を問うアンケート調査を行った[2]。
[編集] 課題
「Animation・Manga・Interactive-game」を名乗っているにも関わらず、成人向け漫画家が構成員の中心であるためか、コンピュータゲームに対する擁護活動には余り力を入れていないとの批判がある。
2005年、政府や地方自治体などで、GTAを始めとしたゲーム規制が活発になった際も、ゲーム業界がこれら表現規制の動きに特に反論しない「受け身」の姿勢を続けたため、AMIに対してもっとこの業界と積極的に連携をとるべきだとの要望が何度もされたが、全く反映されていなかった。 この背景には、AMI内部にゲーム業界に精通したものがいない事や、ゲーム業界側も外部団体に対して排他的姿勢を見せていたという事情があると考えられる。
そして、2006年に日本テレビのニュース番組『NNN Newsリアルタイム』で、秋葉原で児童を性的対象にしたコミックやゲームが野放しになっていると報道された際に、AMI同人班による『AMI自由帳1「炉利板」』が「児童ポルノコミック」として紹介され、モザイク処理はされていたものの名指しでバッシングの対象になっていたにもかかわらず、それに対し何も抗議活動を行っていない。2007年の参議院議員通常選挙直前にアンケート調査を行い、2008年の日本ユニセフの「絵画を児童ポルノ」として扱う運動に対し反対の声明を出すが、活動そのものが停滞している状況は否めず、近年のゲームバッシング等から表現規制反対活動に興味を抱いた人が、AMIを頼ろうとしても何も手を差し伸べようとしないなど、かえって規制に対する不安感を助長してしまっている現状も指摘されている。
ここまで活動が停滞した理由はいくつか考えられるが、基本的に活動がボランティアによって支えられているため、慢性的な人手不足や人材の疲弊などによって、状況に対応できなくなっているという問題が最も大きいと考えられる。
したがってこうした問題を解決するためには、若手メンバーの獲得（主要メンバーの多くは30代である）と活動ノウハウ伝授が早急な課題であろう。
[編集] 政治的中立性の議論
批判の一つとして、東京都健全育成条例改定反対運動の際に署名運動参加者が自衛隊イラク派兵反対のサウンドデモに混じって、反対を呼びかけたことを政治的偏向とする言説がある[3][4]。
[編集] 脚注
- ^ 「大谷昭宏フラッシュアップ」平成16年11月23日掲載分についての公開質問状
- ^ 参議院選挙候補者アンケート
- ^ 東京都健全育成条例改定に反対する市民有志Webサイト
- ^ 派兵反対のサウンドデモ 東京・渋谷を練り歩く（レイバーネット）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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