LEC東京リーガルマインド大学
| LEC東京リーガルマインド大学 | |
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 LEC東京リーガルマインド大学の事務所・校舎も兼ねている東京リーガルマインド水道橋本校総合受付
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| 大学設置/創立 | 2004年 |
| 学校種別 | 株式会社立 |
| 設置者 | 株式会社東京リーガルマインド |
| 本部所在地 | 東京都千代田区三崎町2-7-10帝都ビル |
| キャンパス | 千代田キャンパス 大阪キャンパス 札幌キャンパス（学生募集停止） 宇都宮キャンパス（ 〃 ） 新宿キャンパス（ 〃 ） 横浜キャンパス（ 〃 ） 千葉キャンパス（ 〃 ） 静岡キャンパス（ 〃 ） 神戸キャンパス（ 〃 ） 岡山キャンパス（ 〃 ） 広島キャンパス（ 〃 ） 松山キャンパス（ 〃 ） 福岡キャンパス（ 〃 ） 北九州キャンパス（ 〃 ） |
| 学部 | 総合キャリア学部（学生募集停止） |
| 研究科 | 高度専門職研究科 |
| ウェブサイト | LEC東京リーガルマインド大学公式サイト |
LEC東京リーガルマインド大学（レックとうきょうリーガルマインドだいがく、英語: Tokyo University of Career Development）は、東京都千代田区三崎町2-7-10帝都ビルに本部を置く日本の株式会社立大学である。2004年に設置された。大学の略称はLEC大学（レックだいがく）（大学院は「LEC会計大学院」）。
目次 |
[編集] 概観
[編集] 大学全体
LEC東京リーガルマインド大学は、株式会社東京リーガルマインドが設置した東京都千代田区・大阪市北区他にある私立大学（日本初の株式会社立大学であり、構造改革特区により設置）である。通称はLEC大学（れっくだいがく）。現在の学長は反町勝夫（株式会社東京リーガルマインド代表取締役社長）。いわゆる学校法人の大学とは違う株式会社による大学設置として、規制緩和による学校多様化のあり方のひとつとしてのモデルケースである。認可の際には構造改革特区制度初年度であり制度推進のため通常は7ヶ月をかけて設置認可の是非が判断されるところ、わずか3ヶ月の審査で認可がなされた[1]。その後、開学以来杜撰な運営がなされているのではと国会での追及があり、文部科学省から日本の大学としては初の改善勧告を受けた[1]。本体の経営を圧迫していることもあり、最大で14あったキャンパスを千代田キャンパスに限定する方針である（後述）。
平成22年度以降は学部生の募集を停止し、専門職大学院（LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻〈ウェブサイトでは「LEC会計大学院」の略称が使われている〉）のみの学生募集としている[2][3]。
2010年（平成22年）3月、独立行政法人大学評価・学位授与機構によって、LEC大学は「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしていない（不適合）」とされた。
[編集] 教育および研究
授業は「面接授業」と「メディア授業」という2つの形態が存在する。面接授業とは「学生と教員とが直接対面して行う」授業であり、メディア授業とは「あるキャンパスで行われている授業をテレビ会議システムで同時中継し、その他のキャンパスで受講する形態」の授業のことである。
出願者数、受験者数、合格者数、入学者数はすべて公表されていない。在籍学生数については、メディア報道や国会においてが明らかになったことはあったものの、大学からの発表は2008年（平成20年）になっても2007年（平成19年）4月1日時点のものしか公表していない。
卒業要件の1つに日商簿記3級の資格取得が要求されている。入学した年の6月にすぐ簿記試験を受けることになる。これは初歩的な商業簿記を通じて会計の基本を学ぶと同時に、学生の学習習慣の定着と資格試験に慣れる事をも目的にしている。その他、秘書検定や初級システムアドミニストレータ、ビジネス実務法務検定の取得も推奨されている。
希望者は大学の運営母体であるLEC東京リーガルマインド（資格試験予備校）の通学講義を無料で受けることが出来る（なお、過去問などの一部の書籍代は有料の場合がある）他、長期休暇中に通信講座を無料で受けることも可能である。ただし、大学の講義と資格予備校の完全分離を文部科学省に勧告されたため、資格試験予備校の講義は大学の単位付与の対象とならない。これは、予備校のビデオ授業をそのまま大学の授業として横流ししていたことを指摘された[1]ためである。そのため、設立当時に宣伝していた「ダブルスクールの時間的・金銭的負担が軽減される」という設立当初の宣伝文句は金銭面に限られたものとなっている。しかし、学生がLEC東京リーガルマインド（資格試験予備校）を利用し、大学在学中に司法書士(最終合格)や行政書士試験などの国家資格に合格する者もいるなど、ダブルスクールの時間的負担が軽減されていなくても、学生にとってはあまり影響を及ぼしてはいない。[要出典]
大学の講義と資格予備校の完全分離を文部科学省に勧告される前は司法試験や司法書士などの資格を目指す学生は1年生の初期から講義がつまったスケジュールとなっていたが文部科学省の勧告後は、司法試験や司法書士などの資格を目指す学生の大学の講義と予備校の講義がつまってしまうというデメリットは解消された。また、資格試験に合格した際には合格報奨金制度によって5万～50万円が支給されたり、ディズニーランドのチケットの贈呈などのインセンティブ制度もある。
ただ、社会人も学べると広報してあるのに昼間に必修講義があることや、生講義で講師も選べると宣伝しながら科目によって同時中継講義しか選べないなど、広報内容と提供される内容が異なる場合があった[要出典]。なお、この件もよく国会でも問題として取り上げられ「学生に対する保障はどうなるのか」と批判されている。
2006年（平成18年）に日本共産党の吉川春子参議院議員からシラバスでは社会科学、自然科学、人文科学を同じ教員が担当し、社会科学と自然科学で科目名が異なっていても授業内容が同じものがあると指摘された[4]。
[編集] 沿革
[編集] 年表
[編集] 基礎データ
[編集] 所在地
- メディアプラス制（通学教育課程）
- 千代田キャンパス
- 大阪キャンパス
- メディアフレックス制（通信教育課程）
- 札幌キャンパス（学生募集停止）
- 宇都宮キャンパス（ 〃 ）
- 新宿キャンパス（ 〃 ）
- 横浜キャンパス（ 〃 ）
- 千葉キャンパス（ 〃 ）
- 静岡キャンパス（ 〃 ）
- 神戸キャンパス（ 〃 ）
- 岡山キャンパス（ 〃 ）
- 広島キャンパス（ 〃 ）
- 松山キャンパス（ 〃 ）
- 福岡キャンパス（ 〃 ）
- 北九州キャンパス（ 〃 ）
[編集] キャンパスの縮小
全国に14のキャンパスが存在していた[4]が2007年（平成19年）9月、2008年度以降は千代田キャンパス・新宿キャンパス・横浜キャンパス・大阪キャンパスの4か所に縮小し、地方の10キャンパスでは新年度学生募集を行わず廃止する方針を示した。その後2008年（平成20年）1月に横浜キャンパス・大阪キャンパスの廃止、2009年度は千代田キャンパスのみでの学生募集を行った[2]。
[編集] 教育および研究
[編集] 学部
- 総合キャリア学部 - 総合キャリア学科（学生募集停止）
- メディアプラス制（通学教育課程）（学生募集停止）
- メディアフレックス制（通信教育課程）（学生募集停止）
- 共通点
- 卒業に必要な単位数は共通。
- 卒業時に与えられる学位（キャリア開発）は共通。
- 共に通学が義務付けられている。
- 相違点
- 卒業時に必要な面接授業による取得単位数が異なる。
- メディアプラス制：64単位以上
- メディアフレックス制：制限なし
[編集] 大学院
- 高度専門職研究科 - 会計専門職専攻
ウェブサイトでは「LEC会計大学院」の略称が使われている。
大学設置・学校法人審議会より専任教員24名中11名が65歳以上であることについて専門職大学院設置基準により準用される大学院設置基準第8条の4に基づき教員の年齢構成に偏りがないよう、教員の人件費についても適切な水準を確保するよう留意事項がついた[5]。
2010年（平成22年）3月、独立行政法人大学評価・学位授与機構によって会計専門職専攻の研究者教員が7人中6人80歳を越えていること[6]、2009年度の定員充足率が30％であること、研究室の整備などが十分に行われていないこと、図書館の蔵書整備が十分に行われていないこと、監査法人による監査契約を解除したことが指摘され「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしていない（不適合）」とされた。それに対して大学側は指摘された点に対し異議申し立てを行った[7]けれども、大学評価・学位授与機構は「意見申立には理由がない」としてこれを却下した[8]。
[編集] 施設
[編集] キャンパス
キャンパスとよんではいるが、いわゆる普通の大学にあるようなキャンパスではなく、ほとんどの教室や施設は本体の東京リーガルマインドが借りているテナントビル内に設置されている。
普通の大学ならば教員に対して個人の研究室が存在しているが、この大学ではLECのオフィスの隅をパーティションで仕切り机を一つ置き多くの教員でそれを共有しているというスタイルになっている。
運動場に関して大阪キャンパスでは開学までに整備する計画であることを約束したにも関わらず開設後半年経過しても整備がなされず、大阪、松山キャンパスでは運動場の場所が学生に周知されなかった[9]。
[編集] 社会との関わり
[編集] 「大学」としての問題・法令違反
2005年（平成17年）、参議院行政監視委員会にて日本共産党の吉川春子参議院議員（当時）がLEC大学の改善を求め質問をする。この質問に対し、文部科学副大臣馳浩（当時）が「（LEC大学は）看板に偽りあり。確信犯的にやっていれば言語道断だ。」と答弁[4]。（2006年（平成18年）新聞報道では、国としては今後特区の有無に関係なく、株式会社大学を認める意向が出ていたが、文部科学省は当初から大学の廃校などの過当競争を理由に難色を示していた。）これを受け、文部科学省も調査に入った。さらには、一部国会議員がLEC大学を視察に訪れている。
その後、文部科学省の年次計画履行状況調査（2005年度）により法令違反の恐れが見つかったとして、デジタルハリウッド大学等の他の株式会社大学とともに警告の措置を受ける。当時、専門科目が系列の資格試験予備校の科目と共同運営されており、学部生と予備校生が一緒に授業を受けている点が好ましくない[1]など、9項目の改善点を指摘された。（この改善項目についてLEC側はメディアの取材に対し「適正に対処している」というものの「内容は言えない」という不可解な返答に終始している。）
2006年（平成18年）3月、科目等履修生の単位認定について不適正であるので是正するよう求められたことに対して十分な対応がなされなかったとして再度留意事項にあげられた[10]。
2006年（平成18年）3月、竹中塾公開講座（LEC大学・TRIgger Lab.（トリガーラボ）共催：竹中平蔵他）が、大学としての政治活動であるとの指摘を参議院予算委員会で民主党所属参議院議員の櫻井充、小川敏夫より受ける[11]。2006年（平成18年）11月27日の参議院教育基本法に関する特別委員会にて櫻井に対し、大学として政治活動をおこなうのは問題であると文部科学大臣伊吹文明（当時）も答弁した。この竹中塾はLEC大学挙げてのイベントであった[12]。 同時に、固有名詞こそ出されなかったものの退学率の高い大学と指摘された。これは文部科学省より提出された資料を基に指摘したものであり、具体的な退学率は12.5％であった（2006年（平成18年）11月1日時点の数字）。これは、国立大学1.6％、私立大学3.3％という数字から見てはるかに高い数字である。なお、退学の主な理由はこの資料によると、他大学受験、進路変更、学習意欲の低下、健康上の理由、就職などとなっている。 さらに、同議員によって大学設置認可がされる前に学生の募集をしていたと国会で指摘されている。同じことを行った埼玉県の某大学には処分が下されているにもかかわらず、なぜかLEC大学には処分が下されていないと指摘される。 これだけの問題があるにも関わらず、いまだに勧告すらしていない文部科学省に対し批判がなされた（学校教育法第15条により、勧告、変更命令、是正命令、そして廃止命令を出せる）。野党だけでなく、与党自由民主党内からもLEC大学のおかしさを認める意見があり、文部科学省は実地調査を行わず書類審査でLEC大学の設置認可したことの責任を認めた。
2007年（平成19年）1月18日、上記のような問題点の度重なる指摘を受け、東京都および文部科学省は｢LEC大学は大学設置基準が要求する講義水準等を満たしておらず、同規準に明白に違反している｣などとして、学校教育法に基づく｢改善勧告｣を行う予定であるとの報道が読売新聞の1面トップ扱いでなされた。同年1月25日「改善勧告」がなされた。同勧告は、文部科学大臣伊吹文明の名で出され、「特に教育課程に関し、大学固有の授業計画や教材が存在せず、専ら資格を取得させることを目的とする資格試験予備校の開設科目群が充てられ、LEC大学の学生と当該予備校の学生とが同一の教室において教育指導を受けている状況については、未だ完全には解消されていない。」[13]などといった点から、30日以内に必要な措置を講じ、書面でその内容の提出を求めるものであった。文部科学省では、今後も改善が見られない場合は、より強制力を持つ「変更命令」を出す方針であるとしていた。
- 改善勧告以降（2007年（平成19年））
文科省の改善勧告に従い、質疑応答などの対応ができる教員がいない点が問題となっていたビデオ授業（いわゆる「高度メディア利用授業」）で補助教員を配置するなどして改善を行う予定。173人の専任教員のうち67人しか勤務実態がない[14][15]点の改善計画は不明。 同年9月にも留意事項が出され、2008年（平成20年）4月30日まで書面で行った措置を報告するように求められた。主な内容は、以下の通りである。
- 各科目の体系・区分などの見直し、キャリア開発科目内で重要な科目として位置付けている「キャリア開発学演習Ⅰ～Ⅳ」については、各キャンパスにおいて専任の教授又は准教授が担当すること。
- 学生の希望を踏まえ個別の履修指導は行っているが、履修モデルが存在しないので、養成する人材像に対応した履修モデルを作成すること。
- 改善の取組は緒についたばかりであり、今後、専任教員による自主的・自律的な教育研究活動、大学の管理運営への積極的な参画を確実なものとし、再びその在り方に疑義を生じさせることのないよう努めること。
- 大阪キャンパスには専任教員が配置されていないため、法律分野、会計分野、経営分野を専門とする教授又は准教授を配置するなど大阪キャンパスの教員配置を充実させること。
- 大学全体で会計分野の専任教員が講師1名のみであるため、当該分野の核となる教授・准教授を配置すること。
- 2008年（平成20年）以降
キャンパスを東京の千代田キャンパスのみとし、大阪、福岡、名古屋などの地方キャンパスは全廃することとした。これは先述の文科省の改善勧告並びに留意事項に従い、質疑応答の出来る補助教員を配置すると経営の重荷になると判断したため。また、大阪にも専任教員を設置しなければならなくなったため大阪キャンパスを募集停止し、2011年（平成23年）に閉鎖することになっている。
2009年（平成21年）6月、累積で大学に19億円以上の赤字が出たと発表した。しかも、この半年で10億円近い赤字が膨らんだと説明がなされた。
2010年度以降、学部生の募集は停止され、大学院生のみが募集されることとなった[16]。
[編集] 脚注
- ^ a b c d “特区大学に初の改善勧告、株式会社設立「LEC東京」文科省が発動へ”. 読売新聞 (2007年1月18日). 2010年5月15日閲覧。
- ^ a b LEC東京リーガルマインド大学学長反町勝夫 (2009年6月18日). “「LEC大学の定員割れへの弊社の対応につきまして (LEC東京リーガルマインド大学総合キャリア学部の学生募集停止)」”. 2010年5月15日閲覧。
- ^ “ＬＥＣ大、来年度の学生募集停止「株式会社立」定員割れ続く”. 共同通信 (2009年6月18日). 2010年5月15日閲覧。
- ^ a b c “「改革特区」のLEC大学 実態は予備校 文科副大臣も「言語道断」吉川議員指摘”. しんぶん赤旗 (2006年4月11日). 2010年5月15日閲覧。
- ^ “平成17年度開設予定専門職大学院一覧（法科大学院を除く。）”. 文部科学省 (2004年11月). 2010年5月30日閲覧。
- ^ “愛知学院大とLEC大が不適合に 大学基準教会の認証評価”. 琉球新報 (2010年3月25日). 2010年5月30日閲覧。
- ^ “大学基準協会による本会計大学院の認証評価結果につきまして”. LEC東京リーガルマインド大学 (2010年3月25日). 2010年5月30日閲覧。
- ^ http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201103/daigaku/no6_1_1_lectokyo_d201103.pdf
- ^ “設置計画履行状況調査に基づく留意事項について” (2007年1月25日). 2010年5月30日閲覧。
- ^ “年次計画履行調査の結果について”. 文部科学省 (2006年3月12日). 2010年5月3日閲覧。
- ^ “竹中総務相の疑惑質す 小川敏夫議員”. 民主党 (2006年3月23日). 2010年5月15日閲覧。
- ^ http://www.lec.co.jp/press_release/050913.pdf
- ^ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07012417/001.htm
- ^ “学校教育法第15条第1項の規定に基づく勧告”. 文部科学省 (2007年1月25日). 2010年5月15日閲覧。
- ^ “不祥事続く予備校会社LEC都の4事業落札 市場化テストで参入「ふさわしくない」の声も”. しんぶん赤旗 (2007年3月3日). 2010年5月15日閲覧。
- ^ “LEC 大学の定員割れへの弊社の対応につきまして”. LEC東京リーガルマインド大学 (2009年6月18日). 2010年5月30日閲覧。
[編集] 外部リンク
- LEC 大学 - LEC TOKYO LEGAL MIND UNIVERSITY - - 公式ウェブサイト
- LEC東京リーガルマインド - 東京リーガルマインドの公式ウェブサイト
- LEC東京リーガルマインド大学に対する勧告等について－文部科学省
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「LEC東京リーガルマインド大学」は、大学関連の書きかけの項目です。この記事を加筆、訂正等して下さる協力者を求めています。（P:教育/PJ大学） |
