東京リーガルマインド

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株式会社東京リーガルマインド
TOKYO LEGAL MIND K.K.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 LEC
本社所在地 郵便番号:164-0001
東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
設立 1979年1月20日
業種 サービス業
事業内容 各種試験の受験指導、大学院大学の運営等
代表者 代表取締役会長 反町勝夫
資本金 9000万円
売上高 153億円(2009年3月期)
従業員数 680名(2009年4月1日現在)
主要株主 反町勝夫 100%
主要子会社 #関連会社・提携法人
外部リンク http://www.lec.co.jp/
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株式会社東京リーガルマインド(とうきょうリーガルマインド、TOKYO LEGAL MIND K.K.)は、日本の株式会社。通称は「LEC」(れっく、Legal Education Center)で、資格取得支援予備校「LEC東京リーガルマインド(れっくとうきょうリーガルマインド)」などを運営する。

現在まで代表取締役を務めている反町勝夫弁護士)が、司法試験に合格した翌年の1979年に設立した。反町勝夫が全株式を保有する[1]

事業内容[編集]

資格取得支援[編集]

弁護士をはじめとする国家資格等の取得を支援する資格取得支援予備校で、資格の総合スクール。LEC東京リーガルマインドの校舎を全国的に展開している。

  • 2005年3月期 258億円
  • 2006年3月期 245億円
  • 2007年3月期 210億円
  • 2008年3月期 186億円
  • 2009年3月期 153億円

大学院大学[編集]

2004年に「LEC東京リーガルマインド大学」(通称:LEC大学)として設置。日本初の株式会社立大学

規制緩和の一環で構造改革特区にて運営。株式会社大学として私学助成金を受けずに運営されたため、大学の累積赤字は約30億円。全国に14キャンパスあったが定員割れが続き、2008年度は入学者29名(うち3名は3年次編入)、2009年度は千代田キャンパスのみで学部学生を募集したが、入学者は、定員160人に対してわずか19名(うち1名は3年次編入)であった[2]。そのため2009年6月18日、学部学生の募集を停止することを発表した。

学部の廃止に伴い、同大学は「LEC東京リーガルマインド大学院大学」(通称:LEC会計大学院)に改称して専門職大学院である会計大学院だけを存続させることになった。

校舎一覧[編集]

本校
札幌本校、仙台本校、千葉本校、渋谷駅前本校、池袋本校、水道橋本校、新宿エルタワー本校、立川本校(2010年再開校)、横浜本校、甲府本校、静岡本校、名古屋駅前本校、梅田駅前本校、京都駅前本校、神戸本校、岡山本校、広島本校、松山本校、福岡本校、那覇本校、大宮本校(2010年再開校)、高田馬場本校(2010年再開校)、北梅田本校、日吉本校(慶應生のための本校)、新橋校、熊本校(再開校)、宮崎校、大分校、長崎校、北九州校(再開校)、神戸別館、山口校、高知校、徳島校、高松校、姫路校、尼崎校、天王寺北校、難波校(再開校)、大津校、奈良校、四日市校、岐阜校、金沢増泉校、富山校、長野校、浜松校、新潟校、旭川校、堺東本校
  • なお、各本校では、無料自習室サービスが2008年2月1日から原則として廃止され、自習室利用が有料とされた[3]
近年、閉鎖又は統合された本校
飯田橋本校(2007年3月31日)、梅田スカイ本校(2008年5月26日)、天王寺本校(2008年12月21日)、金沢本校(2009年2月28日)、本校(2009年2月28日)、町田本校(2009年2月28日)、熊本本校(2009年2月28日)、北九州本校(2009年5月11日)、宇都宮本校(2009年8月31日)、名古屋栄本校、大阪駅前本校、難波本校
加盟校
(前橋校は2008年11月30日に閉校)
提携校
地元大手学習塾・予備校・PCスクールや派遣会社などと提携して開校する、現在主力となっている校舎で、全国に数十校。授業形態はLECからのインターネット配信講義。LEC書籍の販売は行わない校舎もある。

その他の事業等[編集]

その他の事業・講座等[編集]

関連会社・提携法人[編集]

その他[編集]

違法コピーソフトの著作権裁判
LECは、2000年4月 マイクロソフトアドビシステムズの違法コピーソフトを社内ぐるみで製作して教材製作に使用していたとして、マイクロソフト社、アドビ社などから損害賠償を求める訴訟を起こされた。これは、ネットワークプロテクトを解除した上で違法コピーを製作したためである。裁判では、LEC側が「不正コピーが発覚した後に正規品を購入すれば、過去に不正コピーをしていた分についての損害賠償は一切支払う必要がない」と主張したが、これを東京地裁では「失当(当を得ていない不当の意)である」として否定し、8,472万400円の損害賠償の支払いを命じた[4]
教材作成の著作権裁判
LECは、同社の中小企業診断士講座の教材について、原著作者から著作権(複製権等)及び著作者人格権を侵害されたとする訴訟を提起された。知財高裁は、2007年2月28日、LECらに対して損害賠償金50万円の支払いを命ずる旨の判決を下した[5]
提携校の前橋校閉校
LECの提携校である前橋校は、2008年10月1日に前橋校運営の有限会社が経営の放棄を通知したため、2008年11月30日に閉校した。これについて、報道によると、提携校側は経営断念の理由を「LECブランド使用料が高額で経営悪化が著しかったとした上で『本部には度々、閉校の旨を申し出ていたが、受け入れられなかった』」としている[6]。一方LEC側は、提携校社長の健康上の理由としている[7]
不当表示による排除命令
LECは、司法試験合格者数の不当表示(景品表示法第4条第1項1号の優良誤認)で、公正取引委員会より排除命令を受けた。それによると、2003年度司法試験全合格者1,170名の94%に当たる1,099名及び1989年度から2003年度までの15年間における司法試験全合格者12,059名の91.14%に当たる10,991名が、LECの司法試験対策講座を受講した者であるかのように表示していたとのこと。また、遅くとも2000年度以降のLECの合格実績は、LECの司法試験対策講座を受講した者に加えて、口述試験会場までの送迎バスを利用した者、論文試験解答等の資料の提供を受けた者、受験願書の提供を受けた者等のLECの司法試験対策講座を受講していない者を含めて算出しているものであったとしている[8]
LEC大学の改善勧告
文部科学省は、LEC大学に対し、再三にわたり留意事項の内容を通知すること等により、大学における教育研究や学校設置会社の運営に係る問題点について改善に向けた指導を行ってきたにもかかわらず、未だ十分な是正がなされていないことは極めて遺憾であるとして、2007年、改善勧告を行った[9]LEC東京リーガルマインド大学も参照。
助成金の不正請求
LECは、国の行う「ジョブカフェ」の新潟県内分について事業委託を受けたが、同事業と無関係の広報活動を行いながら事業経費として助成金を不正請求していた。これは、2005年6月、新潟県長岡市のジョブカフェ「キャリア応援プラザ館」の事業開始が遅延した際、既にカウンセラーとして雇用した従業員21人を同県内の公立高校・私立高校129校を訪れてLEC大学の資料を配布させた人件費約100万円を、ジョブカフェ事業経費の一部として誤って請求したものである。これについてLECの広報課は、経理上の不手際(具体的には、従業員の出勤簿に大学の営業をしていた旨の記載がなかったため、経理担当者がジョブカフェ事業と誤解して一括請求した)があったとしている[10]
元専任講師の労働問題及び競業避止義務関連の係争
LECは、その専任講師を務め監査役にも就任していた者(伊藤真)が、同社を退職する前後に司法試験受験指導を行う伊藤塾を開業した件について、競業避止義務を定める従業員就業規則、役員就業規則及び個別の特約に基づき、伊藤塾の営業等の差止めを求めた。しかし、1995年東京地裁から、「労働者の受ける不利益に対する十分な代償措置を執っているということはできない」とする決定を受けた[11]
LEC大学での労働問題
LEC大学の専任教員が、不当解雇されたとして、個人加入が可能な労働組合を通し大阪府労働委員会に救済申し立てを行ったことが、報道により明らかとなった[12]。報道によれば、入社前に約束のない産学連携で企業等から収入を上げなければ賞与もないし、非常勤にするという激しい追及があったという。これについて、LEC大学は、同教員は、休職命令を受けた後、就業規則に基づき自動退職したとしている[13]。2010年4月13日、大阪府労働委員会は、大阪教育合同労働組合との団体交渉においてLECによる不当労働行為があったことを認定し、LEC側に謝罪文を交付するよう命じた[13]。同月30日、LECは同組合に対して宛てた文書にて「今後このような行為を繰り返さないようにいたします」と述べた[14]

脚注[編集]

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  1. ^ 東京地裁平成7年10月16日決定判例タイムズ894号73頁
  2. ^ LEC 大学の定員割れへの弊社の対応につきまして (PDF)”. LEC東京リーガルマインド大学 (2009年6月18日). 2012年5月5日閲覧。
  3. ^ 有料自習室サービス開始 LEC・2008年1月25日プレスリリース
  4. ^ 平成12年(ワ)第7932号損害賠償請求事件
  5. ^ 平成18年(ネ)第10090号判決全文・著作権侵害事件 裁判所のサイト(外部リンク)
  6. ^ 前橋校の報道 毎日.jp・2008年10月21日[リンク切れ]
  7. ^ 前橋校閉校のLECの見解 LEC・2008年10月18日プレスリリース
  8. ^ 株式会社東京リーガルマインドに対する排除命令等について 公正取引委員会・平成17年2月10日報道発表資料(2008年10月5日時点のアーカイブ
  9. ^ LEC東京リーガルマインド大学に対する勧告等について・学校教育法第15条第1項の規定に基づく勧告 文部科学省・平成19年1月25日(2007年2月2日時点のアーカイブ
  10. ^ 五十嵐和大 (2006年11月10日). “不正請求:ジョブカフェ事業委託会社、無関係の広報活動の経費を /新潟” (日本語). 毎日新聞朝刊 (毎日新聞社). http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000136-mailo-l15 [リンク切れ]
  11. ^ 競業避止義務に関する裁判例・東京リーガルマインド事件(東京地裁平成7年10月16日決定) 厚生労働省・第10回今後の労働契約法制の在り方に関する研究会(平成16年10月14日)配布資料(2004年12月17日時点のアーカイブ
  12. ^ 2008年11月26日付・新聞報道
  13. ^ a b LEC大学 解雇争議が勃発”. 大阪教育合同労働組合 (2008年11月). 2009年11月1日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年5月7日閲覧。
  14. ^ 反町勝夫 (2010年4月30日). “株式会社東京リーガルマインドが大阪教育合同労働組合に宛てて今後不当労働行為を繰り返さないと約した文書 (PDF)”. 東京リーガルマインド. 2012年5月7日閲覧。

外部リンク[編集]